吹き出すよね(爆)
こんな日本語があるだろうか?
これが日本の副総理の言葉だ。
日本語破壊だ!
麻生のひょっとこ晋三語翻訳が若者に不評だったのね
これが普通の日本語、、、(;'∀')
^---jiji引用ーー
財務省、書き換え認める方針
=森友決裁文書、政権に打撃
3/10(土) 19:14配信
学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地格安売却問題をめぐり、
財務省が決裁文書の書き換えを認める方針であることが分かった。
政府関係者が10日、明らかにした。
公文書の変造が明らかになることは安倍政権にとって打撃。
野党は安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の責任を厳しく追及する方針で、
週明けの国会は大荒れになりそうだ。
財務省は、当初の文書から土地取引の「特殊性」などの文言が削除されたことを把握。
12日に与野党に報告する見通しだ。
本省や近畿財務局の関係者の処分も検討する。
首相は10日、福島県葛尾村で記者団に
「財務省で(書き換えの)有無を明らかにするために全力を挙げなければならない。
来週早々には結果を示せるよう、
麻生氏をはじめ財務省を挙げて取り組んでもらいたい」と述べた。
これに対し、希望の党の玉木雄一郎代表は取材に
「財務省だけの問題ではなく、
安倍政権の隠蔽(いんぺい)体質そのものだ」と批判。
「麻生氏の責任は、もはや免れられないし、
首相自身の責任が問われる段階に入った」
と強調した。
引用元☛https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180310-00000091-jij-pol
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麻生氏の責任焦点に=森友疑惑で野党追及
森友学園 加計学園 麻生太郎
学校法人「森友学園」への国有地売却問題に財務省理財局長として関わった
佐川宣寿氏の国税庁長官辞任を受け、
政局の焦点は麻生太郎副総理兼財務相の責任に移る。
財務省は決裁文書の書き換えを認め、
週明けに与野党へ報告する見通し。
野党は麻生氏の任命・監督責任を厳しく追及する方針だ。
佐川国税庁長官が辞任=森友答弁担当、審議混乱で引責-麻生氏「進退、今考えず」
安倍晋三首相は10日、
視察先の福島県葛尾村で記者団から、
佐川氏の任命権者としての麻生氏の責任をどう考えるかと問われたが、
「麻生氏をはじめ財務省を挙げて(書き換え疑惑の調査に)取り組んでもらいたい」
と述べるにとどめ、直接の回答を避けた。
自民党の岸田文雄政調会長は甲府市内で記者団に
「責任問題うんぬんは(疑惑の内容を)確認しないうちに軽々に言うべきではない」と語った。
第2次安倍内閣発足時から副総理を務める麻生氏は、
菅房長官と並ぶ政権の「屋台骨」。
自民党内では「辞めれば政権への打撃が大き過ぎる」(幹部)と見る向きが支配的だ。
党関係者は
「内閣総辞職に発展しかねず、
麻生氏を切ることはあり得ない」と断言する。
ただ、麻生氏は昨年7月、
国有地売却問題で矢面に立っていた佐川氏を国税庁長官に昇格させ
、野党の更迭要求も「適材適所」として退けている。
与党内でも、麻生氏の任命責任は免れないとの見方が出ている。(2018/03/10-21:16)
【森友疑獄事件】国税庁長官・迫田英典こそが巨悪の元締め!!
http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-1610.html
ナベツネ&読売の代理人・TMI総合法律事務所に3人の最高裁判事が天下り
癒着するメディアと司法
15:03 01/21 2012
黒薮哲哉
日本でトップ5に入る規模を誇るTMI総合法律事務所(東京・港区)に、
最高裁の判事3人が天下っている事実が判明した。
泉徳治、才口千晴、今井功の各氏だ。
TMIは「読売VS清武」裁判で、
読売側の代理人を務めている。
さらに、最高裁は様々な研究会や懇談会を設置しているが、
そこに2人の読売関係者が委員として抜擢されていることも分かった。
読売から請求額が計約8千万円にのぼる訴訟を起こされている黒薮哲哉氏の裁判でも、
そのうち1件でTMIが読売の代理人に入ってから、
高裁まで勝ち進んでいたにもかかわらず、
昨年12月、口頭弁論を開く旨の通知があり、
最高裁で判決が覆る見通しとなるなど、
異例の事態となっている。
日本の司法制度に公平な裁判の土壌はあるのか、検証した。
続く☛http://www.mynewsjapan.com/reports/1563
TMI総合法律事務所に天下りしている元官僚は次の方々である。「※」は元最高裁判事。
※泉德治:元最高裁判所判事・東京高等裁判所長官
頃安健司:元大阪高等検察庁検事長
三谷紘:元公正取引委員会委員・横浜地方検察庁検事正
相良朋紀:元広島高等裁判所長官
※今井功:元最高裁判所判事・東京高等裁判所長官
塚原朋一:元知的財産高等裁判所長
樋渡利秋:元検事総長
※才口千晴:元最高裁判所判事
さらに事務局長も天下りである。次の方である。
松山隆英:元公正取引委員会事務総長
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^---スプートニク 引用ーー
日本の野党、内閣総辞職を要求
佐川宣寿国税庁長官の辞任につながった、
文書改ざんの疑いもある森友学園問題を受けて、
野党は内閣総辞職を要求している。
共産党の小池晃書記局長は10日、
改ざんについて「事実ならば安倍内閣は総辞職しなければならない」と強調した。
森友問題はすでに2年続いている。
9日、前財務省理財局長の佐川氏が辞任。
佐川氏は理事局長時代、
森友学園側との事前の価格交渉を行わなかったと主張していた。後に野党は、こうした交渉が存在したと指摘。
国有地取引の決裁文書が改ざんされていたとの疑いも出た。
© AP PHOTO/ SHUJI KAJIYAMA
国会、森友疑惑で混乱続く 野党欠席で本会議開催
佐川氏の辞任は安倍首相とその戦友、
麻生太郎財務相の打撃になるかもしれない。
彼らこそが長い間、野党の猛攻から佐川氏をかばい、
野党の反対にも関わらず国税庁長官に任命したためだ。
麻生氏は辞任を受けて緊急記者会見を開き、
自身の進退は考えていないと強調。
また、財務省の調査報告が週明けにも行われると述べた。
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谷内正太郎 あべ 田中一穂 香川俊介 or北村慈
2015年当時
事務次官 田中一穂
国税庁長官 中腹広
総括審議官 太田満
関税局長佐川宣寿
理財局次長 中尾睦
理財局長迫田英典
近畿財務局長(国際局次長)武内 ヨシキ
山口つながりの覚え書きです。
迫田英典 財務省理財局長 2015年7月~16年6月 山口県豊北町(現下関市豊北町)出身。山口県立山口高等学校卒業
田中一穂 財務省事務次官 2015年7月から16年6月 山口県出身
松浦正人 山口県防府市長 籠池氏と対談『致知』2015年4月号
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♦大阪地検特捜部 森友学園に関する告発・告訴を受理
7月28日
(背任罪の被告発人)
被告発人 (1) 美並義人 (2016年 6月 当時の近畿財務局局長)
被告発人 (2) 武内良樹 (2016年 3月 当時の近畿財務局局長)
被告発人 (3) 田村嘉啓 (財務省理財局国有財産審理室長)
被告発人 (4) 三好泰介 (近畿財務局管財部統括国有財産管理官)
被告発人 (5) 池田靖 (近畿財務局管財部国有財産管理官)
被告発人 (6) 加藤隆司 (大 阪航空局長)
被告発人 (7) 安地克己 (大 阪航空局として地中埋設物の存否につ いて森友側 と交渉 した職員)
(証拠隠滅罪の被告発人)
被告発人 (1) 背任罪 に該 当す る上記職員 の うち他人 に証拠隠滅行 為 を させ た職員
被告発人 (2) 証拠 隠滅行為 を行 つた氏名不詳者
http://kokuyuuti-sinsoukaimei.com/purpose/
http://kokuyuuti-sinsoukaimei.com/wp-content/uploads/2018/03/
2018.3.10 会計検査院への申入書.pdf
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背任罪に被告発人に含まれていない。迫田理財局長 田中一穂元事務次 近畿財務局武内が入っていない
森友学園の問題をめぐり、安倍晋三首相夫人の昭恵氏と夫人付職員だった経済産業省の谷査恵子氏に国家公務員法違反の疑いがあるとして、政治経済誌『日本タイムズ』発行人の川上道大氏は4月18日、検事総長と大阪地検特捜部宛てに告発状を送った。
告発状では、昭恵氏の夫人付職員だった谷氏は2015年10月~11月、森友学園側から「小学校敷地に関する国有地の売買予約付定期借地契約」について問い合わせを受け、国家公務員でありながら、職務上知り得た秘密を森友学園に漏えいした疑いがあると指摘。昭恵氏は首相夫人という優越的立場から谷氏に対し、秘密漏えいを教唆した疑いがあると主張している。
川上氏は3月、森友学園が「瑞穂の國記念小學院」の建設をめぐり、補助金を国土交通省に水増し請求したとして、同学園の籠池泰典前理事長を補助金適正化法違反容疑で大阪地検に刑事告発し、受理されている。
川上氏は今回、昭恵、谷両氏を告発した理由を本誌にこう語った。
「籠池氏を告発したのは、背後にいる大物、黒幕、巨悪を捜査であぶり出し、事件の真相を解明してほしいからです。今の国会では、何も解明されていない。昭恵氏は記者会見もせず、証人喚問にも応じていません。国民はモヤモヤするばかり。籠池氏への告発に加え、近畿財務局職員への告発も受理されています。安倍首相への忖度さえなければ、今回の告発も受理されるはずです」
検察はこの告発を受理するのか、否か。注目される。(ジャーナリスト・今西憲之)
大阪地検が籠池泰典氏を起訴できないこれだけの根拠〈週刊朝日〉
大阪地検が森友学園の籠池泰典氏への捜査に着手する。
「捜査は急ピッチで進んでいます。4月になれば、
籠池氏から話を聞くことになりそう」(検察関係者)
だが、東京地検特捜部の元検事、郷原信郎弁護士はこう疑問を呈する。
「籠池氏は証人喚問でも一貫して昭恵氏から100万円をもらったと語るなど政権には大きなダメージを与えた。そんな意を法務省が“忖度”し、告発状を受理したとリークしたのではないか。補助金は返還しているので通常は捜査しても起訴はありえない」
告発状は3月14日ごろに大阪地検特捜部宛てに郵送されたという。
告発状によると、森友学園の瑞穂の國記念小學院建設にあたり、木を多く使うことで補助金が得られる「サステナブル建築物等先導事業に対する補助金」を国土交通省に申請。その際、本当の建築費は約15億5520万円にもかかわらず、約23億8464万円という契約書を提出。それをもとに国交省から補助金約5644万円を入金させたという補助金適正化法違反の容疑だ。告発人は「日本タイムズ」発行人、川上道大氏(69)だ。
「3月29日のお昼ごろ、大阪地検特捜部の担当者から電話があり、告発状を受理したと知らされました。私が告発した理由は、籠池氏の背後に巨悪がいるはずと一連の経緯から考え、捜査であぶりだしてほしいと思ったからです」(川上氏)
しかし、司法関係者がこう疑問を呈する。
「官邸が頼りにしているのは、検察ですね。証人喚問でも『籠池氏の偽証を誘って、最後は検察に任せればいい』と聞こえてきましたから。検察が告発を受理したのも忖度でしょう」
こうした検察の動きに疑問を感じ、川上氏は告発状の取り下げも検討しているという。(今西憲之)
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(*一部省略しています。書き起こしは時間がかかるので、誤字・脱字・変換ミス等はご容赦ください。「校正」より、記事のUPや 書き起こしに時間使っていますご理解ください。)