佐々木 公哉
【「何じゃこれ！」 「同一労働同一賃金関係2法施施行」 結局はこれも大企業だけが得をする。労働組合を骨抜きにされたからだ！！】
「同一労働同一賃金」という名前は聞こえはいいが、結局は雇用者の給与、福利厚生が悪化するだけで、法人税減税とお同じくで「企業側」だけが得をする法案だ。
2020年4月から正社員と非正規社員の格差を埋めようとする同一労働同一賃金関係2法が施行される。
これは、「非正規社員の待遇を上げて正社員と同じようにするものではない」のだ。
その逆で、正社員そのものの待遇を非正規雇用者に下げて「同一労働同一賃金」とするもので、雇用者の収入も福利厚生は大きく低下し、これも、この前の「法人税減税」と同じで「企業経営者」だけが得をするものだ。
これも、経団連のいいなり法案である。簡単に言えばアベノミクスから続く「自民党の選挙対策法案」ともいえる。
【同一労働同一賃金関連法案では「正社員側の家族手当や住宅手当の縮小」を容認するとしている】
日本郵政グループなどが今年から通知作業を実際に開始した。
この通知を受け取った正社員からは「なぜ、各種手当の廃止や見直しを受け入れたのか」「年収ベースは維持してほしい」というような困惑の声が相次ぎ、企業側に中止や見直しを求める動きも出てきている。雇用者としては当然であろう。
更に「厚生労働省のホームページ」を見るとーー。
https://www.mhlw.go.jp/…/seisakunitsu…/bunya/0000046152.html
【法案は「パートタイム・有期雇用労働法」と呼ばれ、大手企業は来年4月、中小企業も2021年4月から対象となる】
今まで不明確だった正社員と非正規社員の待遇差を無くすように明記した初の法案で、企業側としては❶「非正規社員の全ての手当てを正社員並みに引き上げる」か、❷「正社員の待遇を非正規社員並に引き下げるか」の2択を迫られるような内容となってはいるが、どこの企業でも、❷「正社員の待遇を非正規社員並に引き下げる」ことになるのは必然である。
【厚生労働省が発表したこの法案のガイドラインを見てみると】
https://www.mhlw.go.jp/…/seisakunitsu…/bunya/0000190591.html
基本給から各種手当、福利厚生、教育訓練まで言及され、「正規か非正規かという雇用形態にかかわらない均等・均衡待遇を確保し、同一労働同一賃金の実現に向けて策定する」としていた。
強引な形で正社員と非正規社員の壁を無くそうする法案だと言える。
明確な最低賃金や金額の記載も無いままでは、「正社員の待遇が非正規社員並に下げられる」のは時間の問題となる。
【これまた、「大企業経営者優先」の法案であり、雇用者イジメなのだ】
そもそもアベノミクスは「大企業優先で雇用者軽視」のものであった。
だから、雇用者の賃金はこの６年で、平均で年収５８万円もさがっている。
企業の儲けが全く、そこで汗水たらしして働いてる雇用者に還元されておらず、ほとんどは企業の内部留保に回っていてどんどん増え付けている。
参考：19-11-24 【「またかよ！」消費増税したげたばかりなのに、大企業「法人税減税」 不公平税制にする自公政権】
https://ameblo.jp/kin322000/entry-12548203617.html
このほかにご存知のようにーー。
【安倍政権は消費増税を２回で５％も上げているのだから、日本経済はデフレから絶対に脱却できず不景気が続く】
これでは、雇用者所得が下落し、消費増税では、「個人消費」など冷え込むから、景気など良くなるはずもない
あまりにも、納税者である国民、庶民を馬鹿にしている悪政である。
主権者のための政治など全くやっていない。あり得ない政策だらけである。
こんなことをされても、自民党に票をいれるの労働者たち。
まるで「自殺行為」としかいいようがない。
私は以前、労働組合の書記長をしていたことがあるが、これも、「労働組合が機能していないから」こういう自体になってしまうと痛感する。
この法案の審議時間だって、わずかで審議打ち切り「強行採決」された法案なのだ。
自民党にとっては、労働組合は野党が後ろ盾になっているから、非正規社員を増やして労働組合の弱体を行った過去がある。
最後に詳細は書くが、「汚い、選挙戦略」を小泉政権の時に行ったのだ。
日経新聞 2019年11月22日 15:30ーー。
【正社員の手当が消える… 非正規と格差是正の2法施行へ】
～「しばらく家族に話せず」 生計見直しを～
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO52473780S9A121C1KNTP00…
来年4月、賃金や手当、福利厚生すべてについて、正社員と非正規社員の格差を埋めようとする同一労働同一賃金関係2法が施行される。格差是正のため、企業は正社員側の家族手当や住宅手当の縮小を始めているが、正社員の気持ちは生活保障給の一部である手当削減に追いつかない。
「なぜ手当廃止や見直しを受け入れたのか」「年収ベースの賃金は確保してほしい」。2018年、日本郵政グループの正社員からそんな声が湧き起こっている。
ーー以下略ーーーーーーーーーーーーーー
Twitterの反応ー。
●株吉@cischaba
ボーナスも消えるね
来年4月から正社員と非正社員の同一労働同一賃金で家族手当や住宅手当が消える
●tomoko isobe🧷🧷🧷（脱被曝に一票）@sobtomk
ほらきた。安倍政権が言う「同一労働同一賃金」って、みんな非正規と同じ条件にする、っていう方向でそろえるんだよ。
●蘭鋳(๑•ω•๑)♡@rantyuu00
阿呆じゃないの？
条件悪くして個人情報取り扱う職種ってわかってんの？生活の為に売買する人出るぞ。
●月下@tukisita_EO
ほらな。同一賃金同一労働を徹底すると言えば聞こえはいいが、結局全体の賃金カットの口実に使われる。というかそれが目的としか思えない。本当に必要なのは、正規・非正規の格差是正ではなく、派遣労働の規制。そして賃上げせざるを得ない税制にすること。
ーー以下略ーー
【結局は、これも小泉政権下と安倍政権での「企業優先」、非正規社員や派遣社員を増やして、労働組合をなくした結果なのだ】
選挙でも自民党にとって、「労働組合」は最高の敵であった。小泉政権は「自民党をぶっ潰す！」などと、劇場をおこない国民を欺いたのだ。
結果的に「非正規社員や派遣社員」が増えれば、労働組合は弱体化して、自民党にとっては安定な票が取れる環境になったのだ。
そもそも、「労働組合」は以前の社会党、共産党など野党が後ろ盾になっていたからだ。
非正規雇用者はパート、アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託などからなるが、正規雇用者とは違いこれまで、ひどい労働環境にあったが、非正規社員では労働組合が作りにくいのだ。
「団結」して「団体交渉」「ストライキ」など個人個人によって、労働環境が違うためである。
【小泉政権では竹中平蔵などが「労働者派遣法」で非正規社員が倍増し、「労働組合」自体が激減した】
小泉政権以前は、旧社会党系、共産党系の労働組合が盛んに行われ、「給与引き上げ、待遇改善」などを求め、団体交渉やストライキをしていたのは、1980年代 以降だ。
「行政改革・規制緩和のために設置された、自民党の首相直属の審議機関」の比重が高まっていった。各省庁に 設置された既存の審議会が、いわば上から迂回され る経路が形成され、それに連合と政府との関係が大 きな影響を受けてきたという事実である。
とりわけ 1990年代後半に入ると、「規制緩和を推進する審議機関」が、「労働基準法の改正」や「派遣法の改正」などの提案を行い、 またこれと軌を一にして、労使中立の三 者から構成される審議会についても、合意形成機能 が低下しているのが実態である。
簡単に言えば、小泉政権下で、竹中平蔵などが入閣して、大店法のなどの地方進出の「大店法改正」や「契約社員など非正規雇用を可能」とする「規制改革」があり、正規雇用は激減して、同時に「労働組合の解体」も進んだのだ。
以前の労働組合は、加入率８０％近くものあり、管理職を除く労働者はほとんど加入していて、その支援団体は野党の旧社会党や共産党などであり、日本の労働組合と政治の関係は与野党が拮抗してる状況にあったのだ。
しかし、自民政権下においては、「野党を小さくするには労働組合を小さくすること」であるから、自民党の首相直属の審議機関によって、それが、なされて言った経緯がある。
以前は、メーデーの５月１日も集会は今の１０倍以上の規模であり、必ず報道もされていたのだ。
そして、その小泉政権のこの思想を受け継いでいるのが、安倍政権であり、ますます労働者は声を上げる人数も激減してるいるのだ。
従って、労働組合は選挙でも自民党の大きな、障害であったが今はその威力は削がれているのだ。
だから、安倍一強の体制はこれによって、盤石なものになってると言わざる得ない。
【「同一労働同一賃金関係2法」、法人税減額と同様に経団連のいうばままの大企業を経営者を優遇してる措置である】
これは時代の流れではない。そういうように小泉政権と安倍政権がそういう日本社会にしたのだ！
憲法第 28 条では
勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利これを保障する。
とあり、労働者の権利である。
「団結権」は、労働者が労働条件の維持・改善をはかることを主たる目的として一時的または継続的な団結体を結成し、それを運営することを保障している。 団結権には、労働組合の結成・運営の権利だけでなく、一時的な団結体（争議団）の結成・運営権を含むとされている。
【労働基準法（抜粋）】ーーーー
◎（労働条件の原則） 第１条
①労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。
②この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。
◎（労働条件の決定） 第２条
①労働条件は、労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきものである。
②労働者及び使用者は、労働協約、就業規則及び労働契約を遵守し、誠実に各々その義務を履行しなければならない。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
せめて、大企業もも中小企業でも「正社員と非正規社員が一緒になった労働組合復活」しないと、これは雇用者の権利が確保できなくなる。
雇用者諸君よ！ 団結して「生活向上や福利厚生など待遇改善」すべきとおもうのなら、今の労働組合活動を新たに、運動を活発化させなければならないし、新しい労働組合を結成すべきところに来ている。
労働者（国民）が生き残るためには、それしか、道はない。
労働組合結成・運営、活動で、自民一強は崩壊することもできるのだ。
これだけ、職場で一番汗水たらし頑張ってる労働者が報われない社会を変えるには「労働組合結成」が早道である。
follow Hikaru on facebook ☞Hikaru FB Timeline
and twitter ☞ヒカル（反原発）
楽しく明るく暮らせるように繋がりませんか？ ☞小さな蟻の会
（＊一部省略しています。書き起こしは時間がかかるので、誤字・脱字・変換ミス等はご容赦ください。「校正」より、記事のUPや 書き起こしに時間使っていますご理解ください。）
