イギリスのEU離脱案否決!”
報ステ】歴史的大差で否決
イギリスのEU離脱案(19/01/16)
^---Reuters 引用ーー
秩序だったブレグジットに向け努力する必要
=独首相
[ベルリン 16日 ロイター] - ドイツのメルケル首相は16日、
英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)について、
秩序だった離脱に向け努力を続ける必要があるが、
ドイツは秩序ない離脱となった場合の備えもしていると述べた。
同首相は、
英議会でメイ首相の離脱案が否決されたのは残念だとした上で、
メイ首相が今後の方針を明らかにする必要があると主張。
「英国側にかかっていると思う」
とし「ダメージを最小限に抑えたい。
英国の離脱でダメージがあるだろう」とした上で、
「もちろん、秩序ある解決策を模索するが、
秩序ある解決策が見つからない場合の備えもしている」と述べた。
^---Bloomber; 引用ーー
EU離脱の国民投票から2年半、
危険な岐路に立つ英国-合意案否決
脱の国民投票から2年半、危険な岐路に立つ英国-合意案否決で
英議会は15日、欧州連合(EU)離脱についてメイ首相がEU側と合意した案を否決した。
2016年の国民投票での離脱選択から2年半、
英国は過去数十年で最も危険な岐路に立った。
首相が取りまとめた離脱合意が承認される望みはほぼついえ、野党・労働党のコービン党首は総選挙に持ち込むことを狙っている。同党が提出した不信任案の16日の採決は乗り切ることができるとメイ首相は考えているものの、首相とそのEU離脱戦略があとどれだけ生き延びられるかは不透明だ
英国がEUを離脱する期限は3月29日。英国と他のEU加盟各国の政治家の間では、経済の大混乱を招きかねない合意なき離脱を回避する上で、メイ首相は状況打開に間に合わないのではないかとの懸念が強まっている。2回目の国民投票を含めどのような選択肢を模索するにも、離脱時期の先送りが必要になりそうだ。
ハモンド財務相は15日遅くに行った財界首脳との電話会議で、離脱時期先送りの考えを示唆したとされる。
15日の採決後の議会のムードは意外にも明るかった。昨年12月の離脱案の採決延期を経て、今回ようやく投票することができた多くの議員らは、メイ首相が自身の案に可決の可能性があるかのように装うのをやめ、より現実的な選択肢を議論することになるのではないかと話す。
メイ首相は少なくとも今のところ、既定の原則を変えない姿勢を堅持している。同時に、離脱時期の先送りの計画検討を公には表明していないが、合意なき離脱は許さない意向を強く示唆している。ラッド雇用・年金相も15日午前の閣議で、合意なき離脱のアイデアを首相が公に否定するよう主張した。一方で、保守党議員の一部は合意なき離脱を支持し、その方向に進むよう首相に働き掛けている。
保守党内にはEUとの関税同盟を支持するグループもあり、これは労働党と同じ立場のため議会で過半数は得やすいかもしれないが、与党内で首相への反感がさらに強まりかねない。
現時点で労働党の優先事項は総選挙に持ち込むことだ。しかしこれは成功しない見通しで、その場合、党内では2回目の国民投票を目指すようコービン党首に迫る議員は数多いとみられる。
引用元☛https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-16/PLERX46TTDS501
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焦点:英原発建設、日立の撤退で立場強める中仏企業連合
昨年11月の東芝に続き、日立も資金面で耐えられないとの理由で
英原発事業から撤退することになっただけに、
資金調達をどうするかは非常に重要な要素になっている。
EDFとCGNが希望しているのは
「規制資産ベース(RAB)モデル」と呼ばれる方式で、
出資者は原発建設開始時点から一定のリターンを受け取ることができることから、
投資リスクが小さい。従来ならば、リターンを得るのは原発が完成する何年も先だ。
しかしこのやり方で進めるには、
英政府が既に高額になっているエネルギー料金や建設が遅れがちな
原発計画に不満を募らせている議会と消費者を納得させる必要がある。
グリニッチ大学のスティーブン・トーマス名誉教授(エネルギー政策)は
「問題は、国民に全てのリスクを押し付けるRABモデルというものが
果たして議会に受け入れられるかどうかだ。
ただしそれが採用されない場合、投資家はいなくなるだろう」と述べた。
EDFは、サフォーク州の「サイズウェルC」原発建設で
このRABモデルを採用してほしいと英政府と交渉している。
サイズウェルCプロジェクトには、
CGNも20%の権益を保有する。
またCGNはエセックス州の
ブラッドウェルにも原発を建設する方針で、
EDFが33.5%の権益を持つ。
クラーク英民間企業・エネルギー・産業戦略相は、
サイズウェルCやブラッドウェルの原発を念頭に置いて
「新たな原子力(発電)がより競争的なエネルギー市場で
成功できるとわたしは強く信じているが、
そうであるなら将来のプロジェクトの資金を賄う上で
新しいやり方を考えなければならない」と議会に訴えた。
これは、日立が原発新設計画断念を発表した後の発言だ。
<協議難航か>
東芝と日立の計画について、専門家は当初から失敗する運命だったとみている。
これほど長期の計画の資金を手当てできるのは
着実なキャッシュフローがある公益企業だけだが、
2011年の福島第一原発の事故で安全コストが跳ね上がり、
再生可能エネルギーの競争力が高まって以来、
欧州のほとんどの公益企業は英原発建設から手を引いてしまったからだ。
それでもRABモデルは、
欧州の原発建設費用をねん出できる数少ない手法かもしれない。
送電網の敷設にはよく利用され、
ロンドンで建設が進む「スーパー下水道」の資金調達にも使われた。
EDF幹部の1人は「RABモデルを巡る話し合いは進展しつつある」と語った。
ただしRABモデルが原発建設に用いられたケースは過去にない。
英政府としては、支出を迫られる期間や支出額をはっきりと詰めて、
上振れたコストを負担する白紙小切手を切らないようにしなければならず、
今後の協議は難航する公算が大きい。
英政府は遅くとも夏までに判断結果を公表することを目指している。
今のところ英国で建設中の原発は、EDFが主導し、
CGNが33.5%の権益を保有する「ヒンクリーポイントC」だけになった。
同事業ではEDFが資金調達を担い、
コスト上振れや建設遅延による全てのリスクを背負う見返りに、
電力価格を向こう35年間、メガワット時当たり最高92.50ポンドと
契約時の市場価格の2倍強に設定することが保証された。
これには条件が甘すぎると議会や国民からの批判が殺到した。
半面、東芝と日立がいなくなった以上、
英政府はエネルギー需要の高まりに対応するための
原発新設をEDFとCGNに頼らざるを得なくなっている。
仏コンサルタントのティボー・ラコンデ氏は
「英国のエネルギー安全保障と脱炭素化戦略は危機に瀕している」と指摘した。
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日立製作所が、英国での原発建設計画の凍結を正式に決め、日本が官民で手がける原発輸出計画はすべて頓挫した
BRIC(ブリック)=ブラジル、ロシア、インド、中国、南アVsトランプ・北朝鮮・
Vs加・仏・独
メイ首相は内政苦境にいる。
日本・イスラエル・サウジはどこいくの?
メルケルは辞任するし、
言通りになります。
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(*一部省略しています。書き起こしは時間がかかるので、誤字・脱字・変換ミス等はご容赦ください。「校正」より、記事のUPや 書き起こしに時間使っていますご理解ください。)