ある日突然残高がゼロになる！！！
そんなこと起きるわけがない？？
ある日突然ゼロになった。
銀行が凍結して取引できない。
その数 数十万人が
通帳残高消えた経験が有るのよ。
ビットコインはハッカーの盗み放題状態だって知ってた？
2014年 Mt. Gox 約480億円
2015年 Bitstamp 約5億6千万円
2016年 Bitfinex 約77億円
2017年 Poloniex 約6千万円
2018年 Coincheck 約580億円
この他に、ネズミ講っていうのがあったよね
ガクトコイン２００億円 野田聖子の夫の会社
クローバコイン ２００億円 昭恵夫人会広告等
ジャパンライフっていうのは２０００憶円消えちゃったんだよ。
キャッシュレスになったら、現金が使えなくなる。
口座残金ゼロになったら、「死を意味する」
何も買えない、冬、石油が買えないと凍死が待っている。
札幌で、老々介護の親子が灯油もなく、餓死していた。
未来の誰かの姿だよ。
口座凍結されても現金が機能してれば生きれる。
フィラディルフィアでどこでも現金が使える条例を作った。
商店は現金を拒否してはいけないというものだ。
現金払いできない店が増えていく中でこの看板は、
希少価値になるかもしれない
「現金払いだと、お釣りが現金で受け取れます！」
当たり前すぎる広告看板にツッコミ殺到
＾－－－ジャパンライフ問題 特設ページ 日本消費経済新聞 引用ーー
「高齢被害者の多くは、
ジャパンライフ社員に
預金は 100 万円以下にするように言われ、
資産を全てつぎ込まされている。
年金だけでは預金が底をつき、
入院しろといわれても入院できない、
病院に行けない人が何人もいる」
「生活保護になった人もいる」
「もやしや納豆で暮らしているが、
30 円のもやしが高い。 もう猶予がない」
＃安倍昭恵広告等にだまし取られた
ジャパンライフ２０００憶円
クローバーコイン２００億円！！
「高い交通費を払って、 無駄足だった」
「山口 （隆祥） 元会長が、 心身症を理由に欠席したのは、 誠意がない」
「被害者から集めた 2000 億円ものお金がどこに消えたのか。 納得できるものではない」 など、
失望と落胆の声が聞かれた。
交通費を払えない
地元の被害者を代表してきたという参加者らは、
ーーーend
2019 年 6 月 18 日 07:14 JST 更新
仮想通貨ビットコインの価格が9000ドルを超え、
年初からは株や金など伝統的な資産をはるかに上回る伸びをみせている。
情報サイトのコインデスクによると、
ビットコインは週末の間に9381.82ドルと、1年1カ月ぶりの高値を付けた。
ビットコインなど仮想通貨の価格は昨年急落したものの、
米中摩擦の激化やフェイスブックによる独自の仮想通貨立ち上げ計画などを背景に、
今年に入り上昇が続いている。
フェイスブックは来週に独自の仮想通貨（暗号資産）の発表を予定している。
このプロジェクトには、クレジットカード大手のビザやマスターカード、
決済サービスのペイパル・ホールディングス、
配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズなど十数社が参加することで合意したという。
事情に詳しい関係者によれば、これら参加企業は
仮想通貨を管理するコンソーシアムにそれぞれ約1000万ドル（約10億8000万円）を出資する。
この仮想通貨は激しい変動を避けるため、
通貨バスケットに連動させる形になるという。
プライマリーバランス(緊縮財政）の目標安倍政権掲げていますけれど、
実際黒字にしちゃったら、反対に赤字の人が出ます。
三橋さんが説明しています。☟
参考過去記事☛お金は無限に発行できるのか？
「日本の未来を考える勉強会」ーよくわかるMMT（現代貨幣理論）解説ー平成31年4月22日 講師：評論家 中野 剛志氏
国民年金は月６万円、そこから２万円引かれたら
支給額４万円だよ。
こんなんで暮らせるわけがない(# ﾟДﾟ)
年金給付を自動的に削減する「マクロ経済スライド」が完全実施されると、年金給付は７兆円も削減される―。高齢者のくらしを貧困に突き落とすマクロ経済スライドの恐るべき実態が、安倍晋三首相自身の口から明らかにされました。
（前略）
安倍首相は２２日に出演した民放テレビ番組「ウェークアップ！ぷらす」（日本テレビ系）で、日本共産党のマクロ経済スライド廃止の提案に言及し、「やめてしまってそれを保障するには７兆円の財源が必要です」と発言しました。
（中略）
民放番組で安倍首相自ら、マクロ経済スライドが７兆円の年金給付削減という痛みを国民に押し付ける仕組みだと明らかにしたことで、マクロ経済スライドを続けて年金給付を７兆円削るのか、それとも廃止して「減らない年金」をつくるのかが、年金問題の最大焦点に浮上しました。
（中略）
日本共産党は２１日に発表した参院選公約で、マクロ経済スライドを廃止するための財源として、年収１０００万円を超えると保険料負担率が低くなる高所得者優遇の保険料制度の見直し、２００兆円もの巨額積立金の計画的取り崩し、最低賃金引き上げや非正規雇用の正社員化による保険料収入増加を掲げています。
安倍政権が問題隠蔽に必死！ 財政審答申から「年金給付が想定より低くなる」を削除、「非正規という言葉を使うな」の命令
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（＊一部省略しています。書き起こしは時間がかかるので、誤字・脱字・変換ミス等はご容赦ください。「校正」より、記事のUPや 書き起こしに時間使っていますご理解ください。）
