]
国民全員検査なんて検査業界が儲けるだけじゃん。
圧倒的にグリーンゾーンの人が多いと思われる。
そこに検査をする必要は私は無いと思う。
軽症のうちに直せばよいだけ。
咳発熱倦怠感下痢等の症状が出た人が、
上気道炎症でイガイガしている人も
PCRだけじゃなくインフルエンザも
医者が必要と認めたら検査が必要。
ドライブスルーや移動バス病院で検査診断を受け
治療薬貰って早期検査診断治療してもらうのが大事だと思うよ。
ネット診療や往診体制を確立して、
自宅隔離でも暮らせて、
隔離が必要な観察必要者・陽性者は軽症者ならホテルを臨時の隔離施設に使う。
多分ここがどれだけできているのかが大事で、
政府は全く把握していないというお粗末答弁。
行政が機能していないのがこの問題が酷くなる理由だと思う。
検査してないから
自宅隔離や、ホテル隔離の実態が分からない状態。
やらせないやらないが 徹底している厚労省を当てにするのが間違い。
レッドゾーンでの、防護服が必須！！！
23例の死亡は 甘く見ていたから！
そしてその後の感染対策がしっかりしていれば死亡はしないのでは？？
田村智子
1時間 ·
補正予算の代表質問。｢生活も営業もつぶさない」「医療従事者をしっかり支える」ために、
時間いっぱいをつかって提案に徹しました。
答弁のひどさには怒りもこみあげますが、とにかく、施策を前に進めるために、
現場の実態を伝えて必要な政策を提案して、与党を動かす
、政府を動かす、みんなで頑張ろう！
以下、全文も掲載しておきます。
私は日本共産党を代表して、安倍総理に質問いたします。
はじめに、新型コロナ感染症で亡くなられた方々に心より哀悼の意を表し、
ご遺族の皆様にお悔やみ申し上げます。
感染症と懸命にたたかう医療従事者の皆様をしっかりと支え、
命・暮らし・営業を守る予算と施策となるよう全力でとりくんでまいります。
政府がイベント自粛をよびかけてから、すでに二か月。
緊急事態宣言から三週間になります。
手元資金がもうなくなる、事業をあきらめるかどうか、という事業者が日を追って増え続けており、
「生活と事業をつぶさない」という補正予算が切望されています。
この立場から、提案を含めて質問いたします。
一つは「持続化給付金」です。
中小企業に最大二〇〇万円、個人事業主に同じく一〇〇万円という、
まとまった給付を一日も早く受けたいと、多くの事業者が求めています。
ところが、給付対象は「売り上げ半減以下」とされています。
三割減、四割減でも、倒産・廃業を目前にしている事業者はたくさんいます。
なぜ、救済の手をさしのべられないのですか。
また、新規事業者は、前年同月比の売り上げ減を示すことができません。
要件を撤廃し、新型コロナの影響を受けている事業者を広く対象とし
、継続的な給付を行う、こうした改善が必要ではありませんか。答弁を求めます。
ある社会福祉協議会の窓口では、
緊急小口資金の借り入れも相談予約が六月になると答えています。
また、雇用調整助成金は先に給料を払わないと助成が受けられないため、
資金力の弱い事業者ほど使えないという矛盾に陥っています。
これらすべて、簡易な申請ですぐに資金を出すことが求められているのです。
総理、制度があっても使えていない事態を、どう認識し、どのように改善するのでしょうか。
休業要請をしている都道府県の大多数、
また全国各地の自治体が独自の協力金や支援金を出して、
苦境にあえぐ地元中小事業者を支えようとしています。
しかし、その金額はばらつきが大きく、
家賃の支払いを含め事業を支えるには少なすぎます。
同じ日本の中小企業、事業者なのに、支援に格差があるのはおかしいのではありませんか。
多くの国民が、外出自粛・休業要請に国が補償をと求めてきました。
国として、統一した基準を示し、それに見合う財政支援を行うべきです。
そのためにも、地方創生臨時交付金一兆円を少なくとも二倍に、
その後も、継続的支援を視野にさらなる増額を検討すべきではありませんか。
非正規雇用、派遣労働は、三か月ごとに契約更新を繰り返す労働者が多数います。
四月十八・十九日、全国で電話相談に取り組んだ団体には、
こうした労働者から雇止め、派遣切りによる生活苦、住宅を失ったなど、
約五千件の相談が寄せられました。
雇止め、派遣切りが急速に拡大しているのです。
相談を行った団体は、「安易な解雇、雇止めの規制」「失業給付を早く支給し
、給付日数を大幅に増やすこと」「債務の返済停止」
「住宅確保」「生活保護を緊急に受けられる措置」など政府に緊急要望しています。
仕事を失い、生活の見通しが立たない非正規雇用の方々を、
政府はどのように支援し、生活を守るのか、答弁を求めます。
野党は、持続化給付金の拡充、雇用調整助成金の上限引き上げなどを含む補正予算の組み替え、
家賃負担で事業者をつぶさないための法案を共同で提案しています。
生活と事業を守るために、こうした提案を真摯に検討していただきたい。
総理の認識をお示しください。
補正予算は、医療にかかわる予算規模があまりにも小さすぎます。
緊急交付金として一四九〇億円、
都道府県に二分の一の財政負担を求め、ＰＣＲ検査機器購入、
軽症者を受け入れる施設の確保、医療機関への支援などを行うとしていますが
、これで感染症とたたかえるのか、以下、具体におききします。
まずＰＣＲ検査です。
市中感染が増え続ける下で、大規模な検査が必要という判断から
、検体採取を専門に行うＰＣＲ検査センターの設置が、
自治体の判断で始まりました
これを受けて、総理も「検査センターをつくる」と明言しました。
新宿区は、設置にあたり一か所・月五千万円の経費を見込んでおり、
全国的に進めるためには大きな予算が必要なことは明らかです。
総理、補正ではどれだけの予算が組まれているのですか。
また、地方二分の一負担では地域格差が生じるのではありませんか。
ＰＣＲ検査センターの費用は、国が全額負担するという抜本策が必要ではありませんか。
すでに医療機関は、感染患者受け入れの限界に達しようとしています
政府は、感染ピーク時の病床数をどのように見込み、
どうやって医療体制を構築するつもりなのでしょうか。
感染患者を受けいれる医療機関を増やすためには
、医療機関への大きな財政支援が必要です。
愛知県は患者受入一人あたり最大四〇〇万円として当面三十億円。
杉並区は患者を受け入れる四病院に対して一カ所平均二億円、
三ヶ月分として約二十四億円の予算を組んでいます。
感染患者を受け入れると人員強化と院内感染予防などで費用が増える、
同時に、他の病床を減らすことで大幅減収となり、
病院が経営破綻してしまうからです。
総理は、診療報酬を二倍にしたと胸を張りますが、
それでも大幅な赤字は必至だと理解しておられますか。
献身的に奮闘する医療機関に対して、
必要な経費は全額持つ、
赤字の心配無くがんばってくれと言うべきではありませんか。
感染者を受け入れていない医療機関も、
患者数の減少で大きな影響が出ています。
このままでは地域の医療機関の経営破綻が続出しかねません。
今後予想される第二波、第三波の流行に対処するためにも、
安心して医療を継続できる支援が必要です。
総理、そのための施策は、補正予算のどこにあるのでしょうか。
欧州では、介護施設の集団感染、死亡が相次ぎました。
介護、障害者、保育の施設でも、職員は集団感染の不安の中で勤務を続けていますが、
感染防護対策への支援や減収対策も十分ではありません。
抜本的な対策が急がれるのではありませんか。
サージカルマスク、防護服、フェイスシールドの不足はあまりに深刻です。
日本医師会は、サージカルマスクだけで月四億～五億枚が必要と試算し、
「このまま防護具がない状態で診療すれば医療崩壊が起きる」と厳しく指摘しています。
ところが、政府のマスク調達は予備費と補正を合わせて六か月分で二・七億枚、
防護ガウンやフェイスシールドと合わせて二千億円足らずです。
これで医療従事者を感染から守ることができるのでしょうか。
私は、医療用マスクの必要量を製造時点からおさえて
買い上げる戦略を持つべきだと提起してきましたが、
厚労省は特定の事業者からの調達というやり方はできないと繰り返しています。
しかし安倍総理肝いりの
「全世帯への布マスク配布」は、
あらかじめ国が買い取ることを約束して増産を要請したのではありませんか。
医療用のマスク等、防護具こそ、確実に必要量を調達する対策が必要ではありませんか。
医療体制整備と文字通りけた違いの予算が、
旅行などを喚起する「Go Toキャンペーン事業」約一兆七千億円です。
これはいつ執行できるというのでしょうか。
第二フェーズ予算は、全額、目の前の感染症とのたたかいにあてるべきではありませんか。
終わりに、当初予算にも不要不急の予算は多々あるはずです。
とりわけイージスアショアや辺野古埋め立てなど、
地元の反対を押し切るような予算の執行を止めて、
感染症から命と暮らしを守ること強く要求し、
質問を終わります
ーーーend
【増え続ける倒産】
負債額1,000万以下もゴロゴロいるだろうし、かなりヤバいなと思うのが、
自民党の支持基盤である建設業の倒産が、前年比22.4%、5ヶ月間連続で増加しているということ。
まさに田崎基 記者の著作「令和日本の敗戦」の分析がそのまま可視化されている。
>>>>
2020年3月度の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は、
件数が740件（前年同月比11.7％増）、負債総額が1,059億4,900万円（同9.0％増）だった。
>>>>産業別
最多はサービス業他、10産業のうち8産業で前年同月を上回る
2020年3月の産業別件数は、10産業のうち、8産業で前年同月を上回った。
農・林・漁・鉱業9件（前年同月比28.5％増）が7カ月連続、
建設業142件（同22.4％増）と卸売業110件（同8.9％増）が5カ月連続、
製造業92件（同12.1％増）が4カ月連続、
金融・保険業4件（前年同月1件）が2カ月連続、
不動産業21件（前年同月比10.5％増）が2カ月ぶり、
情報通信業40件（同48.1％増）が3カ月ぶりに、
それぞれ前年同月を上回った。
また、新型コロナウイルスの影響が懸念されている宿泊業や
飲食業が含まれるサービス業他が219件（同19.0％増）で、3カ月連続で増加した。
一方、人手不足などが顕在化している運輸業は11件（同59.2％減）で、
3カ月ぶりに前年同月を下回った。
2019年10月の消費増税や
新型コロナウイルスの影響などが注目されている小売業は92件（同6.1％減）で、
4カ月ぶりに前年同月を下回った。
アベノマスクを提案した秘書官
＾－－－引用ーー
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）治療薬としての血漿分画製剤開発の開始
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）治療薬としての血漿分画製剤開発の開始について
2020年3月4日
- COVID-19を有するハイリスク患者さんの治療薬として抗 SARS-CoV-2ポリクローナル高免疫グロブリン（H-IG）の開発を開始
- 上市済みの製品およびパイプラインの中でCOVID-19治療への再利用を探索
当社は、米国時間3月4日、米国議会において、当社が新型コロナウイルスに感染されたハイリスク患者さんに対する治療薬として抗 SARS-CoV-2ポリクローナル高免疫グロブリン（H−IG）の開発を開始すること、および、当社の上市済みの製品およびパイプラインの中で感染者に対する有効な治療薬となり得るものを調査していることについて情報提供します。SARS-CoV-2は、COVID-19の原因となるウイルスです。
高免疫グロブリンは、これまでに重症急性ウイルス性呼吸器感染症の治療薬として有効であることが示されている血漿分画製剤であり、COVID-19の治療選択肢となる可能性があります。当社は、75年以上にわたる血漿分画製剤の開発経験を有する本分野のリーディングカンパニーとして、抗 SARS-CoV-2ポリクローナルH-IGとなり得るTAK-888の研究、開発、製造に関する専門性を有しています。
当社Vaccine Business UnitのPresidentであり、COVID-19対策チームの共同代表者であるRajeev Venkayyaは、「世界中の人々の健康と福祉に貢献する企業として、当社は新型コロナウイルスの脅威に対処するため、あらゆる対応を行ってまいります。当社は、社内において関連するアセットや技術を特定済みであり、COVID-19の患者さんや患者さんをサポートする方々に対する治療オプションを拡大できることを願っています」と述べています。
当社は現在、TAK-888に関する研究を迅速に進めるために、米国、アジア、欧州における複数の国の規制当局や医療関連パートナーと協議中です。TAK-888の開発を進めるには、COVID-19から回復した方、またはワクチンが開発された場合にワクチン接種を受けた方から得た原料血漿にアクセスできなければなりません。COVID-19から回復したドナーは、COVID-19患者の病状の重症度を軽減し得る、また感染を予防し得る抗ウイルス抗体を産生しています。
高免疫グロブリンは、回復した患者さんや将来的にはワクチン接種を受けたドナーから採取した血漿の病原体特異的な抗体を濃縮することで作用します。抗体を患者さんに投与すると、その患者さんの免疫系の活性を高め、回復の可能性を高めることが期待できます。TAK-888に必要な血漿は通常の血漿ドナーから得ることが難しいため、当社はまず、米国ジョージア州の製造拠点の隔離されたエリアにて製造を開始します。TAK-888の開発と製造に伴う、当社の既存の血漿分画製剤の製造に対する影響はありません。
当社Plasma Derived Therapies Business Unitの Head of Research and DevelopmentであるChris Morabitoは、「血漿分画製剤は、希少かつ複雑な疾患を有する何千人もの人々が世界中で毎日投与を受けている、命を救う重要な薬です。当社は、これまで積み重ねてきた実績と、規模、専門性、能力を組み合わせ、TAK-888のような血漿分画製剤の可能性を実現するために当社ができることを実行してまいります」と述べています。
また当社は、当社の上市済みの製品および薬物候補ライブラリの中からいくつかを選定し、それらがCOVID-19の患者さんに対する有効な治療薬の候補となる可能性について探索しています。これらの取り組みは早期の段階にあるものですが、当社の中で高い優先順位を与えています。
公衆衛生、ワクチン、血漿分画製剤、および研究開発の社内専門家で構成されるワーキンググループは、COVID-19に対処するため、当社の専門知識と世界中に広がるパートナーとのネットワークを活用して、引き続き検討を進めてまいります。 COVID-19は重症急性呼吸器症候群コロナウイルス（SARS-CoV-2）によって引き起こされる疾患で、肺炎を引き起こす可能性があり、最近の発見以来、世界中で3,000名以上が亡くなられています。現時点で、COVID-19の予防もしくは治療に用いるワクチンや薬剤は承認されていません。
＜武田薬品について＞
武田薬品工業株式会社（TSE：4502/NYSE:TAK）は、日本に本社を置き、自らの経営の基本精神に基づき患者さんを中心に考えるというバリュー（価値観）を根幹とする、グローバルな研究開発型のバイオ医薬品のリーディングカンパニーです。武田薬品のミッションは、優れた医薬品の創出を通じて人々の健康と医療の未来に貢献することです。研究開発においては、オンコロジー（がん）、希少疾患、ニューロサイエンス（神経精神疾患）および消化器系疾患の4つの疾患領域に重点的に取り組むとともに、血漿分画製剤およびワクチンにも注力しています。武田薬品は、研究開発能力の強化ならびにパートナーシップを推し進め、強固かつ多様なモダリティ（創薬手法）のパイプラインを構築することにより、革新的な医薬品を開発し、人々の人生を豊かにする新たな治療選択肢をお届けします。武田薬品は、約80カ国で、医療関係者の皆さんとともに、患者さんの生活の質の向上に貢献できるよう活動しています。
詳細については、https://www.takeda.com/jp/をご覧ください。
ーーーend--^
follow Hikaru on facebook ☞Hikaru FB Timeline
and twitter ☞ヒカル（反原発）
楽しく明るく暮らせるように繋がりませんか？ ☞小さな蟻の会
（＊一部省略しています。書き起こしは時間がかかるので、誤字・脱字・変換ミス等はご容赦ください。「校正」より、記事のUPや 書き起こしに時間使っていますご理解ください。）
