佐川氏不起訴

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佐川氏らを不起訴へ　森友文書改ざん巡り大阪地検

佐川宣寿前国税庁長官

　学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の改ざん問題で、

大阪地検特捜部が佐川宣寿前国税庁長官らを不起訴とする方針を固めたことが18日、

関係者への取材で分かった。

告発のあった虚偽公文書作成や公文書変造など複数の罪名の適用を検討したが、

刑事責任を問うのは困難と判断したとみられる。

　国有地を不当な安値で森友学園に売却し国に損害を与えたとする背任容疑についても、

特捜部は当時の財務省近畿財務局幹部らを不起訴にするもようだ。

　財務省は３月、佐川氏が理財局長だった2017年２～４月に国有地取引に関する14の決裁文書の書き換えがあったと公表。

価格の事前交渉をうかがわせる記述や安倍晋三首相夫人の昭恵氏を巡る記述が削除されるなどしていた。

特捜部は捜査の結果、

改ざんは文書全体の一部にとどまり、

交渉経過などが削除されても、契約の趣旨や内容が大きく変更されたとはいえないと判断。

過去の公文書を巡る事件の裁判例も踏まえ、

佐川氏らの不起訴を決めたとみられる。

　国有地売却を巡っても、約８億円の値引きの根拠とされたごみの撤去費用が過大だったとまでは言えないとの判断のほか、

値引きの背景には学園からの損害賠償請求を避けたいとの意図もあったことから、

国に損害を与える目的が認定できないと結論付けたもようだ。

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政府は１８日、「現行法令において『セクハラ罪』という罪は存在しない」との答弁書を閣議決定した。

財務省の福田淳一前事務次官のセクハラ問題を巡り、

麻生太郎副総理兼財務相が「『セクハラ罪』という罪はない」と繰り返し発言したことに批判が相次いでおり、

逢坂誠二氏（立憲民主党）が質問主意書で見解をただした

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一方、逢坂氏が「セクハラが強制わいせつなどの犯罪行為に該当することがあるのでは」と問うたことに対し、

答弁書は「その場合に成立するのは強制わいせつなどの罪であり、

『セクハラ罪』ではない」とした。

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（＊一部省略しています。書き起こしは時間がかかるので、誤字・脱字・変換ミス等はご容赦ください。「校正」より、記事のUPや　書き起こしに時間使っていますご理解ください。）