☞ロシア副首相、日ロ首脳会談「島の引き渡し一切議論してない」 !
ロシアのトルトネフ副首相は、
日ロ首脳会談では「島の引き渡しは、一切議論していない」と話しました。
ロシア政府内から日本をけん制する発言が相次いでいます。
先月、日ロ両首脳が
日ソ共同宣言を基礎として平和条約締結交渉を加速することで合意し、
年明けの安倍総理のロシア訪問の準備が進められています。
こうした中プーチン大統領の側近の1人、
ロシアのトルトネフ副首相が11日
、「私は何度か日ロ首脳会談に同席したが、
島の引き渡しに関しては一切、議論されたことはない」と記者団に語りました。
ロシア国内で起きている島の引き渡しへの反発を沈静化させる一方で、
活発化する日ロ交渉を前に日本側をけん制した格好です。
また、ラブロフ外相は7日、
北方領土が第二次世界大戦の結果、
ロシアの領土になったことを日本が認めない限り
「何も議論ができない」と従来の立場を改めて、強調しています。
安倍総理の訪ロを前に、ロシア側は、日本に厳しいハードルを設定していて、
今後の交渉が難航する可能性があります。
応答能力のない九官鳥のこうのは
「次の質問どうぞ」
しか言えない。
これで、外務大臣やれるって日本って凄いな。
安倍首相は12日夜、
麻生副総理兼財務相や河村建夫・元官房長官らと東京・銀座のステーキ店で会食した。
河村氏は終了後、会食中の首相の発言について記者団に問われ、
「『最近の若い連中、もっと(国会で)元気出してヤジが出てもいいのに』と言っていた」と述べたが、
直後に撤回した。
河村氏は今年6月の首相との会食後、
首相が「(予算委員会での)集中審議は勘弁してくれと(話していた)」と
記者団に説明し、翌日に撤回した経緯がある
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日韓外相が電話会談 徴用工判決の差し押さえ回避へ協議か
外相は12日、韓国の康京和(カンギョンファ)外相と電話で会談し、いわゆる元徴用工らが韓国で起こした訴訟で日本企業に賠償を命じる確定判決が相次いだことをめぐって協議した。
新日鉄住金を訴えた原告側は、同社から24日までに賠償対応の回答がなければ韓国内の資産の差し押さえ手続きに入る構えをみせており、河野氏は差し押さえを回避する方策を求めたとみられる。
日本側は、原告側が実際に資産差し押さえ手続きに着手した場合の対抗措置の検討に入っている。韓国外務省によると、康氏は会談で河野氏に対し慎重な対応を求めた。
韓国人の個人請求権問題は1965(昭和40)年の日韓請求権協定で解決済みのため、日本側は韓国最高裁判決について「協定違反で、日韓関係の法的基盤を覆す」と訴え、「国際法違反の状態」の是正を韓国側に促してきた。ただ、韓国政府が有効な対策を示せるかは不透明だ。
引用元☛http://news.livedoor.com/article/detail/15731162/
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河野九官鳥が外遊するのに
なんで、こんなに税金買わなあかんの?
ロシア外交官が言ったように
何の外交もしてない事バレてるのに。
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河野太郎外相、専用機は断念したものの……来年度チャーター機代10億円計上 (1/4)
外務省は平成31年度予算の概算要求で、河野太郎外相(55)が意欲を示していた外相専用機の導入を断念し、チャーター機の借り上げ代として30年度当初予算(6600万円)比14倍超の9億6千万円を計上した。新年度から使われるチャーター機の実際の費用は12月の予算編成に向けた財務省との査定次第だが、河野氏が今秋の内閣改造で留任すれば海外訪問はさらにハイペースになりそうだ。
引用元☛http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1809/06/news040.html
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韓国海軍が
島根県の竹島(韓国名・独島〈トクト〉)を防衛する演習を行う
と発表したことを受け、
外務省の金杉憲治・アジア大洋州局長は13日、
在日韓国大使館の金敬翰(キムギョンハン)・次席公使に、
在韓日本大使館の水嶋光一・総括公使が
韓国外交省の金容吉(キムヨンギル)・東北アジア局長にそれぞれ抗議した。
外務省によると、
日本側は「竹島の領有権に関する我が国の立場に照らし、
到底受け入れることはできず、
極めて遺憾だ」と抗議し、
訓練の中止を強く求めたという。(鬼原民幸)
引用元☛http://news.livedoor.com/article/detail/15734309/
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---引用ーー
ロシア副首相 北方領土問題めぐり強い姿勢強調
北方領土問題をめぐり、日本とロシアは、
日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速させると合意しましたが、
ロシアの副首相は「両国の首脳は、
島の引き渡しに関わる問題はこれまでいっさい議論していない」と述べ、
強い姿勢で交渉に臨むと内外に強調しました。
北方領土問題をめぐり、
安倍総理大臣とロシアのプーチン大統領は、
平和条約を締結したあと歯舞群島と色丹島を引き渡すとした
1956年の日ソ共同宣言を基礎に、平和条約交渉を加速させることで合意しています。
こうした中、ロシア政府で極東地域を統括するトルトネフ副首相は10日、
ロシアのメディアに対し
「両首脳は、島の引き渡しの問題についてこれまでいっさい議論していない。
話し合われているのは、島での共同経済活動に関わる問題だ」と述べました。
トルトネフ副首相のこうした発言の背景には、
先月ロシアで行われた世論調査で、
北方領土を日本に引き渡すことには反対だと答えた人が74%にのぼるなど、
島の引き渡しへの警戒感が高まっていることがあるものとみられます。
副首相としては、
島の引き渡しについては、まだ首脳間で議論されていないと主張し、
強い姿勢で日本との交渉に臨むと強調することで、
ロシアの世論を鎮めるとともに、
日本に対しても、島にアメリカ軍が駐留しないなど、
引き渡しをめぐる条件で折り合わなければ交渉は進められないと
改めてけん制する狙いがあるものとみられます。
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