影響力のある報道メンバーは、アメリカを含むより広範囲の報道機会を得るために
2月20日に「沖縄の辺野古問題」を東京で話す時までに
30万人までの署名を集めるように我々に奨励しました。
それが私たちの新しい目標です。 2月20日までに30万人。
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新基地埋め立て順序変更、辺野古海域から開始 4JVと1企業計283億円契約
2018年4月6日
契約書と工事の仕様書の資料は赤嶺政賢衆院議員(共産)が防衛省から入手。
北上田氏が5日に県庁記者クラブで会見した。
資料によると1工区は契約金約126億円で大成建設と五洋建設と國場組のJV、
2工区は約73億で安藤・間と大豊建設と大米建設のJV、
3工区は約72億円で大林組と東洋建設と屋部土建のJV、
4工区は約6億円で丸政工務店、
5工区は約5億円で北勝建設と東開発のJVがそれぞれ契約した。
資料によると防衛局は今年3月2日に各社と契約。
同月29日に1~3工区で埋め立てに使用する土砂の一部を「海砂」としていたが、
全てを「岩ズリ」とする内容に契約を変更。
全5工区で本部、国頭の県産の岩ズリを使用する。
仕様書は岩ズリは海上から運搬し、
陸揚げした後にブルドーザーで押し出し海域を埋め立てるとしている。
防衛局は近く着手する「N3」護岸が早ければ
6月にも完成した後に埋め立てに着手する見通しだが、
北上田氏は「現場で陸揚げができる場所はK9護岸の1カ所しかない。
陸上からの運搬をせざるを得ないはずだが、
運搬方法の変更も知事承認が必要だ」と強調。
さらに「市民が抗議を続けるゲートからの搬入は困難だ。
埋め立ての契約は済んだが、工事開始は遅れるだろう」との考えを示した。
引用元☛https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/233435
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石材を敷き詰めるパワーショベル
【東京】岩屋毅防衛相は29日の記者会見で、昨年12月14日に土砂投入を始めた際の土砂についても、有害物質検査は実施されているとの認識を示した。「当初から問題はなかった」と述べた。
当時の土砂について、県が「購入時の検査を実施せず、土砂を投入したと判断せざるを得ない」と疑義を呈し、土砂投入の中止を求める指導文書を沖縄防衛局に出していた。
岩屋氏は、土砂の採取地である山、搬出する船、積み場の3カ所から採取した土砂の試験結果で「有害物質に関する基準を満たしている」と主張。「埋め立て工事を停止する理由はない」と述べた。
引用元https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190130-00378808-okinawat-oki
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【解説】工事急ぐ背景は、埋め立て既成事実化か 辺野古「N4」「K8」護岸
2019年1月29日
政府が沖縄県名護市辺野古の新基地建設で大浦湾側の新たな護岸の整備に着手した。28日に着手した「N4」につながる「K8」の予定地には移植対象のサンゴが確認されているが、沖縄防衛局は移植をせず護岸の半分まで整備する見通しだ。工事を急ぐ背景には、辺野古側で進める埋め立て工事を既成事実化したい狙いがにじむ。
引用元☛https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/378455
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【毎日新聞、スクープ】
家族の名前や職歴・・・辺野古反対派リスト!防衛省が依頼!
辺野古反対派リスト「国が作成依頼」 警備会社の内部文書を入手
🔥千年🔥@nudy_kataoka今、沖縄のリアルを目の当たりにしてる https://t.co/DOkqsTIEq5
2019年01月28日 14:42
閣議決定はウソでした【防衛省が辺野古移設反対の一般住民60名分の個人情報取得を指示していた件】新聞記事の全文を画像添付します。
〜強引な排除や破壊に対し、座り込みなどで抗う現地一般人の情報が、税金により特定・監視されて「内部で晒される」〜
…防衛省はどのようにして、反対派個人の「特定と監視を指示」したか?
…これはプライバシー侵害にあたらないのか?
…この60人が沖縄防衛局と大成建設、警備会社を相手に訴訟したらどうなるのでしょうね。
〜分かりやすく、ポイント〜
◆防衛省沖縄防衛局が2015年、警備会社ライジングサンセキュリティーサービス社に「反対派住民個人データの収集」を依頼。
◆これは沖縄防衛局が2014年に大成建設に依頼した業務の一部。大成建設の依頼により、同社が顔写真・氏名(ほか白髭のもじゃ、ぱっとしない、などの中傷的なアダ名)・年齢・出身校や職業などを調査して個人を特定し、市民の監視にあたった。
◆2016年、地元紙・沖縄タイムズがそれをスクープ。関係者の証言もあり。同社はすでにリストを破棄。
◆それに対して、政府は当時「リスト保有してない、指示していない」を閣議決定
◆閣議決定が「嘘」だったことが、毎日新聞のスクープでわかる。(内部文書により)
◆当時の沖縄防衛局調達部次長が『反対派メンバーの特定と行動把握(≒リスト作成)を指示した』ことが、今回、ライジングサンセキュリティー社の社内文書で明らかに。
◆リストは防衛省には提出されたものではなく「警備員が個人を把握するため」として、辺野古の現地警備事務所に保管されるほか、それぞれの警備艇に備え付けられていた。
…こうしたプライバシー侵害、人権侵害が、当たり前な社会になっています。
…「反対派だからしかたない」「●●党だから監視されて当然」みたいなムードにしてはいけないですよね。
…そこ、諦めはじめたら「反対派にならないように」と萎縮していくムードが、独裁や恐怖政治への加担になってくのだと思います。
本格的に動き始めた自衛隊の宇宙軍事化――淮天頂衛星システムの軍事利用の公然化について
安倍政権下の自衛隊制服組の暴走ー日比・日豪・日英の共同軍事訓練の強行を許すな!
法的根拠のない日英・日豪共同訓練
現在、イギリスとの間で行われている「2018年度国内における英陸軍との実動訓練(ヴィジラント・アイルズ)」についても、「訪問部隊地位協定(VFA)」は締結されておらず、まったく違法かつ脱法的訓練だ。
この陸自と英陸軍との実動訓練(ヴィジラント・アイルズ)は、陸上自衛隊発表によれば、「国内における英陸軍との統合火力誘導に係る実動訓練を実施し、部隊及び隊員の戦術技量の向上を図るとともに、陸上自衛隊と英陸軍との関係強化を図ることを目的」とし、2018年9月30日~10月12日に、富士学校、北富士演習場、王城寺原演習場で行われている最中である。
(抜粋)
日比・日豪・日英(そして日仏)の共同軍事訓練は、こうした安倍政権下のアジア太平洋戦略の帰結であるとはいえ、この違法な訓練・演習を許してはならない。同時にまた、それらの諸国との「訪問部隊地位協定(VFA)」締結もまた、許してはならない。
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本格的に動き始めた自衛隊の宇宙軍事化――淮天頂衛星システムの軍事利用の公然化について
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(*一部省略しています。書き起こしは時間がかかるので、誤字・脱字・変換ミス等はご容赦ください。「校正」より、記事のUPや 書き起こしに時間使っていますご理解ください。)