尾張おっぺけぺー ㊗️自民120連休 🎉
@toubennbenn
23 時間23 時間前
2019年6月28日のG20大阪の初日、フォトセッションです。
突然ですが問題です。
国際舞台では存在感を消し去ることで有名な安倍さんですが、この時安倍さんは何回人と接触（会話や握手、ハグ等）するでしょう？
大ヒント。議長国です。最初から立っています。中央です。
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尾張おっぺけぺー ㊗️自民120連休🎉@toubennbenn
2019年6月28日のG20大阪の初日、フォトセッションです。 突然ですが問題です。 国際舞台では存在感を消し去ることで有名な安倍さんですが、この時安倍さんは何回人と接触（会話や握手、ハグ等）するでしょう？ 大ヒント。議長国で… https://t.co/t6YaPzf5fC
2019年06月28日 23:18
安倍総理は徴用工問題を決裂させて文在寅氏を無視したから、蚊帳の外になっている。習近平は先日金正恩と会って非核化の話をしているし文在寅氏はトランプと仲良くやっている。徴用工問題は、トランプが指示した日本の軍需産業つぶしだ。F35は欠陥商品で日本以外買わない。トランプ派まんまと、日本の部品を搭載した不良品の売り付けに成功した。安倍総理の役目は終わったことを意味する。安倍総理だけ蚊帳の外だ！
これは、平昌オリンピックの時と何ら変わらない構図だ。
文大統領は、先ごろ国際通貨基金（ＩＭＦ）と経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が世界の経済成長率を下方修正した主な理由の一つに貿易紛争と保護貿易主義の拡散を挙げたとした上で、「Ｇ２０が再びリーダーシップを発揮しなければならない」とし、このような課題は一国のレベルでは解決できないと強調した。
このような発言は、悪化の一途をたどる米中貿易摩擦などにより世界経済が減速を免れない現実に懸念を示し、世界経済に大きな影響力を持つＧ２０の各国が団結して状況を打開すべきだというメッセージと受け止められる。
文大統領は「現在世界は新たな挑戦課題に直面している」とし、「世界経済の不確実性と下降のリスクが拡大している」と警告した。
また「低成長が固定化した『ニューノーマル』時代を超えて『ニューアブノーマル』時代に入り、未来の予測も困難になったという憂慮もある」と指摘した。
ニューノーマルは長期低成長を指す用語で、ニューアブノーマルは市場の変動性が一時的な現象で終わらず、不確実性が非常に大きくなった状態を指す。
文大統領は「Ｇ２０の国々は世界経済下降のリスクにも先制的に対応しなければならない」とし、「韓国政府も拡張的な財政運営のために努力している」と説明した。
また、公正な貿易に向けた世界貿易機関（ＷＴＯ）の改革の必要性を説き、「韓国は自由で公正な貿易秩序のためのＷＴＯ改革を支持し、Ｇ２０の議論に積極的に参加する」と表明した。
続けて、文大統領は革新と包容を軸に「共によく暮らす国」を実現するという政府の努力とその成果を説明し、「革新的包容国家を実現するには国際社会と協力しなければならない」と述べた。
引用元☛https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190628002700882
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ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が３０日にトランプ米大統領の非武装地帯（ＤＭＺ）訪問に同行する見通しであることが２９日、分かった。トランプ氏は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）に、南北軍事境界線に接するＤＭＺでの再会を提案しており、南北と米国の首脳による３カ国会談が実現する可能性がある。
【大阪聯合ニュース】主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）に出席するため、大阪を訪問した韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２７日午後、同地のホテルで中国の習近平国家主席と首脳会談を行い、朝鮮半島の非核化問題などについて議論した。この席で習主席は今月２０～２１日に訪朝し、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）と会談した際、金委員長が非核化への意思を変えておらず、対話を通じて問題を解決したいとの内容の発言をしたことを明らかにした。韓国青瓦台（大統領府）の高ミン廷（コ・ミンジョン）報道官が会見で伝えた。
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【ソウル聯合ニュース】韓国の金錬鉄（キム・ヨンチョル）統一部長官は２７日、米朝首脳が先ごろ親書を交換したことについて「しばらく停滞していた朝鮮半島の非核化・平和プロセスが新たな推進力を得る突破口になる」との考えを示した。
また「あすから２日間開かれる主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）を機に行われるさまざまな２国間・多国間対話、そして間もなく開催される韓米首脳会談が、朝米（米朝）交渉を再開させ、朝鮮半島の平和を堅固にする機会になるよう最善の努力を尽くす」と表明した。
金長官は昨年からの韓国の「主導的で能動的な役割」によって朝鮮半島の非核化・平和プロセスが始まったと評価し、「これまでにわれわれが蓄積してきた力に対する自信感を持ち、この機会を必ず生かしていかなければならない」と強調した。
その上で、日本の植民地支配に抵抗して起きた１９１９年の三・一独立運動から１００年を迎え、３月１日に行われた記念式で文在寅（ムン・ジェイン）大統領が発表した「新たな１００年の国家ビジョン」である「新朝鮮半島体制」の三つの方向性を提示した。
まず、新朝鮮半島体制が「朝鮮半島の構成員が長年の対立と葛藤を終え、互いに認め合って共に生きていく『朝鮮半島平和共同体』を志向」すると説明した。
次に、南北が最終的に一つの市場として統合される「朝鮮半島経済共同体」を志向すると述べた。
金長官は最後に、新朝鮮半島体制が「朝鮮半島を越えて地域秩序の変化を志向」するとし、「朝鮮半島を求心点とした東アジアの多国間平和安保協力体制を通じ、軍備競争や領土問題など地域内の安保問題を根源的に解消していく」との構想を示した。
文大統領による新朝鮮半島体制への言及以降、政府高官が具体的な内容を提示したのは事実上、今回が初めて。
金長官は、新朝鮮半島体制の中核価値は「人」だとし、国民と積極的に意思疎通しながら構想を具体化し、実践していくための議論を幅広く行うと強調した。
また、国際社会とも構想を共有し、多角的に協力していくと述べた。
引用元☛https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190627001800882
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文大統領 習氏の非核化努力に謝意＝韓中首脳会談
【大阪聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２７日、大阪で中国の習近平国家主席と首脳会談を行い、習主席が先ごろ就任後初めて北朝鮮を訪問し、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）と会談したことなどについて、「朝鮮半島の完全な非核化と恒久的平和のための建設的な役割と寄与に感謝する」と伝えた。その上で、この日の会談について「訪朝結果を直接聞ける機会が持てて、非常に意味深いと考える」と述べた。
【大阪聯合ニュース】主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）に出席するため、大阪を訪問した韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２７日午後、同地のホテルで中国の習近平国家主席と首脳会談を行い、朝鮮半島の非核化問題などについて議論した。この席で習主席は今月２０～２１日に訪朝し、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）と会談した際、金委員長が非核化への意思を変えておらず、対話を通じて問題を解決したいとの内容の発言をしたことを明らかにした。韓国青瓦台（大統領府）の高ミン廷（コ・ミンジョン）報道官が会見で伝えた。
会談を前に握手を交わす文在寅大統領（左）と習近平国家主席＝２７日、大阪（聯合ニュース）
また習主席によると、金委員長は「新しい戦略的路線にしたがった経済発展と住民の生活改善のために努力しており、外部環境が改善されることを希望している」との趣旨の発言をするとともに「対話を通じてこの問題を解決したく、忍耐心を維持し、合理的な方策が早急に摸索されることを希望する」との意向を明らかにしたという。
また習主席は金委員長が「韓国との和解・協力を推進する用意があり、朝鮮半島での対話の流れは変わらない」とのメッセージを出したと会談で伝えた。
ただ青瓦台側は、金委員長の発言は習主席が伝えたものであり、正確な発言とは差がある可能性があると説明した。
これに対し文大統領は会談で、「習主席と金委員長の会談、朝米（米朝）の親書交換などは朝米対話のモメンタム（勢い）を高めたと考える」とし、「朝米間の対話が早急に実現することを希望する」と応じた。
両首脳はまた、習主席の訪韓と関連し、両国の外交チャンネルを通じて協議していくことで一致した。
文大統領は韓国軍が南北非武装地帯（ＤＭＺ）の「矢じり高地」（江原道・鉄原）一帯で実施している遺骨発掘作業で朝鮮戦争に参戦した中国軍のものと推定される多数の遺品が発見されているとし、確認が取れ次第、礼を尽くして中国に送ると伝えた。
これに対し習主席は謝意を表わし、両国国民の友好促進のために緊密に協力していきたいとの意向を示した。
一方、両首脳は大気汚染問題に関しても意見交換した。
習主席は「現在中国は環境保護に対して（かつての）１０倍の努力を傾けており、積極的に協力していく」と話した。
これに対し文大統領は「韓中両国の全ての国民がこの問題を深刻だと考えており、両政府が共に協力する姿を見せるだけでも肯定的な影響を与えることができるだろう」と話した。その上で、「中国は経験と技術があるため、粒子状物質（ＰＭ）問題を解決するため協力していきたい」と語った。
会談は午後５時４０分ごろから約４０分間行われた。両首脳がＧ２０サミットに出席するため大阪入りしてから２国間会談を行ったのは今回が初めて。
引用元☛https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190627004800882?section=nk/index
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トランプ氏、ファーウェイ取引を容認 「第４弾」追加関税見送り
トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は２９日、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）に合わせて大阪市で会談した。両首脳は米政権が今月下旬に課すとしてきた約３千億ドル（約３２兆円）分の中国からの輸入品に対する「第４弾」の追加関税を当面、課さないことで一致。中国外務省によると、５月に事実上決裂した米中貿易協議について、「平等と相互尊重」を基盤として再開することで合意した。
これにより米中のみならず世界経済に多大な影響を及ぼす制裁関税の応酬はひとまず「休戦」となったが、昨年７月から米中双方が発動した第３弾までの制裁関税は維持される。
トランプ氏は２９日、Ｇ２０サミット終了後の記者会見で、習氏に対して「少なくとも当分の間は新たな関税発動を控えると約束した」と述べた。米政府が準備していた第４弾の追加関税は、貿易協議の継続中は棚上げされることになる。
その一方で、トランプ氏は「中国は（米国の）食品や農産品を大規模に購入する」と語った。
中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）に対する米当局の禁輸措置に関し、トランプ氏は「米国企業は華為に部品を売ることができる」と述べた。習氏は禁輸措置を念頭に、中国企業などに対する「公平な待遇」を求めた。
米政府は５月、安全保障上の理由から、許可なく電子部品などの販売ができなくなる事実上の禁輸対象リストに華為を指定。米政府は「安保上、深刻な緊急性がない」（トランプ氏）場合だけ部分的な禁輸解除を検討する可能性がある。
習氏は会談で「中国側は米側との交渉を継続し、相違をコントロールする誠意がある」と言及。一方で、中国の「主権や尊厳」に関わる問題については「自らの核心的利益」を守る立場を表明し、国有企業への産業補助金などの構造改革や、米側が求める合意内容の履行を監視する仕組みづくりで一方的な譲歩はしない姿勢を改めて強調した。
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（＊一部省略しています。書き起こしは時間がかかるので、誤字・脱字・変換ミス等はご容赦ください。「校正」より、記事のUPや 書き起こしに時間使っていますご理解ください。）
