「日本会議」籠池氏２０１５年に、ご執心！

関連の日本会議国会議員懇談会を

「副会長に安倍晋三総理らが就任」と説明した部分も削除

山成彬氏、平沼赳夫、の講演。

日本維新の会女性局

（三木圭恵議員、杉田水脈議員、上田小百合議員）が視察をしていたこと、

さらに安倍昭恵総理夫人が講演、

「いい土地ですから、前に進めてください」視察を行っていたことが削除。

そのほか、元防災相の鴻池祥肇氏や元総務相の故・鳩山邦夫氏、

元国交副大臣の北川イッセイ氏の名前も削除。

安倍、麻生の名前も削除。が分かった。

決裁文書から丁寧に削除された「日本会議」

動画☛http://www.nicovideo.jp/watch/sm20620091

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財務省の森友学園決裁文書に関する報道について

平成30年03月13日

その他

森友学園問題については、

昨年２月、本会と森友学園・籠池氏との関係について掲載しましたが、

このたび財務省の文書書き換え箇所に日本会議に関する記述があったことから、

改めて本会の立場を表明いたします。

森友問題に関する文書書き換えについての日本会議の立場

平成30年3月13日
日本会議事務総局

森友学園問題に関連し、

財務省の決裁文書から日本会議に関連する記述が削除されたことが問題となり、

日本会議が疑惑の渦中にいるかのような報道が散見される。

かかる報道は、事実と異なり極めて遺憾である。

そもそも財務省が、決裁文書の

「学校法人　森友学園の概要等」の説明箇所に、

籠池理事長（当時）が関与している団体として、

日本会議及び日本会議国会議員懇談会を記述したこと自体、

的外れなものであり、事実から大きく逸脱している。

なぜなら、籠池氏はかつて日本会議の会員であったものの、

平成２３年１月に日本会議の年度会費が切れたことを契機として、

自ら事務局に退会を申し出て今日に至っている。

この事実は昨春既に新聞等で報道されているところである。

しかし籠池氏は、

日本会議を退会しているにもかかわらず

「日本会議大阪代表・運営委員」との虚偽の役職を掲載した名刺を

財務省関係者に配布していた。

そのことが今般の財務省の決裁文書の誤った記述へと直結したことは明白である。

籠池氏と本会の関係は７年前に消滅している。

したがって、今回の財務省の決裁文書の書き換え問題に関し、

日本会議に疑惑の目を向けられるいわれはない。

日本会議では、昨春「森友学園問題」が浮上して以来、

学校設立や国有地払い下げ交渉について

便宜を図るなどの一切の関与がないことを表明してきた。

今回の報道内容に鑑み、改めて本会の立場を表明するものである。

併せて、財務省の決裁文書に日本会議に関する事項がなぜ掲載されたのか、

また、国会に開示する段階でなぜ削除されたのか

、依然不透明な部分が多く、一日も早い真相究明を求める。

引用元☛

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参考☛籠池康博被告人に接見＊森友学園が３つの契約書

麻生セメントがそんな小さな案件には関わってない

という情報も流れていますが、

川田PTA会長が　カギを握ってる気がします。

藤原工業は「維新の会」のビルのオーナーで

松井は沢山リベートがあるという事ですね。

でも、松井府知事の為に、　

財務省が刑事罰の危険を冒すというのは割に合いません。

抵当権から、

融資先のりそな銀行を調べないと８億円の受け取りがどこになるのか分からない。

何らかの証拠が出てこないと動けない状態ですね。

国税庁長管、理財局長まで上がった人が、喋れないのは、

ジョンレノンのcome togather ですよね。

イスに縛り付けられて、銃と　札束　どちらを選ぶって話です。

オノ・ヨウコ氏が交通事故を起こした時の歌よね。

狙われるのは愛する人。

大人しく刑務所に入れば、家族に金が渡る仕組み。

喋れば家族もろとも、地獄行きって感じなのかも。

＾－－－引用ーー

財務省が

学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引に関する

公文書を改ざんしていた問題で、

複数の同省職員が大阪地検特捜部の任意の事情聴取に対し、

「本省の指示があった」と説明していることが、

関係者への取材でわかった。

特捜部は今後、当時の同省理財局長、

佐川宣寿（のぶひさ）氏にも聴取し、

関与について慎重に調べるとみられる。

特集：森友学園問題
特捜部は一連の問題をめぐり、

背任や公用文書等毀棄（きき）などの容疑の告発を受理。

昨年９月以降、財務省職員ら関係者への任意聴取を本格化させてきた。

公文書改ざん問題の発覚後は、

市民らが大阪、東京両地検に虚偽公文書作成容疑などの告発状を送付している。

引用元☛https://www.asahi.com/articles/ASL3Q6S7DL3QPTIL02H.html

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「国交省＆公明」情報ルートの「力」？　「改ざん」公表前の「自公幹事長会談」の意味

安倍首相と菅官房長官は3月6日に報告受けていた

財務省による決裁文書改ざん問題は、

与党が佐川宣寿・前国税庁長官の国会招致を容認する方針に転じ、

国会審議は正常化する見通しになった。

その背景には、公明党の人脈を通じて

政府・与党が、財務省報告の前から危機感を共有していた可能性もありそうだ。

財務省が改ざんを国会で認めたのは2018年3月12日。

だが、国土交通省が改ざん前の文書の存在を財務省と首相官邸に指摘したのは

1週間も前の3月5日。

石井啓一国交相は公明党の所属だ。

公明党は、かなり早い段階で事態を把握していた可能性がある。

3月7日会談で危機感共有か

公明党の山口那津男代表は3月6日の記者会見の時点では、

「捜査に影響がある」などとして改ざんの有無について言及してこなかった財務省の対応を「妥当な対応だと思う」と静観。一方で、自民党の二階俊博幹事長は「（資料を）出せないという事はわれわれも理解出来ない」

と、対照的な反応を見せていた。

翌3月7日には、二階氏と、公明党の井上義久の両党幹事長が会談し、調査結果を早急に国会に報告するように政府に対して求める方針で一致した。実は、国交省の秋元司副大臣は自民党の二階派に所属。石井国交相と同じタイミングで事態を把握し、「親分」の二階氏に報告した可能性もある。そう考えると、3月7日の幹事長会談は、両党間で危機感を共有する場になったとみられる。

菅義偉官房長官が3月15日の記者会見で明らかにしたところによると、国交省は改ざん前とみられる文書を持っていることを3月5日の時点で官邸に報告していた。官邸側で報告を受けたのは杉田和博副長官で、杉田氏は