14時間前 ·
【今日の都議会・可決の様子】
私の投稿にコメントをくださった
吉澤 幸子さんから。
｢今、都議会傍聴の帰り道。
都議会は、大荒れに、荒れました。
最後の採決で、立憲・民進が、賛成を表明した途端、傍聴席から、
卑怯者！裏切り者の怒声が、飛んで、皆一斉に退場！
小池ゆり子の作戦は、見事にあたり、
民進党は、ズタズタにされた。
力が、抜けて夜の行動は、全て休みます。
民進党3対立民1の割合で構成されているらしく立憲民主の意見が、
通らなかったのかも。
とにかく自民党の高島とかいう議員は、
廊下に出てからも、傍聴人に、怒鳴っていました。｣
またSegeさんからのコメントも。
｢速報
どうやら東京都で決められたようです。
東京都版の憲法改悪デモ規制、迷惑防止条例。
以下のツイートで分かりました。
警察・消防委員会で、第73号議案は原案通りに可決。
反対は日本共産党。自民・民進立憲民主・公明・都Fは賛成。最期に、
吉田警視総監から「頂戴した貴重なご意見を十分踏まえて、
進めていく」との挨拶があった。
傍聴席からは野次と怒号が飛び、大津委員長から退席が命じられた。
賛成と反対の議員もわかりました。以下
賛成した議員
［都ファ］
大津ひろ子
石毛しげる
両角みのる
細谷しょうこ
増子ひろき
尾崎大介
［公明］
橘正剛
東村邦浩
中嶋義雄
［自民］
吉原修
高島なおき
［民進］
中村ひろし
反対した議員
［共産］
大山とも子｣
しかし、次々にコメントを頂いて少々、訂正させて頂きます。
立憲民主党議員は一人しかいなくて、民進党４人名と共に賛成した。とのこと。
参照☛小池：デモ封じ
＾－－－朝日 引用ーー
規制対象を拡大する東京都迷惑防止条例改正案が２２日、
都議会の警察・消防委員会で可決された。
２９日の本会議で可決、成立する見通しだが、
市民活動や報道機関の取材を規制しかねないと懸念の声も上がっている。
この日の委員会で、条例案は共産を除く会派の賛成多数で可決された。
審議は３日間、計約３時間。
約４０人がいた傍聴席から「都民の代表ならもう少しじっくり考えて」
「最低だ」などと怒号が飛んだ。
夕方には都庁前で７０人ほどが抗議活動をし、
ネット上では署名運動も起きている。
迷惑防止条例は、恋愛感情に基づく嫌がらせ行為を禁じている
ストーカー規制法とは異なり、
恨みやねたみなど「悪意の感情」による行為などを規制している。
今回の改正で議論になっているのは
「つきまとい行為等の禁止」について。
これまでは、
つきまとい▽粗野な言動▽連続電話▽汚物送付、
が具体的な規制の対象だった。
今回、
監視していると告げること
▽名誉を害する事項を告げること▽性的羞恥（しゅうち）心を害する事項を告げること、
の三つの行為を加える。
また、電話やファクスを想定していた「連続電話」にメールやＳＮＳを追加。
「つきまとい」の定義も広げ、
住宅周辺での待ち伏せや見張りなどに加えて「みだりにうろつくこと」も新たに禁じる。
改正案について警視庁は
「ＳＮＳなどの普及で場所や時間の制約なしに
つきまとい行為が発生している実情を踏まえた」
「重大案件に発展するおそれがあり、早急な対応が必要」などと説明した。
これに対し、反対の意見書を出した弁護士団体
「自由法曹団東京支部」などは、
「名誉を害する事項を告げること」や
「監視していると告げること」などの規制対象の拡大は、
市民が国会前や路上、ＳＮＳで国会議員の批判をすることや、
報道活動を規制することにつながるなどと批判する。
こうした懸念に対し、警視庁の市村諭生活安全部長は
「（市民活動や報道機関による取材活動など）正当な理由で行われる行為は対象ではない。乱用防止規定もある」と委員会で答弁した。
だが自由法曹団東京支部は、
何が「正当な」行為かを決めるのは現場の警察官の判断に委ねられていると指摘。
「恣意（しい）的な乱用を防止することは到底不可能だ」と疑義を呈している。
引用元☛https://www.asahi.com/articles/ASL3Q63DZL3QUTIL070.html
ーーーend--^
＾－－－引用ーー
つきまとい行為などの規制の強化を盛り込んだ、
東京都の迷惑防止条例の改正案について都議会の委員会で審議され、
共産党が「都民の権利を過度に制限する可能性が高い」などとして反対したものの、
賛成多数で可決されました。
３月２９日の本会議で成立する見通しです。
東京都は、つきまとい行為などの規制強化を盛り込んだ、
迷惑防止条例の改正案を都議会に提案していて、
２２日の「警察・消防委員会」で審議されました。
この改正案は、「ストーカー規制法」が対象としていない、
恋愛感情以外のケースを含む
「悪意によるつきまとい行為」として、
みだりにうろつくこと監視していると告げること、
名誉を害することを告げることなどを新たに追加しています。
これに対し、
一部の市民グループや弁護士などからは
「規制の対象が拡大され、
政権を批判する市民運動や報道機関による取材活動などが侵害され、
警察の介入を容易にしかねない」などといった批判が出ています。
委員会では各会派が意見を表明し、
都民ファーストの会、自民党、公明党、民進党・立憲民主党の４つの会派は
「都民の安全・安心を守るためには、
前兆段階の取り締まりが必要だ」などと述べて賛成の立場を示しました。
その上で、警視庁による
「政治活動、組合活動、報道の自由などは取り締まりの対象にならない」
という見解を踏まえ、
都民の権利を不当に侵害しないよう求めました。
一方、共産党は「条例にもともと濫用防止規定が盛り込まれているのは、
都民の権利を過度に制限する可能性が高いからだ。
規制の拡大は認められない」と反対しました。
このあとの採決で、委員会の傍聴者が反対の声をあげて退場を命じられる場面もありましたが、共産党を除く各会派が賛成し、賛成多数で可決されました。
また、今回の改正では、
スマートフォンの普及やカメラの高性能化による盗撮行為が相次いでいることから、
盗撮を規制する場所として、
カラオケボックスなどの個室やタクシーの車内なども加えることにしています。
条例案は、３月２９日の本会議で成立する見通しです。
引用元☛http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20180322/0009550.html
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（＊一部省略しています。書き起こしは時間がかかるので、誤字・脱字・変換ミス等はご容赦ください。「校正」より、記事のUPや 書き起こしに時間使っていますご理解ください。）
