ファーウェイ・テクノロジーズ（漢字略称: 華為）
米国は排除したいんだよね。
米国と言うよりGAFA が排除したいんだろうね。
華為の５Gの排除に躍起になっているのがGAFA
GAFAはロンドンに移ってしまったから、
シリコンバレーや広州市や 深セン市には新たな技術の流出はなくなるんだろうね。
GAFAが使えないファーウエイに魅力があるのかは消費者次第
ファーウエイの顔認証は北京のいたる所にカメラが設置されて、
個人の動きをAIが監視するシステム。
多大な電力を使うAIを作動する価値があるのかは
皆が決めること。
＾－－－引用ーー
米、制裁も中国の翻意は難しく トランプ氏の本音は「香港より対中貿易合意」
【ワシントン＝金杉貴雄】トランプ米政権は、中国による「香港国家安全維持法」の成立に対し、香港に認めていた優遇措置を見直す制裁措置に踏み切った。だが、肝心のトランプ大統領は秋の大統領選をにらみ、香港の高度な自治や人権よりも中国との貿易協定を維持したいのが本音とされ、香港の「一国二制度」を維持させる決め手にはならないとみられる。
◆中国企業に打撃
ポンペオ国務長官は２９日、「一国二制度」を前提に香港に認めていた軍民両用技術に関する輸出を、中国本土同様に制限すると発表。軍事転用も可能な半導体などを香港経由で輸入する中国企業も多いとみられ、打撃にはなりそうだ。
米政権は既に、香港の自治を抑圧した中国共産党当局者らへのビザ発給の制限も発表した。米上院は２５日、中国の高官や組織、金融機関に制裁を科すための香港自治法案を全会一致で可決した。
ただ、トランプ氏の関心は１月に署名した中国との貿易合意の維持だ。中国が農産品や工業製品などの輸入を２年で２０００億ドル（約２２兆円）増やすとの内容で、中西部など大統領選激戦州の農家や工場労働者に向けたアピールになるからだ。
◆暴露されたトランプ氏の姿勢
「香港より対中貿易合意」の姿勢はボルトン前大統領補佐官の回顧録でも暴露された。トランプ氏は昨年の香港の大規模抗議デモについて「巻き込まれたくない」とし、同６月には習近平国家主席に大統領選再選支援を要請したとされる。
米シンクタンク「フリーダム・ハウス」のサラ・クック上級研究分析官は今回の安全維持法導入に関し「中国は経済的打撃をいとわないと覚悟している」と分析し、米政府の優遇措置見直しで中国を翻意させるのは難しいと見ている。
中国外務省の報道官は３０日、米国の措置に対し「誤った行いには必要な対抗措置を取る」と反発した。
引用元☛https://www.tokyo-np.co.jp/article/38965/
ーーーend--^
＾－－－大紀元 引用ーー
香港の国家安全維持法が成立 即日施行 無効化した「一国二制度」
6月30日に北京で開かれた全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は、「香港国家安全維持法案」を全会一致で可決した。習近平主席は署名し、公布した。香港政府は同日午後11時（日本時間7月1日午前0時）に同法を施行した。
中国政府は5月、香港での「反逆や扇動、破壊行為、外国勢力との結託、テロ行為」を禁止する法律を制定するとしていた。香港国家安全維持法には、中国が独自の治安機関を香港に置くとの規定もある。
台湾の蔡英文総統は6月30日、「失望した」と述べ、中国共産党の主張する「一国二制度」が実現不可能であるとの証明だと述べた。また、香港人への人道支援を行う台湾香港事務所は7月1日から業務を開始するという。
同日、台湾政府の行政院（内閣）大陸委員会は、香港返還からわずか23年で中国共産党は「香港の高度な自治を50年変えない」という約束を破ったと指摘。「香港立法院（議会）を迂回して可決された『国家安全維持法』は香港への支配を強めた。一国二制度の枠組みの下でも、香港の人権、自由、法治をさらに踏みにじった」と中国共産党を批判した。
日本の菅義偉官房長官は、香港の自由経済に基づく発展を支えた「一国二制度」が損われるとして、国家安全維持法の制定に強い遺憾の意を表明した。茂木外相は、30日発表の談話で、「香港における日本国民や日本企業などの活動や権利がこれまで同様に保護されること、香港市民の権利と自由が尊重されるよう関係国と連携して中国政府に対して求める」と述べた。
香港版国家安全維持法が可決される前の6月29日、米国政府は、香港への防衛製品の輸出を停止すると発表した。米政権は、香港の自治が失われたことから、香港への優遇措置を見直している。
これまで、米国から香港への輸出は、信用度を高く評価され、輸出業者が特別なライセンスを申請しなければならない中国本土への輸出とは異なり、簡易な事務手続きが可能だった。しかし、米商務省は6月29日、この香港への輸出品に対する特別扱いを撤廃したと発表した。
米上院は6月1日、香港版国家安全保障法の制定・施行に関与した中国共産党幹部や機関を制裁する「香港自治法」を可決した。ポンペオ国務長官は同月29日、数人の中国共産党幹部の査証（ビザ）発給の制限という制裁を課すと発表した。
中国共産党機関紙・環球時報の胡錫進編集長は6月30日、SNSで、香港国家安全維持法で科せる最も重い処罰は、終身刑だと述べた。同法の草案を見た複数の関係者の話として伝えた。香港メディアも、同法に違反すれば「国家転覆罪」「国家分裂罪」「テロ罪」などの罪で重刑が課される可能性があると伝えている。
香港国家安全維持法の成立は、香港の「一国二制度」の無効化を意味し、香港は中国本土の都市と同等の政治システムに組み込まれることになると考えられている。この影響で、民主主義や独立を主張する団体が多く解散している。
政治団体「香港衆志（デモシスト）」の黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏、羅冠聴（ネイサン・ロウ）氏、周庭（アグネス・チョウ）氏が個人のSNSで、同組織から辞任することを発表した。
「香港独立聯盟」の召集人・陳家駒氏は6月28日、香港を離れたと発表した。「香港民族陣線」や「学生動源」は、香港の全メンバーを即日で辞任させ、海外支部は引き続き活動すると、それぞれSNS上で発表した。
（翻訳編集・佐渡道世）
引用元☛https://www.epochtimes.jp/p/2020/07/58900.html
ーーーend--^
＾－－－引用ーー
米トランプ政権、輸出管理における香港への特別待遇を取り消し、防衛装備品の輸出も終了
米国商務省は6月29日、香港に認めている米国輸出管理法令上の特別待遇を取り消すと発表
した。米国務省も同日、香港への米国原産の防衛装備品の輸出を終了するとともに、米国の防衛およびデュアルユース（軍事・民生ともに利用できる）技術に関して、香港には中国と同じ制限をかけていくと発表した。トランプ政権は、中国政府による香港への国家安全法導入を受けて、中国と香港に対する制裁措置を順次発表しており（2020年6月1日記事参照）、今回の対応もその一環となる。
ウィルバー・ロス商務長官は声明で、中国政府による香港の自治権侵害により、米国の機微な技術が中国の人民解放軍または国家安全部に渡るリスクが高まったため、香港への特別待遇を取り消すに至った、と説明している。
商務省の産業・安全保障局（BIS）は、輸出管理における香港の特別待遇について、同局サイトで公表している。しかし、今回の発表文では「輸出許可の例外適用を含めて、商務省の規制上で中国とは別に香港へ与えている優遇措置は停止される」とのみ記載されており、どの範囲で規則が変更されるのかは明示されていない。かつ、商務省は「異なる待遇を撤廃する、さらなる措置を検証中」としている。また、国務省の発表文も、防衛装備品の輸出終了およびデュアルユース技術に関する制限の具体的な措置については言及していない。
国務省は6月26日にも、香港の自治権侵害に関与した中国共産党の現職および元幹部に対して、米国入国ビザの制限を課すと発表している。ビザ制限はそれら幹部の家族にも及び得る、としている。中国政府は、米国民に対して同様の対抗措置をとり得ることを29日に発表したが、これに対して、マイク・ポンペオ国務長官は「中国共産党の脅しは、北京が再び自らの選択の責任を取ることを拒否した証しだ」と批判した上で、中国に対して、1984年の中英共同宣言を順守するよう促した。
（磯部真一）
引用元☛https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/07/7f99e2ddb640eed4.html
ーーーend--^
民主党政権（バイデン）になったら世界恐慌は演出されるよ。
トランプは金をばらまいている。株価が下がらない。
金持ちが更に金持ちになっている。
日本人が中国を選ぶのか？ トランプを選ぶのか？
という二者択一になってきたね。
米国（英国金融システムファイブアイ）は香港という地を捨て駒にした。
金融エリートたちが逃げ出すパスポートを用意し、
共産党は排除される。
香港に残った人たちは、中国共産党にのみ込まれる。
＾－－－産経 新聞 引用ーー
「一国一制度と化し、香港は死ぬ」 反中実業家の黎智英氏インタビュー
【香港＝藤本欣也】香港政府や中国共産党への批判論調で知られる香港紙、蘋果日報の創業者、黎智英（ジミー・ライ）氏（７１）が２３日までに産経新聞のインタビューに応じ、中国が近く香港に制定する「香港国家安全維持法」について、「一国二制度は一国一制度と化し、香港は死に至る」と語った。「新疆ウイグル自治区のように強制収容施設が香港に建設される可能性がある」との懸念も示した。
実業家の黎氏は、香港民主化運動の有力な支援者で、共産党当局はこれまで香港デモの「黒幕」「民族のくず」「米英の走狗（そうく）」などと非難している。
黎氏は、国家分裂、政権転覆行為などを禁止する香港国家安全維持法について、「（言論、報道、集会などの自由を保障した）香港基本法に取って代わるもので、香港の法治主義が失われる」と指摘。外国企業も安心して香港でビジネスができなくなるとして、「世界の自由経済センターとしての機能は続かない」との見通しを示した。
黎氏は中国広東省出身。裕福な家に生まれたが、共産党政権の迫害を受け、１９６０年、１２歳の時に１人で密航し香港に渡った。
母親は別れ際に何も言わず、指先ほどの大きさの金をくれた。しかし黎氏は港で所持品をとがめられた女性を見つけるや、万が一のことを考え、金をその場に捨てたという。機を見るに敏な少年だったようだ。
「お金のために危険を冒してはならない。自由に勝るものはないからだ」と黎氏は振り返る。
香港に入った後、衣料工場などで働き、株の売買で財を成してアパレル企業を創業。８９年の天安門事件の際に中国の民主化運動を支援した。中国政府との関係が悪化すると、９５年には蘋果日報を創刊、反中の論陣を張った。
「香港は本来、勤勉で努力をする人には成功の道が開ける公平で自由な社会。私にとっては天国のような場所だった。しかし９７年（の中国への返還）以降、その価値が失われていった」と黎氏は話す。
香港国家安全維持法は今月末にも、中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会で可決・成立する見通しが強まっている。
黎氏は「中国にとって焦点となる人物は私だ」と指摘し、「私は逮捕、収監されるだろう。（公判では）法治と自由の重要性を訴えていく」と語った。
黎氏は今年２月と４月にも、違法集会に参加したなどとして香港当局に逮捕、起訴されている。
ーーーend--^
蘋果日報」創刊者のジミー・ライ
＾－－－アップル新聞 引用ーー
I will stay to defend Hong Kong,” says Joshua Wong as activists quit his democracy group
Hong Kong pro-democracy activists Joshua Wong, Nathan Law and Agnes Chow Ting said on Tuesday that they have quitted the pro-democracy group Demosisto they co-founded, just hours after Beijing had reportedly passed a national security law for the city.
“Under such evil law, it is no longer groundless for democratic dissidents to worry about their lives and personal safety,” Wong announced on his Facebook page. He said that in the face of a 10-year imprisonment or extradition to China, “no one can be sure about [what will happen] tomorrow.”
“The will of Hong Kong will not be frozen by the national security law or any evil law”, he asserted.
Despite his resignation from the group, Wong insisted that he would persist in advocating for his beliefs individually.
“I will stay to defend my home, Hong Kong, until they silence, obliterate me from this land,” Wong wrote.
“If my voice will not be heard soon, I hope that the international community will continue to speak up for Hong Kong and step up concrete efforts to defend our last bit of freedom,” Wong appealed to the international community on Twitter.
Agnes Chow also posted on Twitter a few minutes later, saying that it was a very difficult decision to leave the group as one of the founding members.
“I will no longer be involved with international outreach work," Chow wrote.
Law, the founding chairperson of the group, later announced his withdrawal on his Facebook page and said he will participate in social movements as an individual.
Under the new national security law, Hongkongers will be incriminated for their “wrong thoughts and speech”, Law said. “Political figures will be at more risk and it is difficult to predict their personal safety.”
Jeffrey Ngo also resigned from his position as standing committee member of Demosisto and quitted the group.
Click here for Chinese version.
---------------------------------
Apple Daily’s all-new English Edition is now available on the mobile app
To know more: https://bit.ly/2yMMfQE
Apple Daily mobile app latest version DOWNLOAD NOW
相關新聞
ーーーend--^
follow Hikaru on facebook ☞Hikaru FB Timeline
and twitter ☞ヒカル（反原発）
楽しく明るく暮らせるように繋がりませんか？ ☞小さな蟻の会
（＊一部省略しています。書き起こしは時間がかかるので、誤字・脱字・変換ミス等はご容赦ください。「校正」より、記事のUPや 書き起こしに時間使っていますご理解ください。）
