安倍首相は年頭会見で
「北方領土には多数のロシア人が住んでいる。
住民の方々に、
日本に帰属が変わるということについて納得、理解をしていただくことも必要です」と語っていた。
この発言がプーチン政権の逆鱗に触れたようだ
元旦に放送されたテレビ朝日によるインタビューで安倍首相は、
ロシア人の現島民をどうするか、
どんな将来像を描いているかと問われ
「ロシア人の皆さんに『あなたたち、出ていってください』という態度では、
これはもう最初から交渉は成り立ちません
＾－－－NHK 引用ーー
ロシア 平和条約交渉は北方領土の主権完全容認が前提条件
日本とロシアの平和条約交渉で来週、外相会談が開かれるのを前にロシア外務省が声明を発表し、北方領土が第二次世界大戦の結果、ロシアの主権下になったことを認めるよう改めて求めました。交渉の進展に意欲を示す日本にロシアの厳しい姿勢に変わりはないことを示した形です。
北方領土問題を含む日本とロシアとの平和条約交渉では、今月21日にも開かれる安倍総理大臣とプーチン大統領の会談に向けて、来週14日、交渉責任者を務める河野外務大臣とラブロフ外相の交渉がモスクワで行われます。
これを前にロシア外務省は11日、声明を出しました。
声明では会談について「双方がそれぞれの立場を明らかにし、もっとも効率的に目標を達成するための方法について意見を交わす」という認識を示しました。
そのうえで「島々は第二次世界大戦の結果、ロシアの主権下になったことを完全に認めることが、平和条約問題の解決策の選択肢を見いだす重要な前提条件だ」と改めて強調しました。
北方領土問題を巡って日本とロシアは去年11月、平和条約の締結後、歯舞群島と色丹島を引き渡すことを明記した日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速させることで合意し、日本は交渉の進展に強い意欲を示しています。
これに対し、今回の声明でロシアとしては厳しい姿勢に変わりはないことを示した形です。
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在日米軍トップ「北方領土に戦力を置く計画ない」
在日アメリカ軍トップのマルティネス司令官は９日、都内の日本記者クラブで記者会見を開きました。このなかで、北方領土交渉を巡りロシア側から北方領土にアメリカ軍基地が置かれる可能性に懸念を示す指摘が出ていることに関連して、将来的な駐留の可能性を問われたのに対し、「現在、アメリカがこれらの島に戦力を置く計画はない」と明らかにしました。
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＾－－－日刊ゲンダイ 引用ーー
安倍首相“暴走発言”にロシア激怒
…北方領土交渉打つ手なし
公開日：
安倍首相のムキ出しの“やっている感”に、
ロシアのプーチン政権が激怒だ。
日本の駐ロ大使が、ロシア外務省に呼び出され、
猛抗議を食らった。怒りの導火線は、
北方領土交渉を巡る４日の安倍首相の年頭会見など。
夏の参院選に向け、「交渉前進」で人気取りを狙うはずが、
いきなり自滅。“外交のアベ”が聞いてあきれるマヌケぶりだ。
９日に上月豊久・駐ロ大使をロシア外務省に呼び出したのは、
モルグロフ外務次官。北方領土交渉を巡る安倍首相の発言について、
「１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約を加速するとした日ロ首脳の合意の本質を乱暴に歪め、
両国の世論をミスリードするものだ」と抗議した。
安倍首相は年頭会見で「
北方領土には多数のロシア人が住んでいる。住民の方々に、
日本に帰属が変わるということについて納得、
理解をしていただくことも必要です」と語っていた。こ
の発言がプーチン政権の逆鱗に触れたようだ。
「ロシアにすれば、仮に北方領土の帰属が変わろうと、
住民の『理解を得る』のは、自国の役目ということ。
日本政府側が言及すべき問題ではなく、
安倍首相の発言は『内政干渉にあたる暴走だ』とプーチン政権は受け止めたのです」
（筑波大教授・中村逸郎氏＝ロシア政治）
■もがけばもがくほど足元を見られる
プーチン政権の怒りの矛先は、安倍政権サイドの“リーク報道”にも向かう。８日付の読売新聞が１面トップで報じた「日露で賠償請求放棄案」のことである。
読売は〈日本政府は、ロシアとの平和条約交渉で、北方４島に関する賠償などの請求権を互いに放棄するよう方針を固めた〉と報じ、情報源は〈複数の日露交渉筋〉と明記。記事によると、ロシアへの元島民の賠償請求権について、日本側が見合う額を肩代わりして補償。仮に２島返還にとどまっても、残り２島の元島民が失う土地などの財産権についても、同様に見合った額を補償することを検討中だという。
何だか安倍政権が既に４島返還をあきらめているかのような内容だが、モルグロフ氏はこの記事と、今年を平和条約交渉の転機と位置づけた安倍首相の発言に触れ、「平和条約問題に関する雰囲気を故意にあおり、自らのシナリオを他方に押し付ける試み」と断じた。
「旧ソ連時代からロシアは北方領土について、『第２次大戦の結果、合法的に編入した』と一貫して主張。日本も無条件に受け入れるべきとの立場です。いくら補償を肩代わりしても、元島民の賠償請求権を認めれば、日本政府がロシアの『不法占拠』を主張したことになる。プーチン大統領も『侮辱』と認識したはずです」（中村逸郎氏）
ロシアの抗議について、菅官房長官は「引き続き粘り強く対応していきたい」とお茶を濁したが、もはや打つ手なし。もがけばもがくほど、北方領土は遠のくだけだ。
「今回の抗議でロシア側が北方領土の国境を確定しない限り、平和条約を締結する気がないことがハッキリしました。１４日には河野外相がモスクワでロシアのラブロフ外相と会談。交渉を本格化させる予定ですが、このタイミングでロシア側が抗議したのは河野外相に、２１日にも訪ロする安倍首相とプーチン大統領との首脳会談をキャンセルし、交渉決裂を伝える布石の可能性もある。ただ、むしろキャンセルしてくれた方が、日本国民にとっては好都合です。抗議を受けた直後というマイナス地点から交渉を始めても、態度を硬化させたプーチン大統領に足元を見られ、無理難題を吹っかけられるだけですからね」（中村逸郎氏）
それでも安倍首相が参院選前の得点稼ぎに焦れば、プーチンにふんだくられる結果となる。
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＾－－産経 引用ーー
河野外相、日露交渉で血筋生きるか
１４日に外相会談
当時のいきさつは今のロシアでも知られており、
太郎氏は「両国関係に努力した河野家の一族として一目置かれている」
（日本外務省幹部）という。
一郎氏も深く関与した日ソ共同宣言は、
平和条約締結交渉の継続をうたっており、
太郎氏が日露交渉に力を入れる理由はここにある。
しかしこれとは裏腹に、
最近の太郎氏は領土問題に関する発言を避ける傾向が目立つ。
昨年１２月の記者会見では「北方領土は日本の固有の領土か」と
従来の立場を尋ねる質問にすら
「答えを差し控える」と述べた。慎重な姿勢に終始するのは、
これまで「ロシアによる不法占拠」と
いった日本の閣僚の発言にロシア側が強く反発し、
交渉が頓挫した経緯があるためだ。
引用元☛https://www.sankei.com/politics/news/190112/plt1901120010-n3.html
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（＊一部省略しています。書き起こしは時間がかかるので、誤字・脱字・変換ミス等はご容赦ください。「校正」より、記事のUPや 書き起こしに時間使っていますご理解ください。）
