昨日お伝えしました、ある方が提出した #種子法廃止に反対する請願書。
委員会での結果ですが、都道府県への働きかけの請願は全会一致で採択されたようです。

この方は、自分の知る限り本気で動き、ガムシャラに採択に向けて動き回ったようです。

本当に尊敬！
何が尊敬って結果はどうあれこの方が本気で動いていたのを自分は知っているからです。

私たちが本気でやればやれないことはない、と改めて感じました。

本会議はまだ残っていますが、とりあえず！
第一関門突破です。

自分の水道民営化に対する請願書もまだ本会議が残っていますが、ここまできたらあとは結果は神のみぞ知る！
やるだけです😁

まさに、#１枚の請願書が世界を変える！
応援、よろしくお願いいたします。

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＾－－－自由報道協会　引用ーー

山田正彦氏記者会見「種子法廃止の問題点」概要
2018年12月５日（水）15時00分〜16時30分
渋谷・道玄坂会見場

登壇者
山田正彦（元農林水産大臣、弁護士）

こうして種子法も廃止され、水道法、市場法も事実上廃止。漁業法もこの国会で改正されました。
これまで漁業権はそれぞれの浜の漁民の権利だったんです。

農家のように田畑があるわけじゃありませんから。

だから、「この岬から向こうの島の浜までは、

うちの地域の海だ」と。

そこで海産物を取ることについて、江戸時代の昔から血で血を洗うような争いがあったわけです。

改正漁業法では、この漁業権を漁民から取り上げて、

米国やカナダなどの大手水産会社に共同入札でやらせるという。

とんでもないことがこれから起こります。
こういったものの背景には日本が2016年、

ニュージーランドでTPP協定に署名した際、

日米間で交わされた

「保険等の非関税措置に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の書簡」があります。

これは誰でも見られる。30ページ程度のものです。

その一番最後のほうに〈日本国政府は、

2020年までに外国からの対内直接投資残高を少なくとも倍増させることを目指す

日本国政府の成長戦略に沿って、

外国からの直接投資を促進し、

並びに日本国の規制の枠組みの実効性及び透明性を高めることを目的として、

外国投資家その他利害関係者から意見及び提言を求める。

意見及び提言は、その実現可能性に関する関係省庁からの回答とともに、

検討し、及び可能な場合には行動をとるため、

定期的に規制改革会議に付託する。

以下略

引用元から、印刷して欲しい重要な内容です。

引用元☛https://fpaj.jp/topics/pressreport/8252/

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北海道議会で種子法復活