Junko Alemayehu-Izumi ざっくり2秒で説明するとアメリカはNATOのためのATMではない。ヨーロッパ守ってやってるのにこっちの払いに比べてそっちはどうなってるんだ!少ないだろ!しかもロシアからお前ら天然ガス買ってるじゃないか!(選挙前から言い続けていたNATO批判)そのうちNATOからも撤退するかもしれないというのが私の感想です.

 

とトランプの首脳会談 2018 Hold First Ever One-on-One Summit

https://ameblo.jp/miraihamassugumiteruyo/entry-12391561253.html

 

12日から英国を公式訪問したドナルド・トランプ米大統領は、英大衆紙サンの単独取材でテリーザ・メイ英首相のブレグジット(英国の欧州連合離脱)計画を強く非難したが、その後の共同記者会見では首相を称賛し、米英の「特別な関係」は「最高級の特別」だと強調した。 ロンドンなど各地で抗議行動が続くなか、大統領夫妻はウィンザー城でエリザベス女王を表敬訪問した後、スコットランド・ターンベリーにトランプ氏が所有するゴルフ・リゾートへと向かった。 BBCのローラ・クンスバーグ政治編集長が報告する。 BBCニュースサイトの記事はこちら。 https://www.bbc.com/japanese/video-44...

 

 

 

 

 

 

 

https://jp.sputniknews.com/politics/201807175126464/

https://jp.sputniknews.com/entertainment/201807175126798/

ドナルド・トランプ米大統領は16日、フィンランド・ヘルシンキでロシアのウラジーミル・プーチン大統領と会談し、2016年米大統領選にロシア政府が介入したという疑惑について、ロシアを擁護した。

米連邦捜査局(FBI)をはじめとする複数の米情報機関は、2016年大統領選にロシアが介入したと断定している。司法省は13日に民主党本部のサーバーや民主党幹部、ヒラリー・クリントン氏のスタッフのメールアカウントをハッキングした罪で、ロシアの諜報担当12人を正式起訴したばかり。この展開を受けて米国内では、米ロ首脳会談の中止を求める声が上がっていた。

これに対して、ヘルシンキでプーチン氏と通訳だけを挟んで1対1で2時間近く会談したトランプ氏は、共同記者会見で、ロシアが大統領選に介入する理由がなかったと言明した。大統領選介入について、自分の国の情報機関を信じるのか、ロシア大統領を信じるのかと質問されると、「プーチン大統領はロシアじゃないと言っている。ロシアである理由が見当たらない」と答えた。

プーチン氏も、米国の内政問題に介入したことはないと、従来の主張を繰り返した

トランプ氏はさらに、ロシア疑惑の捜査は米国にとって「とんでもないひどいことだ」述べ、ロシアの介入に自分の選挙陣営が結託したとの疑惑についても、「結託などなかった」と従来の主張を繰り返した。

 

 

引用元☛https://www.bbc.com/japanese/44855356

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ドイツ外相、「アメリカはもはや相手国として信頼できない」

 

ドイツのマース外務大臣が、

EUを敵としたアメリカのトランプ大統領の表明への反応として、

「ヨーロッパはもはやアメリカを信頼できない」としました。

ロイター通信によりますと、マース大臣は、

「意味のないツイートや言葉での攻撃に関係なく、

ヨーロッパは分裂に巻き込まれるべきではない」と語りました。

トランプ大統領は、追加関税によってヨーロッパの相手国を苦しめる中、

15日日曜、CBSテレビのインタビューで、中国とEUをアメリカの最大の敵としました。

トランプ大統領は再度、

ロシアから石油やガスを輸入することで同国に縛られているとしてドイツを非難しました。

また、難民問題に関しても外国人難民に門戸を開いているとして

ドイツのメルケル首相を批判しています。

引用元☛ http://parstoday.com/ja/news/world-i46474

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EUのトゥスク大統領が、東京で日本の安倍総理大臣と会談し、「EUと日本は、イランの核合意の完全な実施に関して共に協力する」と語りました。

トゥスク大統領は、安倍首相との共同記者会見で、「EUと日本は、現在、非常に強固な関係を築いている。双方は自由貿易と世界の秩序、法の支配を重視している」と強調しました。

日本とEUは、経済連携協定に調印したことを明らかにし、それは歴史的な協定だとしています。トゥスク大統領は、「この合意は、これまでに日本とEUの間で調印された中でも最大規模の貿易合意だ」と語りました。これに先立ち、EUのモゲリーニ外務・安全保障政策上級代表と日本の河野外務大臣が電話で会談し、核合意の順守とその実施を強調していました。EU上級代表の事務所が発表した声明では、日本とEUによる、核合意の順守とその実施の必要性が強調されています。

 

アメリカの核合意離脱と関税を巡る対立の中で、アメリカの問題が増加しており、この国は世界で孤立しています。ヨーロッパは、アメリカに対して自分たちの地位を強化するため、インド、韓国、日本といったアジアの経済大国との協力を拡大しようとしています。日本との経済連携協定の調印も、こうした措置のひとつです。

日本も、IAEA国際原子力機関の複数の報告で認められ、アメリカの他の同盟国も主張しているように、イランは核合意の取り決めを履行していると考えています。また、他の国々とともに、アメリカの核合意からの離脱を批判し、その見直しが不可欠だとしています。

EUは、世界の経済大国との協力を求めており、それによって、アメリカの対イラン制裁による影響を緩和しようとしています。アメリカのチャールズ・フリーマン元サウジアラビア駐在大使は、次のように語っています。

「オーストリアのウィーンで開催された核合意を支持する国々の会合は、アメリカの国際的な孤立につながり、核合意を締結している他の国々は、アメリカの政策に対する反対をはっきりと表明した。イランの地域の敵国だけが、この問題に関するアメリカの現在の政策に賛同している」

こうした見解の相違により、アメリカの対イラン制裁の復活に向けた努力は、現在、アメリカの同盟国をはじめとするイランの貿易パートナーへの自分たちの要求の強要になっています。核合意の締結国やヨーロッパ以外の国々の立場は、アメリカによる対イラン制裁を尊重しなければならない根拠はないというものであり、彼らはそれに反対するでしょう。現在、アメリカは、ヨーロッパやそれ以外の同盟国の賛同を得られず、貿易戦争や追加関税の拡大により、ますます、世界で孤立を深めているのです。

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