おおさか誠二事務所

23時間前 · 

逢坂誠二は、衆議院予算委員会の与野党理事の筆頭間協議のあと、

記者団に経過説明をしました。

https://www.facebook.com/ohsaka.jimusho/videos/1571696386277423/?hc_ref=ARSiSqrgxMrfZ3Y359aHHU8rV2UJgcooCWuHJ3Kt8H8AyLCPzxojGZ56fyxigr4RBao&pnref=story

アップアップアップアップアップ

=~=書き起こし By Hikaru=~=

逢坂誠二議員(立憲民主党)

逢坂誠二でございます。

どうぞよろしくお願いします。

総理、実は通告はしていないんですけれども、

今年のですねこれ豪雪ですけれどもこれ、異常な状況だと思います

いろんな委員の方が質問されておられますけれども、

私は雪国生まれ雪国育ちであります。

私の地元の北海道、もともとの生まれ故郷のニセコも大変な状況です。

今住んでいる函館も本当に酷い状況になっています。

それから先日新潟言ってまいりました。

本州の日本海側も大変な状況になっておりますので、

この豪雪大雪の対策これもう本当に

喫緊の課題だと思います。

そこで、まず一つ 地方自治体の財源を確保するという意味で

地方交付税

交付金これ、国土交通省

更に、一次産業の施設等これずいぶんと倒壊したり、しております。

ま、こういう点でいうと農林水産省 

さらにまた文化財こういったものも壊れていると、

というところもあるように思いますこれ、文部科学省

更に生活困窮者への対策 厚生労働省

さらに、 中小企業や物流対策 これは経済産業省

災害対策全般内閣府

そして予算全体という事で財務省

こういった関係省庁に対してですね、

万全且つ早急な対策を

総理の方からもですね、

がっつりと確実に指示ををしていただきたいそう思いますけれども如何でしょうか?

 

安倍総理大臣

今回の豪雪につきましては雪国にお住まいの方にとっても

今までにない量だという事でございまして、

多くの方々が被害を受けておられて、方々がたくさんいらっしゃるわけでございますが、

改めて、お見舞いを申し上げたいと思いますが、今

逢坂議員がご指摘になったように様々な支援について

特別交付税の前倒し

財政支援しっかりと行っていきたいと思っています。

 

逢坂誠二議員(立憲民主党)

あの、これほどの豪雪になると

今この瞬間も、結構大変なんですけれど。

融雪災害 雪が解ける時にまた新たな災害が出るという事も懸念されますので、

これから春に向かってですね、

気を抜くことの無いようにですね

総理対応お願いしたいと思いますし、それから

予算の関係ですけれど、今正に現場で対応しなければならないという時に

 

実際には予算が足りないという状況が生まれておりますので、

今金がないけれど、将来間違い無く交付税でも交付金でも様々な

対応するんだという事で

しっかり安心感を与えていただきたい

その事をお願い申し上げさせていただきます、

よろしくお願いします。

 

それでは次

与党の皆さんからも良い質問だとお褒めをいただきました

ありがとうございます。

 

次にですね、先日29日に私予算委員会でやらせていただきました。

原子力発電に関して簡単に確認だけをさせていただきたいと思います。

まず最初に

原子力規制委員会の委員長に確認でありますけれども

現在の日本の原子力の規制基準これをしっかり

満たしたとしても100%安全であるという事はない

従ってこれは事故の発生を完全に否定するものでは無いんだという事

さらに、もう一点

現在の原子力の規制基準の中には避難計画は含まれていない

この事を確認したいんですけれどいかがですか?

 

更田原子力規制委員長

お応えいたします。

一つ目のご質問です。

原子力規制委員会は厳正な審査等を通じて

原子力施設における安全の確保に努めておりますが、

新規制への適合は100%の安全であるとか、

リスクがゼロであるとかいう事を保証するものではありません。

原子力の安全についてはリスクは決して

ゼロにはならないという認識の下

残されたリスクを低減させる活動に規制当局と事業者との双方が

不断の努力を続けて参ることが重要であると考えております。

二つ目のご質問です。

二つ目のご質問ですが、原子力規制委員会の役割の一つが

原子力等規制法に基づいて、原子力施設への新規制基準 の適合性等を確認し

必要な措置を講じる事であります。

新規制基準は原子力等規制法に基づき原子炉等を設置しようとする者からの

申請について、施設の構造等に着目して災害の防止上支障がないかどうか

確認するための基準でありまして、

避難計画は含まれておりません。

 

逢坂誠二議員(立憲民主党)

そこで問題になるのが、原子力発電所が、万が一の事故が発生する。

事故が起きた時に

避難計画、十分な避難計画が無ければこれは、安全とは言えないという事でありますが、

先日の答弁の中で世耕大臣からは、

避難計画というのは地域の事を良く熟知している自治体を中心に作ってもらう。

ま、そういう答弁がありました。

さらに加えて、実態として、

しっかりとした避難計画が出来ていない

そういう中で再稼働をするという事はない

ま、こういう答弁もございました。

勿論これは再稼働だけではなくて

原子力発電所の稼働一般に言える事だと思いますけれども

この、答弁で間違いないという事でよろしいでしょうか?

 

世耕経済産業大臣

避難計画は原発の稼働状況に関わらず、

地域住人の安全按針の観点から早期に策定することが重要でありまして、

そういう意味でしっかりとした避難計画がない中で、

原発の稼働が実態として、進むことは無いと思います。

 

逢坂誠二議員(立憲民主党)

世耕大臣もう一点確認ですが、

この避難計画の策定した、自治体は地域の事

良く熟知している自治体を中心にやるという事でありますけれど、

その避難計画そのものが、きちんと機能するかどうか

万全であるかどうか

それを判断する主体も地域の事を熟知している自治体であるべきと私は思うんですがこの点はいかがでしょうか?

 

世耕経済産業大臣

自治体がですね、中心になって避難計画を作っているのはこれ日本だけではなくて、

イギリスもフランスも同様であります

そのうえで各地域の内容が これは規制委員会がお示しをいただく

原子力災害対策支援等に照らしてですね、

具体的かつ合理的なものになっているかどうか

これは国の原子力防災会議において、確認をしてそして了承をしていく形になっております。

これはイギリスもフランスもこれに近い形になっていると認識をしております。

 

逢坂誠二議員(立憲民主党)

世耕大臣、あの、仕組みとしてはですね。

その原子力防災会議で了承すると仕組みは私は理解はしておりますけれども、

事実上でも、 

その作り上げた避難計画が実態に合っているかどうか?

それがきちんとワークするのか?、 

機能するのかどうか?

この判断の主体は

やはり、地域の事が良く分かっている自治体でなければならいと

私はそう思う訳でありまけど

如何でしょうか?

 

世耕経済産業大臣

まず、しっかりと作っていただく段階ではですね、

やはり地域の事が分かっている自治体に作って頂くという事が重要です。

ただ、それは国もしっかり全面に立って支援するという意味も含めてですね、

そしてまた、あの~しっかりとした規制委員会っていう専門家が作った

指針にきっちりあっているかどうか

確認するっていう 点においては

やはり、国が了承するという事が妥当ではないかと思っておりますし、

これは、イギリスフランスにおいても同様の

形をとっている訳でございます。

 

逢坂誠二議員(立憲民主党)

仕組みはそういう事であることは、繰り返しますが 

私は理解をしております。

ただし、

やはり地域で避難計画を作った際に

これはどうも機能しないな、

っていう事も私は在り得ると思うんです。

例えば今年のような豪雪の状態になりますと北国では、夏の状態とは全く違います。

道路も、普段4車線ある所が1車線しか確保できないなんて言うところも

沢山ある訳であります。

だからそういう時に事故が起きない補償はありませんので、

そう言ったことも含めて計画がうまくいくかいかないかその判断の主体

国が色々支援することも国の基準に適合していることを国が判断することも

理解いたしますけれども、

計画が機能するかどうかの判断の主体というのはやはり。、

私は、自治体でなければならないと思うんですがこの点如何ですか?

 

世耕経済産業大臣

あの、繰り返しになりますが、今ご指摘のように、例えば豪雪の時にどうするか?

という事も含めてですね、

地域の事情を一番わかっている自治体にまず計画を作ってもらう

その計画がきちっと指針に沿ってるか?

ワークするかどうか?

というのは国で確認了承させていただく事が重要

だと思っています。

 

逢坂誠二議員(立憲民主党)

あの、これ重要なポイントなんで、

自治体で計画を作る段階において、こ

れは十分な計画が作れないという事も、私は在り得ると思うんです。

例えば私が住んでいる

函館なんていうのは原子力発電所から避けようとすると、

北へ避難しなければならない、

北へ通じる道は国道一本しかない

そういうような状況で

30万人近い住人が避難できるかどうか

確実性がきわめて危ういという事もあります。

そうなるとなかなか避難計画は、作りにくいという事もある。

そういう事も含めて計画の策定は

自治体が中心になってやるという理解でよろしいでしょうか?

 

世耕経済産業大臣

これは根拠となる法律はですね災害対策基本法

こういった根拠法規がありまして。

これに基づいて地域の実情を熟知する自治体

が中心となってしっかりと作って頂くという事になる。

という風に思っていますし、政府としても自治体と一体になってですね

積極的にこの避難計画を具体化する充実化する

というところは協力して取り組んで参りたいという風に思います。

 

逢坂誠二議員(立憲民主党)

あの、今日はこれが主題ではありませんので、

この程度にとどめさせて頂きますが、あの、

是非、きちんとワークする避難計画が無ければですね

原発の稼働をさせるという事はあってはならないという事改めて指摘をして、

おきたいと思います。

 

 


人気ブログランキング

follow Hikaru on facebook ☞Hikaru FB Timeline 

and twitter ☞ヒカル(反原発) 

楽しく明るく暮らせるように繋がりませんか? ☞小さな蟻の会

(*一部省略しています。書き起こしは時間がかかるので、誤字・脱字・変換ミス等はご容赦ください。「校正」より、記事のUPや 書き起こしに時間使っていますご理解ください。)