いよいよ沖縄県の知事選の投票が間近になりました。

玉城デニーさんは、現職議員でありながら、

私達のTＰＰ違憲訴訟の原告でもあります。

私が沖縄に行くと、玉城デニーさんの秘書に車の運転をして頂いていました。

今回、国からの強引な圧力に、

沖縄県の自治を守る為に、まさに憤死した翁長知事の跡を継ぐには、

一貫して筋を通して彼は最適任です。

どうして、私も応援に行かねばならなかったのですが、

すぐにイタリアに行かねばならす、日程の調整が付きません。

残念ですが、今の私にできることは、

沖縄県の知人に電話でお願いすることです。

一緒に頑張りましょう❗最後の最後まで。

---end

＾－－－主催者: Npo法人薬害研究センター　　お知らせーー

NPO法人薬害研究センター主催　　ミニ勉強会
元農林水産大臣山田正彦氏講演
私たちの生活が危ない！~TPPによって変わるもの~
（種子法廃止、水道法、食の安全）

現在多くの方が日本の、世界の政治に危機感を持たれていると思います。
なぜ私たちの生活は望んでいない方向に向かっていくのでしょうか？
内海も母親連盟を立ち上げ、

私たちの声を内政に届けようと活動を始めましたが、

まず私たちがすべきことは様々な問題に興味を持つこと、

無関心をやめることだと思います。
そこで私たちにとっての身近な問題を、

精力的に発信くださっている元農林水産大臣の山田正彦先生にお願いし、

今私たちが知っておくべき情報を直接お話しいただく機会をいただけることになりました。
FB等をフォローしていると分かるかと思いますが、

山田先生は私たちに生の情報を伝えてくださるために

世界を飛び回っておられます。
今回の講演は貴重な機会だと思います。
席もすぐ埋まると思いますので、お早目にお申込みください。

講　師　　山田正彦氏（弁護士、元農林水産大臣）
日　時　　１０月１３日（土）14：00～16：30の予定
　　　　　　※13：30受付開始
場　所　　NPO法人薬害研究センター　 ℡：03-6806-0879
　　　　　　東京都台東区台東4-17-1　偕楽ビル301
参加費　　４０００円（当日お支払ください）
定　員　　４０名
申込み　　NPO法人薬害研究センターまで
　　　　　yakugai-kenkyu@seagreen.ocn.ne.jp
お名前、参加人数、連絡先を明記ください！

山田正彦先生略歴

長崎県生まれO型
職業：弁護士（元農林水産大臣）
趣味：執筆活動
座右の銘：至誠通天
早稲田大学第一法学部卒業。

司法試験合格後に、

五島で「牧場」を経営。

オイルショックの影響で牧場経営を挫折。

その後、弁護士事務所を開業し中小企業の借金問題、

サラ金問題に取り組み、

暴力金融と徹底的に闘う。

4度目の挑戦で衆議院議員に当選。

平成23年農林水産大臣に就任。

宮崎県で猛威をふるった口蹄疫では、

現場の最高責任者として封鎖にあたる。

大臣退任後、「TPPを慎重に考える会」の会長を務め、

現在「TPPを考える国民会議」の副代表として全国的に活動中。
TPPを慎重に考える会の会長をしていた頃、

政府やメディアから明かされてないTPPの真実について、

国民的議論をおこすため、

志を同じくする多くの仲間と共にTPPを考える国民会議を立ち上げました。

その当時から今に至るまで欠かす事なく胸に付けているのが、

このNO！TPPバッジです。私のポリシーそのものです。

＾－－－引用ーー

牛乳にもオーガニックと非遺伝子組換えのマーク！

グルテンフリーのパンケーキミックスにも非遺伝子組換え食品マーク。

オーガニックと遺伝子組換えでないことを謳ったブルーチーズです。

発芽大麦パンも非遺伝子組換え

ワイン🍷

山田正彦

9月14日 10:58 ·

前回に引き続きアメリカからの報告です。

米国ではマサチューセッツ工科大学のセネフ博士が、2025年までには生まれてくる子どもの2人に1人が自閉症になる可能性があると述べています。

日本でも既に10分の1が発達障害児(自閉症)と言われています。

私はその原因は、遺伝子組み換え食品とか残留農薬にもあるのではないかと考えています。これまでにも皆に安全な食品を食べるように勧めて参りました。

米国でゼン・ハニカットさんにお会いして、アメリカのスーパーを見せていただき、驚きました。

ほとんどの食品がオーガニックまたはNonGMO食品で、皆が選択できるようになっています。

その状況を前日、12日のＦＢでの述べましたが、実際に写真で見て頂きたいと思います。それぞれにキャプションを付けました。

よろしかったらシェア拡散していただけませんか。

引用元☛

ーーーend--^

☞<a href="　　！">　！</a>

＾－－－Newsweek 引用ーー

＾－－－Pars Today引用ーー

＾－－－Reuters 引用ーー

＾－－－sputnik　引用ーー

＾－－－引用ーー

第１０章　企業が政府を支配する

１９３０年代、ヘルマン・アプスはドイツの民間銀行、
デルブリュック・シックラーの共同経営者を務めていた。
デルブリュック・シックラーには特別な口座があった。
その口座は銀行の誇りであり、銀行ではそのお得意様に特に手間をかけていた。
それはナチ党の口座だ。

ヘルマン・アプスはヒトラーの銀行の管理人で、
毎月総統に給料を支払っていた。
アプスは自伝にこう書いている。
「ベルリンの総統官邸はこの銀行最大の口座で、
この口座を通してヒトラーは総統としての給与を受け取っていた」

アプスはナチ党との個人的なつながりもあった。
官邸のマルチン・ボルマンの友達だったのだ。
１９４３年、ナチ党銀行委員会が設立された時、アプスは
ボルマンを助けて資本と金と株式をスイスに送る手伝いをした。

とはいえ、アプスはナチ党員ではなかった。
・・・

戦後、ナチスの協力者は投獄されたり処刑されたりしたが、
アプスはドイツ最大の銀行であるドイチェバンクの会長になった。
アプスはアデナウアー大統領に西ドイツ再建のための借款を提供した。
・・・

１９５８年、権力と尊敬を集めるビジネスマンとしてドイツ最大の
銀行を率いるようになっていたアプスは、大胆な提言を行った。
これが歴史を変えることになる。
戦後世界の枠組みは、権利の主張により決まってきたと彼は言った。
ナチスが行ったような残虐行為を二度と繰り返さないために、
人権宣言が生まれた。
しかし、企業の権利はどうなのか？
アプスはそう問いかけた。

戦後、政府権力の増大が叫ばれ、企業は二の次とされてきた
とアプスは感じていた。
しかし、政府ではなく企業が、自身の命運を決めるべきだ。
アプスは民間投資家のための国際的な「マグナカルタ」を提案し、
企業の統治権を政府の上に置くことを唱えた。
つまり、企業と銀行が、利益創出という企業の生得権が損なわれた
と感じた場合には、政府を訴えられるような法的な枠組みを持つべきだ
と言ったのだ。

民間投資家のための「マグナカルタ」が実現するには、
政治家の介入から資本を守るような特別な国際法廷が必要になる。
事業投資は規模が大きく重要性も高いため、
投資先の国家の司法管轄のもとではそれができない。
企業が行きたい場所に行き、やりたいことをやるのを
政府が止めるべきではない、とアプスは唱えていた。

アプスはナチ党のマシンが滑らかに動くための中心的な役割を果たし、
新しい民主国家としてのドイツの離陸を助け、その過去の痕跡を
すべて消し去ることに力を入れた。
しかし、彼の本当の功績は、戦後の西側の民主主義における
権力構造の根本的な入れ替えを提案したことだった。
彼の提案は、政府から力を奪い、台頭してきたグローバル企業へと
その力を移すものだった。
そうなればグローバル企業は政府をその足元に置くことができる。

ＩＳＤＳーー小槌のもとにある、ひとつの世界

それを解決したのが、１９５８年にニューヨークで世界銀行によって設立された
「国家と投資家の間の紛争解決手続（ＩＳＤＳ）」と呼ばれる法廷だ。
アプスの夢がここにかなった。
・・・

２０１４年１０月、エコノミスト誌は企業法廷の仕組みをこう説明した。
「政府が法案を通過させると、たとえば禁煙を促したり、環境を保護したり、
核による惨事を防止したりするような法案を成立させたときに、
それに対して外国企業は秘密の法廷でその政府を訴える特殊な権利を持っている。
高給取りの弁護士たちが働くその法廷が、国家と投資家の間の紛争解決手続、
すなわちＩＳＤＳだ」
・・・

この案が可決されたのは、１９６４年に東京で開かれた世界銀行の
年次総会の場だった。
２１か国ーーラテンアメリカ諸国とイラクとフィリピンーー
はこの動議に強く反対した。
こうした国々は「開発」という言葉を「搾取」と受け止めた。
しかしその反対は無視された。

この過程を見守っていたアメリカの法学者アンドレアス・ロウェンフェルド
は、こう言っている。
「世界銀行でこれほどの反対を受けた動議が無理やり可決されたのは、
はじめてだったと思います」
ＩＳＤＳは法廷をねじ伏せるほどの力を持つ企業の手に、
すべてのカードを渡した。
企業はそれができるだけの弁護士を抱えていた。

新興世界（当時は「第三世界」と呼ばれていた）の国々は
企業と同じだけの能力を持つ法律家を集めることができず、
法廷で企業と対等に闘うことはできなかった。
２０００年以来、この法廷で数百という企業が世界中の半数を超える
政府を訴え、勝ちを収めていた。

政府は国境に閉じ込められ、企業は国境を越えて世界を支配する

ボーダフォンは自分たちに税金を払わせようとしたインドを訴えた。
勝ったのはボーダフォンだ。
アメリカの巨大農業コングロマリットのカーギル・ＡＤＭは、
児童の肥満を減らすためにソフトドリンクへの砂糖税を導入した
メキシコを訴えた。
カーギルが勝った。
メキシコは大胆にも水の価格に上限を設けようとして訴えられた。
水へのアクセスは国連憲章でも決められた基本的人権だ。
しかし訴えた企業が勝ち、メキシコではボトル飲料水よりも
コカ・コーラの方が安くなった。
・・・

ヘルマン・アプスの唱えた「マグナカルタ」がいま現実になった。

「世界を変えた１４の密約」　ジャック・ペレッティ　文藝春秋

引用元☛

ーーーend--^