2013年に起きた中国船による開示へのレーダー照射の
ような事態を誘発でもしたいのか？
日本は米軍の言いなり、、、、
日本でも、悪徳官僚の忖度で、
どれだけの官僚が「流毒」に侵されているのやら、、、
空気読めって、腐敗に目をつぶれってことなのね。
猛宏偉（もう・こうい）氏は西側諸国に
米国が調べている王権会長の不審死の真相を
猛氏の保身の為に欧米諸国に語たってしまうのではないか？
江沢民派である猛宏偉氏が習近平派の恥部をさらけ出すのではないか？
それで、中国に猛氏を呼び寄せて口封じの為に拘束した。
take4@sumerokiiyasaka
インターポールICPO総裁だった孟宏偉は江沢民派の生き残りでしたが、習近平一派の恥部を握っており、この情報を自己保身の為に西側に売られるのを恐れた習近平が恥も外聞もなく口封じを行ったものと、河添恵子氏が指摘しています。 https://t.co/rJR6F1UXDT
2018年10月10日 22:56
ICPOから指名手配中で、米国に潜伏している郭文貴氏「海航集団の王健会長の不審死に、王岐山等中共幹部と共に関わっているとされる孟総裁が自己保身の為に今後、真実を欧米諸国に語ってしまうのを中国政府は恐れ『重要な会議がある』と中国に呼… https://t.co/18wLBjHBbV
2018年10月10日 23:10
＾－－－引用ーー
政敵人脈一掃、鮮明に
＝拘束の孟宏偉氏－ＩＣＰＯ
【北京時事】
中国当局が孟宏偉・国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）総裁（７日に辞任）を拘束し、
収賄容疑での調査を開始した背景には、
習近平国家主席の政敵だった周永康・元共産党中央政法委書記
（２０１５年に収賄罪などで無期懲役判決）に連なる人脈を一掃する狙いがある。
孟氏は黒竜江省ハルビン市出身の６４歳。
北京大法学部を卒業後、
警察畑を歩み、０４年に公安次官に昇格。
当時公安相だった周氏を側近の一人として支えた。
以来１４年間、同次官を務めるとともに、
１３年からは海警局長、１６年からＩＣＰＯ総裁を兼務していた。
孟氏の拘束を受け、
公安省は８日早朝、趙克志・国務委員兼公安相が主宰する会議を開催。
国家監察委員会による孟氏への調査を支持し、
「反腐敗闘争」を断固推進することを確認した。
さらに「周永康の害毒の影響を一掃する」必要性を強調、
省内から「周永康派」を徹底的に排除することが狙いであることを鮮明にした。
８日には同省ホームページの幹部一覧から孟氏の名前が消えた。
外務省の陸慷報道局長は８日の記者会見で
「中国政府が『依法治国』（法によって国を治める）を
断固推し進めていることを反映したものだ」と強調した。
ただ、国内の政治闘争を背景に国際組織のトップを拘束し、
１０日以上もその事実を公表しないやり方は、
中国式「法治」の不透明さを国際社会に印象付ける結果ともなった。（2018/10/08-18:53）
引用元☛https://www.jiji.com/jc/article?k=2018100800544&g=int
ーーーend--^
わ～～
中国複合企業、海航集団（ＨＮＡグループ）のナンバー２がフランス南東部で事故死し
海航集団の王さんが亡くなった陰には
猛宏偉氏が関わっていたと？？？？
中国にインターポールの総裁を連れて行ってしまった。
殺し殺されの世界が中国共産党なのでしょうか？
怖いですね。
10月8日、公安部は孟宏偉を収賄容疑で取り調べ中であることを認めるとともに、
「周永康の流毒の影響を徹底して粛清しなければならない」とも述べている。
インターポール元総裁・孟宏偉の場合
孟宏偉は2004年8月、
インターポール（国際刑事警察機構、ICPO）の中国国家中心局の局長に就任した。
推薦したのは当時の公安部長だった周永康だ。
孟宏偉は周永康の忠実な部下だった。
2016年11月にインターポール内の選挙により、
総裁に選ばれた。
背景には習近平政権になってから
インターポールの中国の分担金が増えていったという事実がある。
孟宏偉はインターポールの総裁を務めながら、
中国の公安部の副部長も兼任していた。
公安部に関しては、習近平政権発足以降、
つぎつぎと多くの大物が逮捕されてきたが、
地方の公安局の関係者が、
今年の全人代閉幕から7月までに20人ほど捕まっている。
孟宏偉に関して、これら一連の人たちに吐かせて、
さまざまな不正の証拠を既につかんでいたにちがいない。
3月に新組織「国家監察委員会」が発足し、
何か「派手に」、
「ほら、やりましたよ」とアピールできる対象として、
早くから孟宏偉にターゲットを絞っていたことは容易に想像がつく。
今年4月に孟宏偉は
「中国共産党公安部委員会委員」から外されている。
ファン・ビンビンと同じく、
この時点で国家監察委員会がターゲットを絞ったことが窺われる。
孟宏偉自身も、「これは危ない」と気が付いただろう。
となると、海外のどこかに潜む
「キツネ」になってしまって、
中国当局の「キツネ狩り」の対象となる可能性が、
この時点ではあった。
習近平は反腐敗運動に当たって「虎退治」と「ハエ叩き」
および海外の藪に潜んでいる「キツネ狩り」を対象としている。
孟宏偉がアメリカに亡命し、
トランプ大統領を喜ばせる可能性もゼロではなかっただろう。
習近平はその危険性を感じ取り、
手を打ったと考えられる。
トランプが中国に高関税をかけ始めたのは今年の3月。
＾－－－END
＾－－－ 引用ーー
警察の国際組織であり、国際的な犯罪を摘発する、
国際刑事警察機構＝インターポールＩＣＰＯは、
元々、ナチス・ドイツの国際スパイ組織を原型とし、
それがロックフェラーの資金によって、
第二次世界大戦後、インターポールに改造された。
インターポールの創立時、資金提供者ロックフェラーに現場を任せず、
自から陣頭指揮を取ったサー・ウィリアム・ペティは、
スイスの金融業界を支配するシェルバーン伯爵一族の人間であり、
世界中の富豪が資産を預けるスイスの金融界の、
中核の１つである、
スイスユニオン銀行の経営一族でもある。
シェルバーン一族は、
この銀行の頭取ロベルト・ホルツバッハを使い、
ロックフェラーのリーマン・ブラザースと、
ロスチャイルドの銀行ラザール・フレールに、
資金を「貸し付けて」来た。
ロスチャイルドと、その米国支部ロックフェラー。
この「下っ端」現場要員＝ロスチャイルドのボスの１人が、このシェルバーンである。
ロックフェラー、ロスチャイルドが、
企業を次々に乗っ取り、大帝国を作り上げてきた、
その資金が、どこから来るのか？「天から降ってくるのか？」
ロスチャイルドを神格化し
恐れおののく無知は、
ロスチャイルドが世界のトップであるとカン違いする所から、来る。
世界中の大富豪の資金が集まるスイス、そこから投資先を求め、
資金がロスチャイルド、ロックフェラーへと、「天下り」して来る。
引用元☛https://ameblo.jp/fxasenshon1223/entry-11015213347.html
ーーーend
ボスのボスは、ここに居る。
「北京（中国当局）は
政府全体で政治・経済・軍事的手段およびプロパガンダを駆使して、
米国内で自国の影響力を拡大し、利益を得ようとしている」
ペンス米副大統領は4日、
シンクタンクのハドソン研究所で行った講演で中国当局を非難した。
50分におよぶ講演で、
副大統領は米中関係の変遷に言及し、
中国共産党政権は長い間、米国内で浸透工作を行い、
米社会にさまざまな問題と脅威をもたらしたと指摘した。
中国軍による挑発行為、
中国国内に起きている宗教迫害、
当局の「一帯一路」経済圏構想による「債務外交」にも触れた。
副大統領の演説は
、過去40年間の対中宥和（ゆうわ）政策の見直しと、
中国共産党政権に対して全面的な反撃を宣言したものだ。
対中国共産党の「宣戦布告」ともいえよう。
演説内容には注目すべき7つのポイントがある。
1．中国と中国共産党を区別する
副大統領は、数十年にわたる米中関係の変化をあげた。
中国と米国はかつて非常に友好関係にあったが、
「共産党が政権を取得してから、すべてが変わった」。
中国と米国は1950年代、
朝鮮戦争で戦った。
冷戦中、米中関係はやや回復したにもかかわらず、
その後中国当局は不公平な貿易慣行を通じて米国の経済利益を侵害し、
米国の政治を左右するための浸透工作を始めた。
ペンス副大統領は講演中、
「中国共産党」または「共産党」を18回使った。
この「中国」と「中国共産党」を区別する視点は、
あらためてトランプ米政権が中国国民を敵視しているのではなく、
中国共産党を最大の脅威と見なしているとの主張が見てとれる。
2．米国中間選挙に介入、
米政府の転覆を図る
先週、トランプ大統領が国連総会の演説で、
中国が米国中間選挙に干渉しようとしていると発言した。
ペンス副大統領は、
中国共産党が今年の中間選挙だけではなく、
トランプ大統領の2期目の続投を阻止するために、
2年後の大統領選にも干渉しようとしていると批判した。
「率直に言うと、これはトランプ大統領のリーダーシップが
機能している証拠だ。
だから、中国当局は米国大統領を変えようとしている」
副大統領によると、中国共産党は、
地方政府と連邦政府を対立させるために、
各州や各地方政府にも強い影響力を行使してきた。
大統領と副大統領の「中国が米国の内政に干渉している」
との言い方はかなり遠慮している。
「米政府を転覆させようとしている」の方が正しいだろう。
3．中国当局による浸透工作の全貌を暴く
9月24日から29日まで開かれた国連総会に出席した
中国の王毅外相は
「われわれは、過去、現在、将来においても、
いかなる国の内政にも干渉しない。
中国に対する告発を受け入れられない」と述べた。
ペンス副大統領はこの発言を真っ向から批判した。
副大統領は、中間選挙への介入のほかに、
中国側は米の学術界、報道機関、映画界、大学、州政府、
他の地方政府などに対して「アメとムチ」を使い分けて、
米国内での影響力を強めてきたと指摘した。
その狙いは、中国共産党に不利な国家政策と世論をなくすためだ。
副大統領は講演中、
一つの例を挙げた。
中国共産党は中国に進出したある米大手企業に対して、
米国内でトランプ政権の対中貿易政策について反対意見を述べるよう強要した。
拒否する場合、
中国での営業許可を取り消すと脅したという。
さらに、中国政府系ラジオ放送局、
中国国際広播電台（中国国際放送）は
米国内で30社のラジオ局を通じて番組を放送している。
国営中央テレビ（CCTV）傘下の
グローバル・テレビ・ネットワーク（CGTN）の米国内での視聴者が7500万人に達した。
これらの中国政府系放送は番組を通じて、
日々米国市民に対してプロパガンダを行っている。
副大統領はこれらの現状にも強い懸念を示した。
4．貿易戦で中国共産党への包囲網を強める
副大統領は、
「米国は中国に、自由・公平・相互の貿易政策を求めている」
「（中国当局が）米企業の知的財産権侵害、
強制技術移転を止めるまで、制裁を継続していく」と再び強調した。
中国側はこれまで、「改革・開放を行う」と約束してきたが、
それは「ただのリップサービスだ」と副大統領は非難した。
副大統領は自由貿易、
市場開放などに関する中国側の発言をまったく信用できないと示唆した。
中国側が米政府の要求に応じない場合、
米側は過去最大規模の貿易制裁も辞さない姿勢を示している。
他の国・地域との自由貿易協定の締結を通じて、
新たな貿易同盟を形成させ、中国に対する経済的包囲網を張っていくと推測する。
米議会ではこのほど、
中国の「一帯一路」経済圏構想に対抗する法案
「ブラウンフィールド利用、投資、地方開発法、
BUILD Act of 2018（The Better Utilization of Investments Leading to Development Act）」
を承認した。
同法案では、
海外個人投資公社（OPIC）と国務省の国際開発局などを統合し、
新たな政府系金融機関の設立が決定された。
この新金融機関の融資枠は、
国際投資案件を担当してきたOPICの倍以上に拡大された。
今後、米国は、各国の比較的貧困地域でのインフラ建設と、
地域の経済発展への協力に一段と力を入れる。
5．中国当局による軍事挑発に備える
米中双方は、貿易問題で対立を激化させているほか、
現在軍事的なにらみ合いも起きている。
米海軍によると9月30日、
自由航行作戦に基づき、
米海軍イージス駆逐艦USSディケイターが南シナ海の公海を航行中、
中国海軍の蘭州級駆逐艦PRC170が異常接近し、衝突の恐れがあった。
いっぽう、中国当局はこのほど、
軍に対して「戦闘に備える訓練を全面的に強化し、
戦闘で勝利を獲得する能力を高めよう」と要求した。
政府系放送も、
高精度の核弾頭を搭載可能の
「超音速ミサイル運搬機（WU-14）」の発射テストが成功したと大々的に報道し、
米をけん制しようとした。
ペンス副大統領はこれに対して、
「われわれは威圧にひるまない」と述べた。
また副大統領は、中国当局との関係改善を望んでいるとしながら、
米国の国家安全保障と国内経済を堅く守っていくと強調した。
副大統領はトランプ大統領の強軍政策の下で、
「核兵器の近代化」を目指しており、
「最先端技術の戦闘機と爆撃機の実戦配備を進めている」
「次世代の空母を建設している」
「デジタルネットワークの防衛力を強化している」と、
米軍の戦闘力の向上について具体的に述べた。
6．米国民の結束を高める
米シンクタンクのピュー研究所（Pew Research Center）は10月1日、
最新グローバル意識調査を発表した。
これによれば、米国が国際社会におけるリーダーシップをとるべきだと回答した人が、
全体の63％を占める。
いっぽう、中国がそのリーダーシップを発揮すべきだと答えた人は19％。
また、同調査によると、
中国について
「親しみを感じる」と答えた米市民は、
昨年の44％から38％に減少した。
したがって、11月6日に実施される中間選挙の前に、
ペンス副大統領の今回の講演は非常に重要だ。
中国共産党政権が米国民と社会に与えた悪影響を認識することで、
米国民の結束が一段と高まる。
トランプ大統領および共和党陣営への理解と支持の拡大に貢献した。
7．中国共産党の邪悪本質を暴く
中国共産党の本質は「偽、悪、闘」である。
国内外の政策や外交問題などをみても、
共産党は一貫して、「偽、大（大げさに）、空（空っぽ）」という特徴で物事を進めてきた。
国際社会で、横暴な態度でごろつきのように振る舞ってきた
中国共産党が最も恐れているのは、
その邪悪な本質を暴かれることだ。
4日ペンス副大統領の発言はまさに、
中国共産党の図星をついた。
副大統領は
「中国当局が、
米の政治と政策に対して悪意を持って干渉・介入をすれば、
いかなる方法でもそれを暴き続けていく」と話した。
トランプ政権の下で、
米国および世界各国の人々は、
中国共産党の本質を認識できるようになるだろう。
中国共産党に対する国際包囲網が形成されれば、
14億人の中国国民も共産党政権の圧政から
解放される希望を見出すことができるに違いない。
ペンス副大統領は最後に中国のことわざ
「人見目前 天見久遠」
（人間は目の前を見ているが、
天は遠い将来を見ている）を引用し、
「神は未来を見ていると信じている。
神のご加護で、米中両国はともに未来を迎えられるように」
と演説を締めくくった。
（大紀元コメンテーター・唐浩、翻訳編集・張哲）
https://www.epochtimes.jp/2018/10/36826.html#.W79XZFrRVSs.twitter
引用元☛https://www.epochtimes.jp/2018/10/36826.html#.W79XZFrRVSs.twitter
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ＩＣＰＯ総裁・孟宏偉氏の拘束に関して ウイグル人のドルクン・エイサ氏（現世界ウイグル会議総裁）が民主化運動を主導し、中国当局からテロリスト扱いされ、９４年ドイツ亡命直後にICPOに国際指名手配されましたが、今年になって解除になった… https://t.co/sMAdQbjZ1l
2018年10月11日 20:24
中国に経済戦争仕掛けて、南シナ海で威嚇する！
米国は、習近平政権と最悪の状態になりつつある。
王岐山氏と深い関わりのある海航集団王権会長の死と
猛氏の粛清は、その流れの中で起きた事件だ。
「ドイツ銀の大株主は中国の複合企業、
海航集団。ＱＵＩＣＫ・ファクトセットによれば17年２月に株式保有が明らかとなり、
保有株数は一時は２億株以上に達した。
現在でも１億5793万株（発行済み株数の7.64％）を保有している。
習近平国家主席の盟友である王岐山氏との関係が取り沙汰されたこともある。
だが最近は、過剰投資に対する中国政府の締め付けによって
資金繰りが悪化しているとされる。」（日経より）
「買収資金の大半は銀行などからの借り入れで、
昨年６月末の段階で負債総額は
７１７９億元（約１２兆円）に達しているとされます。」(日経より）
米国の捜査を最も恐れているのは王岐山氏でしょうね。
ドイツ北朝鮮ロシアの関係を動かしてきた海航集団と
江沢民の通訳もしていた王岐山氏！
現在は、習近平の二人羽織役
中国共産党の影の、ドンでしょうか？
インターポール【INTERPOL】
〖International Criminal Police Organization〗
→ 国際刑事警察機構こくさいけいじけいさつきこう
中国版ツイッターのウェイボー微博（Weibo＝マイクロブログの意味）
2013年１月に東シナ海で海上自衛隊のヘリコプターや護衛艦に
中国艦艇から射撃管制用レーダーが照射される事件が起きた。
昨秋から日中間の軋轢（あつれき）が増す中、
これは中国の軍事的な威嚇行動であり、
（レーダー照射は、自動ロックされていれば
レーダー照射の次の瞬間には発射につながり、
国際慣例では射撃やミサイル発射に直結する準戦闘行為）
安倍晋三総理も「極めて遺憾」と表明している。
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（＊一部省略しています。書き起こしは時間がかかるので、誤字・脱字・変換ミス等はご容赦ください。「校正」より、記事のUPや 書き起こしに時間使っていますご理解ください。）
