自民党の議員にさえ「総理、行ってください」と頭下げられてたんだね。(笑)

緊迫した時に行ってイランと米国の中に入って仲裁してくるんじゃなかったの? 

求められていた時に逃げて、沈静化したからでかけますって、

まるで、蚊帳の外じゃん。

まるっきりのちぐはぐ外交(;´∀`)

緊迫してた時自衛隊は、派遣します???

派遣したらダメだろう。

イランの領土を爆撃するなら、

アラブ首長国連邦(UAE)ドバイとイスラエルのハイファを攻撃して第3国に影響を拡大すると発表した。」

この発表は戦闘に巻き込まれる危険性が十分にあったのだから。

しかも、行かないといったときには、

情報を貰ってなかったってことがバレちゃった。

『後ろの正面』からも蚊帳の外ってことね。

せっかくシオニストなのに、残念だわ。

 

 

沈静化して行く意味ある?

燃料が枯渇するから?

もう化石燃料に頼るのやめない?

エマルジョン燃料は実用化してるんだよ?

公道は走れません。

だって水に税金かけられないだろうってことで政治的にストップしています。

どこで使われているのか?

船舶です。しかも日本では漁業に使われていない。

タンカーに使われて石油を運んでいる。

水と油を混ぜたエマルジョン燃料でね。

つまり石油を運ぶのには水を使ってるのに、国内で使わせないってこと。

政治的にね。

 

 

画像に含まれている可能性があるもの:テキスト

エネルギー問題は政治案件

実用化されているエマルジョン燃料が必須です。

政治的に投資して日本の車両燃料を支えましょう。

石油の枯渇は、電気よりも、流通や交通機関に大打撃を与えます。

報道ではあたかも原発が必須という方向で論じられますが、

電気は原発での電力供給はわずか2%で石炭と液化燃料ガスが主流です。

水力風力地熱及びソーラーもあるので、石油がなくても供給できます。

電気自動車はまだまだ開発段階で、市場に出回っていません。

考えても見て、今日本の公道を走ってる殆どの車は、ガソリンとディーゼルとプロパンで動いてて、

それを全部電気自動車にしたらどんだけの電力がいるのかってことを!

輸入した石油の殆どが車両燃料に使われているっていう現実を。

そしてこの既存車にはエマルジョン燃料が使えるっていうことです。

 

全くベールに隠してるのが、車両燃料です。

今の市場システムでは流通が止まれば食料が供給できないです。

3分の動画なのでぜひ見てね

日本で油を作って水と混ぜちゃえば 

石油はいらないのでは?

^---TUKUBASCIENCE   引用ーー

藻類が世界を変える

現在日本が輸入している石油量は約1.9億t。連続生産システムを利用すると、

2万haあれば2億tの石油生産が可能となる。

2万ha(200平方キロメートル)は霞ヶ浦の面積(220平方キロメートル)とほぼ等しい。

平成20年度農林水産省の「耕作放棄地に関する現地調査」によれば、

全国で28.4万haの耕作放棄地が存在する。

そのうちの10%をオーランチオキトリウムの連続生産システムの用地として利用すれば、

日本の石油必要量は賄われる計算となり、

石油輸入国家から石油輸出国家に転換することも可能となる。

 

 

オーランチオキトリウムによるオイル生産は実用化されるのか?

されるとしたら何年後なのか?
渡邉先生は10年をめどに考えている。

10年以内に実用化できないと、世界が持たない。

ただし、実用化にあたっては、スケールが大きい実験が必要。

実験室内ではなく、プラントレベルでの実験を行い、

コストの計算をしなければなりません。

それには予算も、人手もかかります。

日本はどこまで投資する気があるのか?そこが一番の問題です。

 

引用元☛http://www.tsukubascience.com/2011/01/藻類が世界を変える/?fbclid=IwAR1PikyYSK6PvXAzySWmStuuZ0Lq0uC8HO4YyjbYAerZHabz9YKie9_2ML8

ーーーend--^

農業漁業に車両燃料問題は突き刺さる。

米の乾燥機にはたくさんの燃料が使われる。

1985年までは政府買取だった米

昭和60年(1985)11月 ... 自主流通米に比重を置いた米流通の実現

平成30年で昭和システムがすっかり壊されたのだ。

天日干ししてる農家は少ない。

魚の値段・野菜の値段は燃料価格を反映して高くなったりしないのだ。

供給バランスだけで決められてしまうのが現状だ。

 

<<<あるいは、農業所得に占める補助金の割合は、日本では15.6%ですけれども、EUではそれが95%前後です。

これだけのことをやって、そんなの産業かと言われるかもしれませんが、

命を守り、環境を守り、国境を守る産業は国民が支える、これが当たり前なんですよね。>>>

そのとおりですね。

資本主義の、お金を稼ぐに当てはまらない産業が食料の自給を国としてどうするかという問題です。

農家の借金や漁師の借金は、農機具や船舶とその燃料代。種代etc.

そこを国がどう支援するのか?っていう問題です。

 

画像に含まれている可能性があるもの:1人、座ってる

^---

正康 甲斐

鈴木宣弘東大教授の2016年5月19日の

内閣委員会「国家戦略特区一部改正案」の参考人質疑から。

日米貿易協定が発効され、人間が生きるのに絶対に必要な食を他国に握られた、日本。

食料自給率が37%と言われるこの国で、

日米貿易協定発効の為これから先はもっと下がっていく、と言われています。

一方米国はどうか?というと、 

ブッシュ元大統領が「食料を自給出来ない国など想像できるか」と言っていたと言います。
更に米国の大学では日本を食料でコントロールする、とも

食料自給、これからの日本人に必ず必要な政策だと思います。

☆☆☆☆☆☆☆☆

「食料自給力という概念が重要であることは、私もそのとおりだと思います。

つまり、今結果としての食料自給率が、インフラがしっかりあってそれによってもたらされているということですから、

もし食料自給率が極端に低くなれば、

そういう状況でいざというときに輸出規制があったときに、

じゃ急に物が作れるかということです。

ですから、そういうふうなインフラをきちんと維持して自給率を維持しておかないと、

今回の基本計画のように、いざとなれば校庭で芋を作ればいいという議論になってしまうわけですよね。

それは、だから、その点はちょっと違うと思います

 食料自給率向上という政策目標は、

事実上日本では放棄されたんだと思います。

TPPも国家戦略特区も、先ほど申し上げたとおり、

一部の企業の利益ということが考えられていますから、

それによって多くの農家が失業して、

体として、国民に安全、安心な食料を供給し続けるという安全保障の概念はそこにはありません。

食料自給率は下がり、

まさに食料自給力も下がるということになると思います。

 片や、アメリカやヨーロッパのことを考えてみないといけないと思います。

ブッシュ元大統領は、食料自給できない国を想像できるか、

それは国際的圧力と危険にさらされている国だと演説し、

アメリカの大学では、標的は日本だ

日本人の直接食べる食料だけでなく畜産の餌穀物を全部アメリカが供給すれば

日本人が完全にコントロールできるといって、

アメリカはお米を一俵4千円で輸出していますが、

一俵1万2千円との差額は全部政府が払って、

そして生産と輸出を振興していると、これが食料戦略というものです。

 あるいは、農業所得に占める補助金の割合は、

日本では15.6%ですけれども、EUではそれが95%前後です

これだけのことをやって、そんなの産業かと言われるかもしれませんが、

命を守り、環境を守り、国境を守る産業は国民が支える、これが当たり前なんですよね。
 それが当たり前でないのが日本だということを今考え直さないと、

日本農業が過保護で衰退した、欧米は競争で発展したというのは間違いです。

食料戦略があるかないかの違いだということを考えませんと、

このまま、過保護な日本農業を競争にさらせば自給力が付くんだといったら、

も、インフラも何もなくなってしまいますよ。

それが本当に自給力を高めることになるのか。

政治は国民の命を守る責任を放棄してはならないと思います。」

引用元☛https://www.jacom.or.jp/column/2020/01/200109-40051.php

ーーーend--^

 

 

 


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