また文書が出てきました。
どこからのリークなのでしょう。
削除されていたのは「決裁参考メモ」いったいこんなことが何時まで続くのでしょうね。
今回見つかったのは
鑑定評価額からの廃棄物処理費減額に関しては、
大阪航空局からの依頼文書に基づき
減額措置を行うこととしている。
と大阪航空局が減額処置を依頼していたというメモ。
大阪航空局の決裁文書には この依頼文書は載ってないのでしょうか？
リークが出なければ隠し通せると思ってる
その体質は、本当にこのままにしておけるものでは無い。
全官僚の ６００人の職員の再編が必要なのでは？
それと、第三者機関が必要よね。
この不正が起きているのは文書管理情報の管理なのだから、
独立した機関で保管すべきものだったのよね。
そしたらこんな形で国会が振り回されたりしないわよ。
昨年３月に30年保管文書の原本が出てくれば、
財務相の書き換えなんて、その時点で明らかになったことなのだから。
大田理財局長
私は公務員として、お仕えした方に
一生懸命にお仕えするのが仕事なんで、
それをやられるとさすがにいくら何でも、
そんなつもりは全くありません。
それは、それはいくら何でも それはいくら何でも
ご容赦ください。
答えはこの中の、
公務員としてお仕えした方の命令ですよね。
財務省なんだから、 麻生財務大臣にお仕えしてるんでしょ？
官僚なんだから、官邸の行政府の長に お仕えしてるんでしょ？
野党議員は理財局長に この「お仕えする方」
って誰を指すのか聞いてほしいわ。
国民ではない事ははっきりしてるのだけどね。
■森友学園側「損害賠償請求を行う」「除去費用を控除するなら購入検討」
削除されていたのは「（決裁参考メモ）森友学園事案に係る今後の対応方針について」で、2016年4月4日付のもの。
＾－－－ハフィントンポスト 引用ーー
森友「ごみ撤去費用」大幅値引きを提案したのは大阪航空局だった 財務省の新たなメモで判明
大阪航空局としては、新たに噴出した廃棄物及び建物基礎掘削工事に伴う廃棄物混入土の処理は、所有者責任上、大阪航空局において処理せざるを得ないものと判断している。
しかし、早急な予算措置は困難な状況であるため、売却価格からの控除を提案することで事案の収束を図りたいとの意向を示している。
よって、当局も大阪航空局からの提案を受け入れ、5月末を目処に土地の評価額から廃棄物処理費用を減額した価格提示を行い売却を行う方針で作業を進める。
ただし、鑑定評価額からの廃棄物処理費減額に関しては、大阪航空局からの依頼文書に基づき減額措置を行うこととしている。
今回のメモによると、
大阪航空局は新たに見つかったゴミについて
「処理せざるを得ないもの」と責任を認識する一方、
「早急な予算措置は難しい」と判断。
ゴミの撤去費用を差し引き、
学園側に国有地を安く売却する方法を
近畿財務局に提案した。
近畿財務局側もこの提案を受けいれ、
「土地の評価額から廃棄物処理費用を減額した価格提示を行い売却」
する意向を示していた。
国有地の値引き額をめぐっては、
大阪航空局が見積もったこと。その際、
森友学園側の工事関係者から写真や資料の提供を受けて、
「ゴミ撤去費」を
8億2000万円と算定したこと。
近畿財務局が、この金額を国有地の鑑定価格から差し引き
、「1億3400万円」で学園側に売却したことなどがわかっている。
■業者が証言「ウソの報告書を書かされた」 埋まったゴミを過大報告か
毎日新聞などは3月16日、
森友学園側の建設業者が
「ゴミが実際より深くにあると見せかけた虚偽の報告書を作成した」と、
大阪地検特捜部に証言したと報道。
大阪地検特捜部は、値引きを正当化するために、
国や学園側がゴミの量を過大に報告させた可能性もあるとみて、
調べを進めている。
引用元☛https://www.huffingtonpost.jp/2018/03/20/mof-new-paper_a_23390132/
ーーーend--^
＾－－－引用ーー
森友 “ごみ撤去費用として大幅値引き” 大阪航空局が提案
森友学園の国有地売却問題で、ごみの撤去費用として大幅に値引きするという方法は、土地を所有する大阪航空局が近畿財務局に提案していたことが削除された財務省の文書からわかりました。大阪航空局は通常は民間の業者に依頼される値引き額の算定もみずから行っていて、売却価格が妥当だったのか改めて問われるものとみられます。
財務省は１９日、森友学園に国有地を評価額から８億円余り値引きして売却したときの決裁文書から添付文書の削除が新たに確認されたとして公表しました。
削除されていた文書は、おととし近畿財務局が国有地の地中から見つかった新たなごみを早急に撤去するよう学園から求められたことを受けて対応方針をまとめたもので、土地を所有していた大阪航空局との間で協議を重ねたことが詳しく書かれています。
大阪航空局はごみを処理する責任があるとしつつも早急な予算措置は難しいとして、代わりに撤去費用を差し引いて土地の価格を安くする方法を提案していました。
近畿財務局はこの提案を受け入れたうえで、通常は民間の業者に頼む撤去費用の見積もりを大阪航空局に依頼する異例の手続きを取り、８億円余りの値引き額が算定されていました。
近畿財務局は大阪航空局に見積もりを依頼したのと同じ時期に学園側から予算の上限額を聞き出していたことも判明していて、売却価格が妥当だったのか国会で問われるものとみられます。
引用元☛https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180320/k10011371661000.html
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（＊一部省略しています。書き起こしは時間がかかるので、誤字・脱字・変換ミス等はご容赦ください。「校正」より、記事のUPや 書き起こしに時間使っていますご理解ください。）
