「運用基本要綱、種子制度の運用、1代雑種審査基準の審査、指定種苗の運用は廃止する。」
以上命により通知する
大変なことになります。
お願いです。是非、シエア拡散して頂けませんか。
こんなに早く種子法廃止に伴う運用規則までが廃止されるとは思ってもいませんでした。
そのために参議院で付帯決議を付けて種子法が廃止されても、
都道府県の優良品種の奨励制度等は残り、予算を確保できるつもりでしたが。
実は近く「農水省から種子について大事な通達がある」との噂があったので連絡していたら今日、
私のところに農水省次官による通知が届いたのです。
そこには明確に「運用基本要綱、種子制度の運用、
1代雑種審査基準の審査、指定種苗の運用は廃止する。以上命により通知する」と有ります。
種子法廃止後の都道府県の役割についても「これ迄実施してきた
稲、麦、大豆の種子に関する業務の全てを直ちに取り止めることを求めるものではない」と有ります。
都道府県によっては、暫く続けてもいいが、
国の予算措置は厳しいぞと言わんばかりです。
しかも「民間業者による種子
(日本モンサントのとねのめぐみ、三井化学のみつひかり等)の生産、
参入が進む迄の間は、原種等を維持して、
それを民間業者に提供する役割を担う」と。
これで、公共の種子として農家に安く提供されてきたコシヒカリ等の多様な固定種はなくなり、
モンサント等の民間の数種に絞られることに。(農競強化法8条4項)
政府は農競力支援法の8条3項の独立行政法人(農研)、
都道府県の種子の知見を民間に提供するとあるのはモンサント等外資にも適用すると答弁しています。
農研は国の予算だけで、
毎年２千億が投じられ既に遺伝子組み換えのコメの種子WRKY45等が試験栽培されています。
その蓄積された知見が全てモンサント等に提供されることになります。
既に9月から研究職員が民間に出向しています。
そうなれば、日本も三井化学のみつひかりのようにF1の種子だけでなく、
遺伝子組み換えのコメを食べざるを得なくなるのでは。
米国、カナダ、豪国等は主要農産物は州立の農業試験場等で栽培された安全で、
安価な公共の種子なのに残念です。
ーーーend
11月30日（土）
【売り渡される《私たちの》食べ物 ～衝撃の山田正彦講演会！】
昨日の夜、県ネットで山田正彦さんの講演会を開催。
山田さんの講演会の開催はこれで3度目。
これまで聞いた話、
アッと驚く最新情報、
世界に逆行する日本の姿！！！
いろんな貴重な情報がぎっしり詰まった2時間だった。
私たちが当たり前のように食べている、美味しいコシヒカリ、
ひとめぼれなどのごはん。
でも、そのお米を食べられない日が来る！😔😭
このFBでも度々書いてきたが、
日本のコメや麦の「タネ」を守ってきた「種子法」が
去年4月、ほとんど審議もされず、ひっそりと廃止されてしまった。
そして、更に厄介なのが、次期国会で提出される「種苗法改悪」。
別名「モンサント法案」。
自家採種を禁止するんですよー！
自分の畑や田んぼで採れたタネを、翌年使っちゃいけないですよー！
つまり、農家は毎年、モンサント社など多国籍大企業からタネを買い続けないといけない。
私たちが食べるコメや野菜の値段が、企業に握られてしまうのだ。
さらに、安田節子さんも指摘していたモンサント社のラウンドアップ。
世界中で販売禁止が相次いでいるのに、日本では相変わらずの野放し状態。
テレビでは「環境にやさしい農業」などと宣伝している。
ラウンドアップの主成分「グリホサート」は強い発がん性があるのに…
モンサント社は、「グリホサートは尿から排出され、体内に蓄積することはない」と大見得を切っているが、
山田さん、今年3月、ある実験を行った。
国会議員ら27人とご自分の毛髪をフランスの化学分析会社に送り、検査してもらったところ、
山田さんも含め、28人中19人から、グリホサートが検出された。
もう、色々恐ろしい情報がてんこ盛りで書ききれない！
あとは、写真に付けた説明文をお読みください。
引用元☛https://www.facebook.com/hiromi.ohno.397/posts/2677350032346344
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＾－－－引用ーー
昨日のゼン・ハニーカットさんの講演会、新たなスタート
1. 遺伝子組み換え・ゲノム編集などについての代替民間認証
2. 地域のつながりが強まり、そして必要に応じてゆるやかに
3. 小規模家族農家に対する支援の必要性・具体化に向けた働
4. 各地の学校給食の無償化・有機化に向けた動き
5. 特に公園や道路、学校などでのグリホサート／ラウンドア
できたらいい、というものではなくて、すべて一刻も早
小規模家族農家への支援は本当に早急に必要。気候変動
そして、グリホサートが残留している輸入小麦が子ども
ぜひこの機会にご参加を！
12月3日名古屋：18:00～20:30 (名古屋中央教会）
https://www.facebook.com/
12月5日仙台：10:00～12:30（エルパーク仙
https://www.mamma.coop/
★仙台会場への一般のお申し込みはお電話でお願いします
あいコープみやぎ：0120-255-044
12月6日札幌：17:45～20:45 （教育文化会館大ホール）
https://www.facebook.com/
12月7日広島：18:00～20:30 （広島弁護士会館３F多目的ホール）
https://www.facebook.com/
12月11日大阪（尼崎）：11:00～13:00（ア
★大阪（尼崎）会場は満席となりました。
12月12日沖縄：14:30～17:00（県立博物館
https://www.facebook.com/
グリホサートの測定申し込み（デトックス・プロジェクト
https://
引用元☛<abbr title="2019年12月3日火曜日 11:17" data-utime="1575339446" data-shorten="1">昨日</abbr>
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【 本日 日本国内で新たに遺伝子組み換えコーンが認可 】
本日モンサント社の申請していた２種類の 遺伝子組み換えコーンが 新たに認可されました。
一昨日は米国で遺伝子組み換えジャガイモの栽培が認可されたばかりですが 今日はそれとは別に 日本国内で 新たに遺伝子組み換えコーンを食品として使用することが認められたようです。
ソースは本日の官報から・・・
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次に掲げる組換えＤＮＡ技術によって得られた生物については、食品、添加物等の規格基準（昭和３４年厚生省告示第３７０号）第１Ａ第２款に規定する安全性審査の手続きを経たので、組換えＤＮＡ技術応用食品及び添加物の安全性審査の手続（平成１２年厚生省告示第２３３号）第３条第４項の規定により公表する。
平成２６年１１月１２日
厚生労働大臣 塩崎 恭久
ＵＲＬ
http://kanpou.npb.go.jp/…/20141…/pdf/20141112h064130003.pdf…（厚生労働四〇七）
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組換えＤＮＡ技術応用食品及び添加物の安全性審査の手続きを経た生物
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品種又は品目
とうもろこし
除草剤グリホサート耐性及びコウチュウ目害虫抵抗性トウモロコシＭＯＮ８８０１７系統（スイートコーン）
申請者
日本モンサント株式会社
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品種又は品目
とうもろこし
チョウ目害虫抵抗性トウモロコシＭＯＮ８９０３４系統
（スイートコーン）
申請者
日本モンサント株式会社
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ややこしい表現が多いので いろいろ調べてみました。
食品、添加物等の規格基準（昭和３４年厚生省告示第３７０号）第１Ａ第２款とは・・・
「安全性審査が通ったよ」っていう事を公表しなさい の意味
組換えＤＮＡ技術応用食品及び添加物の安全性審査の手続（平成１２年厚生省告示第２３３号）第３条第４項の規定
人の健康を損なうおそれがあると認められないという事なので
審査通ったことを ここに公表します。の意味
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このように 一般の人間には分かりにくい表現で 新しい遺伝子組み換え作物が知らない間に使用されるようになるんですね・・・
もっと我々一般国民にも
分かりやすく公表出来ない物なんでしょうか？
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a seedプロデューサー
現代自然派調理研究家 美食家 Jeff
元々臨床検査会社に勤めていた所から
健康的な食事に興味を持ち
現在は静岡県焼津市の会員制レストランで
食事と健康についての研究や
料理プロデュースをやらせて頂いております。
個人のページでは また違う視点で
いろいろと書かせて頂いております。
現代自然派調理研究室 -A seed- Jeff
https://www.facebook.com/jeffrielau
引用元☛https://www.facebook.com/aseed.jp/photos/a.312006142159792/996819443678455/?type=3&theater
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＾－－－日経 引用ーー
日米貿易協定、国会で承認 来年1月1日発効
牛肉は33年度に9%へ
日米双方の関税を削減・撤廃する日米貿易協定が4日午前の参院本会議で、
与党などの賛成多数で承認された。
米国から輸入する牛肉の関税は現行の38.5%から段階的に引き下がり、
33年度に9%になる。
電子商取引のルールなどを盛り込んだ日米デジタル貿易協定も同時に承認された。
いずれの協定も2020年1月1日の発効が固まった。
【関連記事】 自由貿易協定、日本貿易の5割超に
日米両政府は昨年9月の首脳会談で貿易交渉入りで合意し、
今年10月7日に貿易協定とデジタル貿易協定について正式に署名した。
米側は議会の承認を得なくても大統領権限で国内手続きが完了するため、
日本の国会承認が協定発効に向けた焦点になっていた。
日本政府によると関税撤廃率は金額ベースで
米国が約92%、日本が約84%になる。
米国から輸入する豚肉は安い部位にかかる従量税は1キロ482円から27年度に50円になる。
高額品については4.3%から下げて27年度にゼロにする。
米国産ワインの関税（15%または1リットル125円）は段階的に下がり、7年目で撤廃となる。
日本から米国への輸出では工作機械のマシニングセンターで発効から2年目で4.2%の関税を撤廃する。
エアコン部品は1.4%の関税を発効と同時に撤廃する。
燃料電池（2.7%）、メガネ・サングラス（2～2.5%）も発効時に即時撤廃となる。
自動車・自動車部品の関税削減・撤廃は事実上、継続協議になる。
政府は今国会で「さらなる交渉による関税撤廃が協定の前提になっている」と主張した。
一方、野党は「関税撤廃は約束されていない」と追及した。
日米両政府は第2弾の交渉について来年春にも交渉分野を確定する。
来年11月の大統領選を前にトランプ米大統領が自動車の関税撤廃交渉に応じるかは見通せない。
政府は協定の発効により実質の国内総生産（GDP）が約0.8%押し上げられると試算している。
18年度のGDP水準に換算すると約4兆円に相当する。
雇用創出効果は約28万人を見込む。
試算は米国が日本産の自動車・自動車部品の関税を撤廃することを前提にした。
実現しなければ、経済の押し上げ効果は大きく下がる。
デジタル貿易協定は企業の技術や情報を秘匿するための暗号について、
国が開示を求めるのを禁じる。
人工知能（AI）などの計算手順にあたるアルゴリズムについても原則禁じる。
企業のデータ管理に強い影響力を及ぼす中国をけん制する内容で、
日米は同協定を世界のルール作りのひな型にしたい考えだ。
引用元☛https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52937700U9A201C1AM1000/
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（＊一部省略しています。書き起こしは時間がかかるので、誤字・脱字・変換ミス等はご容赦ください。「校正」より、記事のUPや 書き起こしに時間使っていますご理解ください。）
