年金は集めた金を流用されている。
多くの人が命が尽きる寸前まで働き、
年金保険料を支払い続けた末に、
何ももらえず亡くなる
何時まで自民勝手を許してるんですか？
年金流用を止めさせなくては、いつまでたっても奴隷です。
システムをBIに変える時期が来たんです。
私が考えるのは年金に代わるBIです。
なので60歳未満（あくまで仮定年齢です）はもらえませんが、
年金加入期間がなくなり納付書はありません。手取り増えます。
年収300万では、国税庁によると税率は10%か20%となります。
330万円を超えた場合は、税率が20%となります。
年収280万円の場合の住民税は10.8万円、所得税は5.01万円、
社会保険料は39.8万円で手取りは224万円となります。
年収288万円の人が42万円の別途収入(ボーナス・手当）を得て
330万円の収入を得たとします。
これは時給の契約社員と
ボーナスをもらえる会社員の違いだと仮定してください。
同じ仕事、同一賃金同一労働で、
雇用制度の適応があるかないかの分かれ道でもあります。
年収288万円の収入にかかかる税金は凡そ５７万円で
手取り収入は２３１万円です。
年収3３０万円の収入にかかる税金は65万円
手取り収入は265万円です。
これは何を計算してるかというと42万円のボーナスの税金っていくら？
65－57＝8万円の差です。
42万円もらっても8万円の税金が取られるんです。
20％って大きいのです。
でね、
330×２０％＝６６ ６５万円の税金
288×20％＝５７・６ ５７万円の税金
え？？
国税庁が発表してる１０％って
288×10％＝28.8 だよね？？？？
288－29＝259 にならないの？？？
頭混乱します。
それで最初の言葉みてください
年収300万では、国税庁によると税率は10%か20%となります。
一体これってなんなん？？？
社会保険料は39.8万円
これは、収入に関係なく払う額！
288万の人も、42万円ボーナスもらって330万になる人も、
社会保険料は39.8万円≒40万円
国民健康保険と年金は払ってるのよ。
で違いは、会社員は半分会社が払ってくれる。
契約社員で社会保障適応の人も半分会社が払ってくれます。
でも個人の所は自分で国民年金も国保も払わなくちゃいけない。
表は所得税率であって、全体の税率では無いって事！
で受けられる雇用制度、
産休や、介護休、有給も違ってきます。
同じに税金払ってるのに、補助金が出てるのか出てないかの違いです。
同じ仕事、同一賃金同一労働でもまだ不公平って事です。
非正規雇用制度を止めて、働く人は雇用制度に組み入れましょうよ
時間の短いパートの雇用・アルバイトについても考えなければですが、
8時間パートはフルタイムで、パートでないと思います。
フルタイム雇用ですよね。フルタイム雇用の人は、
雇用制度が適応できるようにした方が良いと思います。
年収200万円以下の収入をもらっている人は、就業人口全体の23%となります！
これは最低賃金８１０円(地域格差有り）で働いている人がいかに多いかを表す数字です。
年収200万円の場合
200万円×30％＋18万円＝78万円（給与所得控除額）
200万円－78万円＝122万円（給与所得額）
122万円－38万円（基礎控除）＝84万円（課税所得額）
84万円×5％－0円＝4万2,000円（所得税額）
4万2,000円×2.1％＝882円（復興特別所得税）
年収200万円の場合、計4万2,800円の所得税を納付することになります。
（※復興特別所得税は100円未満切り捨てとなります。）
年収200万円の人の所得割額は、
122万円（給与所得）から33万円（基礎控除）を差し引き、
10％をかけた8万9,000円（千円以下切り捨て）です。
これに均等割額の5,000円が加算され、
さらに平成35年までは一律で年額1,000円の
『復興特別住民税』が加算されますので、
住民税の合計は9万5,000円となります。
注意＊
日本では、2011年3月11日に起きた東日本大震災に対する復興支援を目的とし、2013年より復興特別税の納付が全所得者に義務付けられています。
個人の所得から納税する復興特別所得税は2013年から2037年までが施行期間となっています。一方、法人が対象になっている「復興特別法人税」は2012年から2014年の3年間の予定でしたが、2014年に前倒しで廃止になりました。
ーーーend
社会保障費39万8000円 所得税4万2800円 住民税 9万5000円
民間給与実態統計調査結果によると年収200万円未満の年収の方は、
全体の23%。
男性では、911万人。
女性では、776万人。
合計して1687万人が200万円以下の年収をもらっていることになります。
5人に１人が200万円以下
5人に2人が300万円以下
そこからさらに消費税をとるんです。
10％なら10万円の使えるお金から一万円が消費税に消えます。
使える中味は9万円です。
で、滞納者の割合が３３％超えてる
三人に一人が滞納している。
これ当たり前じゃないですか！
税金払えないんですよ。
生活するだけで、アップアップなんです。
これに、嫁入り道具の 修学ローンがあったら
結婚なんてできますか？？
消費税はレジで必ず取られるんです。
確かに、結婚すると扶養者公助が付きますが、
年金逃れの105万円に縛られて、
上手く働けないんですよ。せいぜい4時間パートです。
月に時給1000円で８５時間 週21時間前後 8万５０００円の給料で12か月１０２万円です。
105万以下に計算して働いてますが、9万円もらったら税金発生するんです。
夫の扶養家族じゃなくなるから、扶養控除がバクっとなくなって
家庭収入が減る
在宅ヘルパーは 朝昼晩の 食事時間パートで
家族との食事はその時間にできません。
往復の拘束時間は加味されていません。
そういう仕事についてる人をたくさん知っています。
で20時間を超える人たちが、バックり社会保障制度の適応をうけ
天引きされる制度が出来ました。
年間40万円！！！で半分会社持ちになります。
滞納できないんです。
満額もらえるのは80歳からですよ。人生100歳で20年間使えますよ！だって、、苦笑
で今までは、滞納が許されてきたのに、滞納できないシステムが導入された。
平成29年4月から制度が変わっています。
105万円の扶養者控除も曲者だと私は思っているんです。
年収の違いによる手取り月収の変化
これによって女性差別が生まれています。
男女問わず、家事育児介護 に補助金を出す。
そういう形の方が、家にこもってのシゴトという考えになり、
インカムを受けてるという事になるのではと思います。
社会的に家事や育児介護はシゴトですよ。
但し今までインカムが無かった。無職じゃなく無収入で
24時間お母さんっていうシゴトしてたんです。
所得税や住民税で集めた中から、
家事育児介護に携わる人に補助金を出す。
暮らしにインカムがあるという考えになりますが
これは算定が必要だと考えています。
この辺複雑になるのですが、
扶養控除をいかに外していくのかの議論は必要になると思います。
実際は、シングルマザーは置かれた立場が深刻です。
これをどう解決するのかです。
補助金で、介護や育児が出来ないものかといつも思っています。
これ、ベーシックインカムBIにしたら
親の扶養控除はいらなくなるのではないでしょうか。
妻の扶養もBIで保障されたら、いらないですよね。
人生で貯めてきた私財があると仮定して
自立できる金額15万円
施設に入っても払える額
180万円非課税で計算すればよいとおもいます。
60歳以上の別途収入がある人は、
所得税や住民税で年収の累進課税に組み込めばよいのでは？
社会保障費を集めるのを止める方向で考えたらいいと思います。
介護、医療費、保育費、教育費、と言った社会保障費は
システムを変える時期だと思います。
年金制度が破綻してるんです。
でも生きていかなければなりません。
公助をするのが政治です。
自助を言い出した時点で自民党は政治を投げ出した事になります。
所得税や住民税と法人税で賄ってはいかがでしょう。
インフラについては建設国債もあり、
道路は、ガソリン税、走行税と、車検に関わる税金が集められています。
上下水道も自治体で集めている場合が多いです。
水道組合という形でやっているところもあり様々な形態がとられているようです。
年金加入期間という枠が取れて、集める必要が無いのです。
政治家の自民勝手で使われてきた
その原資を持たせないという事です。
その分手取りは増えます。
年金は破綻してるんです。
集める必要すらないと思います。
税金を集めるなら、累進課税で
所得税と住民税に入れ込んだら 良いのでは？
プールで計算するのは可能だと思います。
そこから社会保障費を出せばよいのです。
消費税で社会保障費を補う？？？
84％はどこか別の所に消えちゃったんです。
25％は還付金で大企業に行きました。
年金も社会保障にあてる消費税も使い込んじゃったので
自助＝自分で何とかしろ！！
これは政府としては最低です。
しかも、こんな詐欺まがいの複雑な計算方式止めて
シンプルに年収に税率を細かく掛ければよいじゃないですか?
一気に5％上げないで １％ずつ扇型に広げて計算する方が
不公平感は無くなるんじゃないですか？
例えば180万円以下は非課税にしてそこから1％ずつ増えていき
徐々に500万円で２０％に700万円で４０％という累進課税を細かくする。
控除額の考え方を変える
皆保険制度も、介護保険制度も、もっとシンプルにできるはずです。
人数の割り出しをすると必要経費は計算できてしまいます。
その為にデータが必要なのに、
厚労省のデータは実に分かりにくい。
分母が違うから、毎年違う計算になる。
こんなデータから、割合出せませんよ。
シンプルな数字があれば計算しやすいです。
毎年同じ算定の方法で数字出してほしいですよね。
ごまかす必要はないし、
データの改ざんほど醜いものはない。
何が起きているのかの指針が作れないじゃないですか？
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（＊一部省略しています。書き起こしは時間がかかるので、誤字・脱字・変換ミス等はご容赦ください。「校正」より、記事のUPや 書き起こしに時間使っていますご理解ください。）
