どうあがいても巨大資本に勝てない
というのが、自民党支持の理由だというのです。
長いものに巻かれろですって、、、
嫌だ～～！！
と思ってるなら、黙っていたら、奴隷にされますよ？
アメリカが悪い？
嘘ですよ。
もうちょっと、足元見てください。
国会で何が行われているのか？
これが今一番大事なんです。
嘘がまかり通っている。
民主党時代に 国会でＴＰＰを反対して熱弁していた議員が
「賛成！」とこんなに立っているのですよ。
彼らに 私達日本人は侵略されているんです。
彼らって？
アベノ商団ですよ。
その長に居るのが安倍総理、
三菱グループ、三菱帝国の御曹司です。
税金を使って、外国に武器～調味料まで、
経団連の為に売り歩くのだ。
日本で何が起きてるのかは、安倍の外遊がポイントだ！
調味料が武器だって？
味の素やキッコーマンが 商品添加物使ってるのを知らない人はいないよね。
その安全性について疑問符がついてるのも知ってるよね。
食べ物で、人の命を縮めることは可能なんだよ。
その手先が 農水省なんだよ。
遺伝子組み換え大豆で作った、味噌、醤油や油を知らないわけじゃあるまいに。
https://www.facebook.com/yumu.tanaka/videos/1718128731602786/
山田正彦氏の動画です。
遺伝子組み換えの表示をしなくなる。
元民主党/農林水産大臣・山田正彦さん 2018年5月19日 Vol.01
【アメリカ：遺伝子組み換え食品はまずは日本人から】8分22秒
これ、遺伝子組み換え食品に関しての映像ですがマジで重要な事を言っています。
非常に大切な事を言っていますので、皆さんにお時間がある時にご覧いただきたい内容です。
※これのVol.02 、明日出しますが、そちらも必見です。
ポイントは以下にまとめてあります。
↓
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年度内に政府が決めようとしている事。
今まで遺伝子組み換えが5%以上混入があれば表示を義務付けていた。
食用油などは表示必要無しだったが、実は混入量は調べられる。
でも検出結果の正確な値が確信できないから（という理由で）今まで通り「表示の必要はない」が結論。
つまりは「Non-GMO表示」がなくなる。
不分別表示もそのまま残す。
更に「遺伝子組み換えが5%以上混入があれば表示を義務付けていた」のが、「ゼロ」でなければ表示できない。
EUでさえ0.8％は認めているくらい難しい。
真面目に作っていた業者に対して、政府側から「もしあなた方が遺伝子組み換えでないって表示で味噌とか醤油を作るんだったら、覚悟が要りますよ」と言われた。
検出ゼロってのは厳しい。
もし1点でも出たら消費者省は「指示命令と共に公表する」と脅してきた。
好評されたらほとんどの企業は立ちいかなくなる。
だから日本から「遺伝子組み換えゼロ」の表示はなくなると考えて良い…むろん「Non-GMO表示」が…
まずは（政府は）そこからやろうと。
「日本の種を守る会」の杉山さんが傍聴に行った。
そうしたら「ばちばち」写真を撮られた。
杉山さんが「失礼じゃありませんか。名刺を出してください」と言ったら、しぶしぶ名刺を出した人間はアメリカ大使館員だった。
TPPの2016年2月8日にニュージーランドで署名した時の日米間交換文書があるが、日本政府は「投資家の要望を日本政府は聞いて、各省庁に検討させ、その必要なものについては規制改革会議の提言に日本政府は従う」となっていた。
その通りに今、着々とやっている。
さっきの自家採取禁止もそう…法改正してやれ。
非常に厳しい状況にある。
どんどん日本は大変な事になろうとしている。
今、（食物は）ほとんど輸入に頼っているが、検査したら遺伝子組み換えゼロっていうのは有り得ない。
「遺伝子組み換えが5%以上混入があれば表示を義務付けていた」のが、
「ゼロ」でなければ表示できないってのは魂胆がある。
アメリカではお母さんたちが反対して尿検査したりしている。
遺伝子組み換えじゃない（はず）なのに（数値が）どんどん出て来るっていう事からどんどん広がって、今やアメリカの有機栽培ってのは10％以上伸びている。
で、GMはアメリカではどんどん減ってきている。
Non-GM表示がアメリカではどんどん増えてきている。
アメリカは一気に遺伝子組み換え食品がなくなって来た…歯止めがかかった。
だからアメリカはまず、日本で「Non-GM表示をさせない」事にした。
（アメリカの分も日本に来る）
（売れなくなった遺伝子組み換え食品を）日本へ売り込もうと。
今までアメリカは「小麦は絶対に遺伝子組み換えでやらない」と言っていた。
トウモロコシや大豆でやって、何故？
それは「人が食べる物」だから…
日本人が昔から食べているものなのに…（彼らは）「それらは家畜が食べるもの」という意識で「人（自分たちアメリカ人）」が食べるものと考えていない。
アメリカでも小麦で遺伝子組み換えはやる。
でもアメリカでは非常に反対が強いから、「まずは日本人に食べてもらおうと思う」と言われた。
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■Vol.02もぜひ、ご覧ください。
https://www.facebook.com/yumu.tanaka/posts/1718794291536230
身体じゅうに斑点のあるアルゼンチンの少女
農薬による皮膚疾患だよ。
詳しくは引用元を見てね。
引用元☛https://blog.goo.ne.jp/1shig/e/bb6c26f68f33131b6e32a8b12bd11505
モンサントという企業を非難するが
そのモンサントと二人三脚で遺伝子組み換え植物を推進し、
世界中の人たちの健康を損なっている
日本の死神企業住友化学に対し、
NO!を突きつけるべきだ！
＾－－－産経新聞 引用ーー
11月15日23時28分
ＪＲ東海が今年に入ってから農業事業を強化している。
グループ会社を通じて、岐阜県高山市でトウモロコシの栽培を始めたほか、
愛知県常滑市ではレタスやトマトの栽培に乗り出した。
ドル箱路線の東海道新幹線を抱え、
ＪＲ各社の中でもピカイチの財務体質を誇るＪＲ東海がなぜ農業事業に乗り出したのか。
「いらっしゃい、取れたての新鮮なトウモロコシだよ」
９月５日、ＪＲ名古屋駅併設のデパート、
ＪＲ名古屋高島屋（名古屋市中村区）の地下食品売り場に登場したあるトウモロコシ。
１本３５０円と一般のものの３倍の値が付けられたにもかかわらず、飛ぶように売れていた。
そのトウモロコシは高山市高根町特産の「タカネコーン」。
標高１３００メートル、昼夜の寒暖差が大きい地域で栽培しているため、
大粒で果物以上の高い糖度が自慢だ。
このトウモロコシを栽培したのは、
ＪＲ東海のグループ会社で、
スキー場「チャオ御岳スノーリゾート」を運営する「飛騨森林都市企画」（高山市）。
かき入れ時の冬場とは違い、夏場のスキー場は閑散としており、
「収益基盤の強化が大きな経営課題だった」（南山哲朗営業部長）。
そこで目を付けたのが地元特産のトウモロコシの栽培。
地元農家の協力を得て、
今年５月からスキー場周辺にある約５３００平方メートルの休耕地で栽培した。
９月１日に初収穫を行ったが、
「地元の農家から、形や大きさ、糖度などについて合格点を頂けた」と話す。
当初計画の５０００本を上回る６５００本を出荷。
４日間ですべて売り切った。
同社では来年以降も、タカネコーンの栽培に取り組む。
一方、グループの商社であるＪＲ東海商事（中村区）も愛知県常滑市にレタスとトマトの専用農場を開設した。
ＪＡあいち知多から借りた約８６００平方メートルの有休農地に、
約２億５０００万円をかけて、ガラス製やビニール製のハウス３棟を建設した。
外部からの病害虫の浸入を防ぐため、
ハウスの入り口にはエアシャワーやエアカーテンを設置し、
化学合成農薬を使わない野菜づくりに取り組んでいる。
専用の育苗室で発芽させたあとハウスで栽培する。
このうち、トマト・ミニトマト棟では、冬は２０度前後、夏は２８度以下で、
湿度は常に５０％という栽培に最適な環境を維持している。
１０月２０日から植え始め、すでに約１０００本の苗が育っている。
一方、２棟あるレタス棟では、水耕栽培を実施している。
すでに３０００株が栽培されており、早ければ年内にも収穫できるという。
ＪＲ東海商事の冨田章寛開発課長は農業参入のねらいについて
「昨今、消費者の食に対する関心が非常に高く、
自信を持って消費者に安全な食材を提供するには、
自ら生産するのが最適だと考えた」と語った。
この農場では、レタスが年間５０トン、トマトとミニトマトを計年５０トン生産する。
この量は、ＪＲ東海が名古屋地区で販売される弁当やサンドイッチ、
飲食店で使われる量に匹敵するという。
専用の農場には、庄司眞造農場長を含む３人の社員が常駐している。
庄司農場長の前任地は駅売店の東海キヨスクの業務課長、
それより前は約４０年間、駅を中心とした鉄道の現業部門一筋の元鉄道マン。
３人とも三重県桑名市と福島県いわき市で約半年間研修を受けたが、
「とにかく播種（はしゅ）などの農業用語と作業を覚えるのに必死で、
無我夢中で日にちが過ぎた」（庄司農場長）と話す。
レタスとトマトの世話にあたる毎日だが、
「生育も順調で、初収穫の日が楽しみ」（同）と笑顔を見せる。
ＪＲ東海商事は来年春に、
常滑農場で生産した野菜を使った弁当やサンドイッチを「のぞみ畑」というブランド名で販売する。
さらにグループのホテルや飲食店の食材にも活用する計画だ。
ＪＲ東海に限らず、
農業に参入する企業が急増している。
同社のほかには、トヨタ自動車系総合商社の豊田通商なども参入している。
平成１８年３月に農業用地に関する特定法人貸付利用制度がスタートし、
民間企業など農業生産法人以外が自治体などを通じて農家から農地を借りることができるようになった。
後継者不足のため農業を続けられず、
休耕地化しているケースが増えており、同制度によって地域の農業の活性化が図れる。
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの内田俊宏エコノミストは、
企業側のメリットについて「少子化で消費市場が先細るなかで事業の多角化で収益の安定につながる。
さらに製造業では生産調整に備えた雇用対策に役立つ。
公共事業削減により、
地方の建設業者を中心に農業参入に動くケースが増えるかもしれない」と話す。
引用元☛http://www.nouzai.com/news/2009/webdir/820.html
ーーーend--^
ＴＰＰと移民はセットでやってくる。
日本の労働問題にも関わる重大な問題です。
アベノ商団の一員 住友化学会長！
日本の食の安全を売ってしまった会社です。
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（＊一部省略しています。書き起こしは時間がかかるので、誤字・脱字・変換ミス等はご容赦ください。「校正」より、記事のUPや 書き起こしに時間使っていますご理解ください。）
