グレートリセットが始まりそうだ

開港から何も変わっていない。鶴亀が統べっても「うしろの正面」デープステイとは同じ人・・・

こんな世界にされます　

グレートリセット

明日与野党が通過させる

国民投票改正案⇒緊急事態事項になり

国民は戦時中のように、好きに発言や集会などができなくなります

治安維持法、不敬罪でたくさんの人が

牢獄にぶちこまれるでしょう

老若男女問わず、他国の戦争に引きずり出されるようになるでしょう

与野党ともに鶴亀なので、涙が出ます。

＾－－－引用ーー

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国民投票法改正案 6日採決修正の上賛成多数で可決見通し

2021年5月6日 6時13分

憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案について、自民・公明両党は立憲民主党が求めている修正に応じる方針で、6日の衆議院憲法審査会で採決が行われ、修正の上、賛成多数で可決される見通しです。

国民投票法の改正案をめぐっては、自民・公明両党などが今の国会での成立を目指し、6日の衆議院憲法審査会で採決したいとしているのに対し、立憲民主党は、国民投票の広告規制などについて「施行後3年をめどに法制上の措置を講じる」ことが改正案の付則に盛り込まれれば採決に応じる方針を示しています。

これを受けて自民・公明両党の幹事長と国会対策委員長らが5日、対応を協議し、広告規制についての議論は否定するものではなく、内容も理解できるとして、改正案の修正に応じる方針で一致し、立憲民主党に伝えました。

ただ与党内には、国会の会期末が来月16日に迫っていることを踏まえ、改正案を参議院に送ったあとも速やかに審議を進め、会期内に成立させることを野党側との間で確認しておくべきだという意見があります。

このため自民党と立憲民主党は、6日午前、国会対策委員長に続いて幹事長による会談を開き、今後の審議の進め方などについて合意文書を交わす方向で調整を進めていて、合意に至れば、直ちに衆議院憲法審査会で質疑と採決が行われ、改正案は修正の上、賛成多数で可決される見通しです。

引用元☛

国民投票法改正案 6日採決修正の上賛成多数で可決見通し | NHKニュース【NHK】憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案について、自民・公明両党は立憲民主党が求めている修正に応じる方針で、6日の衆議…

www3.nhk.or.jp

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5月4日 0:20 ·

2020.5.3

#憲法記念日によせて　その4

6日にも採決かと言われている #国民投票法改正

投票しやすいように配慮する点は評価できるが、これが根本的な問題ではありません。

根本的な問題点は3つ

1)寄付金は青天井で自由、海外からの寄付も問題なし。

しかも、届け出の義務がない。

2)広告規制がなく、資金力が多いものが強い。

3)最低投票率の規定がない。

との認識です。

1)は、資金力に勝る海外の巨大企業の思惑で、国民意識がコントロールされる懸念があるため。

2)は、CM量が多い方が圧倒的に有利になるため。

電通が仕切る以上、ほとんどのメディアは電通よりになる懸念がある。

3)は、改憲は国民みんなで決めるものなのに、投票率が低い場合に、民意と判断してよいのかという疑問

民放連は2018.9.22に、自主規制しない旨、宣言している

https://www.facebook.com/100010896915310/posts/684019618637929/

【記事抜粋】

民放連の大久保好男会長（日本テレビ社長）が同日の定例会見で明らかにした。自主規制をしない理由について民放連は、「国民投票運動は原則自由であり、規制は必要最小限とするのが法の原則。仮に、扇情的な広告放送が行われたとしても、基本的に言論の自由市場で淘汰（とうた）すべきもの」との考え方を示した。

この3点が折り込まれないとすれば、不十分な国民投票法改正だと思います。

国民投票法改正ですら、もっと議論が必要だと思います。

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21時間前 ·

その表には手続き抜けている　憲法改正案は内閣も国会議員も禁止　広く国民私案を求め（昭和憲法改正では５５案も出ている）中からいいもの決定し　発議の前に現行法律に会わない物廃止（治安維持法他）してから発議国民投票となる（関係法は８０００もあり審議だけで本当は数１０年かかるだろう）国民投票法はその手続き全て中抜きしている　一部でも抜けたら天皇は公布拒絶できるが憲法

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菅首相国民投票法改正案の早期成立を憲法改正立場の集会で

2021年5月3日 19時06分憲法

憲法改正を目指す立場の人たちでつくる団体のオンライン集会が開かれ、菅総理大臣は、ビデオメッセージで、憲法改正の議論を進めるためにも、改正の手続きを定めた国民投票法改正案の早期成立を目指す考えを強調しました。

この中で、菅総理大臣は、「現行憲法も制定から70年余りが経過し、時代にそぐわない部分、不足している部分は改正していくべきではないか」と指摘しました。

その上で、憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案について「自民党と立憲民主党との間で『何らかの結論を得る』と合意しているが、いまだ衆議院の憲法審査会で採決に至っていないのが実情だ。憲法改正に関する議論を進める最初の一歩として、まずは国民投票法改正案の成立を目指していかなければならない」と強調しました。

また、自民党が「自衛隊の明記」など4項目の改正案をまとめていることを踏まえ、「与野党の枠を超えて建設的な議論を重ね、国民の理解を深めていくべきだ。大きく社会が変化する今だからこそ、新しい時代にふさわしい憲法のあり方について国民的な議論と理解が深まるよう環境を整備し、しっかり挑戦していきたい」と述べました。