2021年3月「みどりの食料システム戦略」農水省による中間取りまとめ
＾－－－引用ーー
同中間取りまとめ37ページ、スーパー品種のゲノム編集による開発と普及
山田 正彦
11時間前 ·
大変なことが起ころうとしています。
農水省はゲノム編集の種子を有機認証しようと内部での手続きを密かに進めています。
最後まで読んでシェア拡散していただけませんか。
ゲノム編集食品について、EUは遺伝子組換え食品と同様であり同じ規制をすることになっています。(EU司法裁判所の判断あり)
現在、世界でゲノム編集食品を遺伝子組換え食品と違って安全だとしているのは米国と日本だけです。
米国でもさすがに反対が多いので、ゲノム編集食品を未だ有機認証できないでいると聞いています。
むしろ米国を始め、遺伝子組換え作物の栽培には除草剤ラウンドアップなどを必要とするので避けられ、世界の流れは有機栽培に大きく動き出しています。
日本農業新聞にも世界の有機農業の栽培面積は急速に拡大して20年前の 約7倍になって7230万㌶にいると掲載されています。 (写真参照)
EUでは年に5.9%増えスペイン1カ国だけで230万㌶もあり、 10年後に域内耕地面積の25%を有機栽培すると発表しましたが、このままの勢いでは本当に実現するものと思われます。
米国でも年に9.1%増え、有機食品の消費は3年間で31%と驚異的な急増を続けています。
アフリカも目覚ましく、10年で3倍に増えアジアでも中国は220万ヘクタール、インド230万ヘクタールと各国とも順調に増え続けています。
残念ながら日本は世界的な基準て試算すれば1万ヘクタール少ししかありません。
日本はまだ種子の農薬による消毒も一部の農薬も有機栽培として認めていますが、
それらを含め政府が 有機栽培と同等だとみなしてる分も 2.3万㌶に過ぎません。
韓国は5年程前から減農薬の特別栽培をやめて、無農薬で3.9万ヘクタール、無農薬を３年以上続けての有機栽培として認証しているだけで
4.3万ヘクタール、両方で8.2万ヘクタールを達成しています。
ところが日本はいまだに基準が曖昧なで減農薬の特別栽培を続けていて、
耕地面積あたりの有機認証の栽培面積の割合は0.2%、韓国は 日本の半分しか農地がなくても 2.4%なのでて 1/10以下の 面積になります。
私か韓国で聞いたところでは学校給食を無償有機食材にして、 2割ほど高く購入したことから 一気に有機栽培が増えたそうです。
ブラジルでも法律で学校給食の食材の3割は有機食材でなければならないとされていて、
台湾も法律で学校給食の食材に遺伝子組換え農産物を使ってはいけないことになっています。
EUはじめ世界の学校給食は有機食材に替わろうとしています。
日本だけが 世界の流れに取り残されていて 残念な思いです。
しかし、かつて日本は有機栽培にかけては世界に先駆けていたのです。
2年前にイタリアのトスカーナで有機栽培農家に集まってもらった際、「私たちは日本の福岡正信方式で取り組んでいる」と聞いて驚きました。
韓国でも「有機栽培は日本の愛農会の指導によって始まった」とお聞きしてきました。
国連が家族農業年として10年間を定めたように、有機栽培はどうしても家族農業が主体になります。
米国では農業者の数が年々増えていますが、日本はこの10年で農業者の数は50万人減って160万人にまで激減しています。（日本農業新聞一面トップに掲載)
東京新聞は先日、日本は 韓国と並んで トップクラスの農薬大国だと書きましたが
12年前の古いデータで韓国では現在ラウンドアップを禁止、ネオニコチノイドも禁止していますので、現在日本は世界一の農薬大国だと言えます。
子どもたちのアトピーやアレルギーも増えて、文科省の統計でも子どもたちの6.5%は発達障害児になりました。
政府もこのような世界の流れ、日本の危機的状況を無視できなくなったのかもしれません。
ここにきて、農水省はみどりの食料システム戦略を発表して2050年までに日本の耕地面積の25%を有機栽培にして、農薬も化学肥料も半減すると打ち出しました。
私も当初は喜んだのですが、農水省の中間とりまとめ (写真参照) を読むと背筋が寒くなってきました。
革新的な技術で実現と書いています。
さらに読むと
農薬の代わりに遺伝子を操作したRNAバイオ農薬を開発して、害虫が食べると自身の遺伝子に作用しての死滅すると。( 35ページ 写真参照)
新たにスーパー品種を開発して収量を大幅に上げるとも。
そこにはゲノム編集のコメの種子、シンク能改変稲の図が書かれています。
私は 3年前に つくばの農研機構で 実際にゲノム編集の コメの種子シンク能改変稲、 遺伝子組み換えの ＷAKＹ45 を見てきました。
農水省は既に用意しているのです。
しかも農水省は2019年検討会を開き、あろうことか、ゲノム編集の種子を有機認証ができないかと正式に諮問したのです。
種子法が廃止された直後です。私も驚いて農水省の担当者に事務所に来ていただいて話を伺いました。
その時頂いた農水省の資料です。
そこには有機JASの改正等を視野に入れて現在検討しているところで 結論が出るまでは有機認証はしないと 書かれています。 (農水省資料 写真参照)
その後農水省のゲノム編集種子に関する検討会は1年以上開かれず、米国も反対が多くて有機認証を断念したと聞いていたので安心していました。
ところが、今回みどりの食料システム戦略を読んで、もしやと思い農水省に再び確認しました。
現在農水省ではゲノム編集の種子を有機認証にする手続きをしているとのこと。
今私たちが知らないところで 大変なことが起ころうとしています。
世界の農業は無農薬無化学肥料の有機栽培に変わろうとしている現在、日本だけが 遺伝子操作したものを有機認証しようと。
しかし諦めることはありません。
愛媛県の今治市は 食と農のまちづくり条例で しご承諾なくして 遺伝子組み換え農産物を作った場合には 半年以下の懲役 五十万円以下の罰金に処すとなってます。
韓国語市町村の条例で学校給食を無償有機食材にすることを定めました。
地方から私たちの闘いはこれからです。
化学農薬の代わりに、培養による遺伝子操作をしたRNA農薬の開発
2021年3月28日、日本農業新聞記事
2019年10月11日 農水省食品製造課基準認定室からの書面
引用元☛
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