井出庸生議員
信州長野の井出庸生です。
本日もよろしくお願いします。
冒頭、裁量労働制調査についてお伺いをします。
あの、まず総理にに伺いますが午前中の質疑
それから、先ほど立憲民主の枝野代表との質疑の中でもございました
事実関係は厚労大臣がご説明されたと
精査が必要なデータをもとに行った１月
日に行った私についての答弁
撤回をされましたが あの～答弁の
答弁を一度されている事でございますので、もう一度撤回を求めたいと思います。
加藤厚労大臣
あの、答弁の内容というのはあの、厚生労働省が
平成２５年に実施＃た労働時間等実態調査を踏まえて答弁させて頂いたっていう事でございましたけれど、
総理の答弁全部読み上げてっという意味でしょうか？
井出庸生議員
総理の答弁ですので読み上げて撤回していただきたいと思います。
安倍総理大臣
あの、通告ございませんので、あの今、答弁を探しているところでございます。
通告していただかないと読み上げようがないという事でございます。
（ざわざわ、、、）
朝の答弁ですか？
あの、もう一度じゃ、
井出庸生議員
あの、改めて伺いますが、 今朝の今日の委員会に於いて撤回された
答弁をその中身をきちっと撤回されるのでありますから
読み上げて改めて撤回をご本人から求めます。
安倍総理大臣
それはですね今日 通告いただいてるわけではございませんので、
昨日
答弁してることについて撤回してる訳でありますから、
撤回の答弁読み上げろっていう
いわば、本会議での答弁という事仰っている訳ですね、
そういう事ですね
（委員会での答弁 ）
それ通告していただけ無ければ
という事を申し上げて、おきたいとこのように思います。
これ、委員会での答弁でありますが、ちょっとこれ字が小さいのでちょっと
え～
「厚生労働省の調査によれば、
裁量労働制で働く方の 労働時間御長さは
平均的な方でくらべれば
一般労働者よりも短いというデータもあれば、」と
ご紹介させていただきます。
という事は、申し上げて伝えた訳でありますが、
他方、長いという 事については言われた訳で
それは否定はしてはいないわけであります。
ですが、こういうデータもあるという言い方でありまして、
これをですね
このデータだけでやっているという訳では勿論
このデータだけで法案作りをやっていたという事では勿論
無い訳でありましてこういうデータもあるという事を
（ざわざわ 、、、）
ん？
委員長
ご静粛にお願いします。
安倍内閣総理大臣
という事で ちょっと静かにして頂かないとですね、
答弁でございますから、
今慎重にお答えをさせていただいておりますので
ちょっと静かにして頂きたいとこう思います。
つまり、うぇ～という事で
今申し上げた通り、でございまして、
いわば
長い、裁量労働制の方が長いというデータを否定している訳ではありません
そういうものが、そういうデータがあるという事があるという事も我々みとめて
そういうデータも認めつつですね、
こういうデータも平均の方ではあるという事を申し上げた訳でございますが、
しかしその平均的なデータ、引用的なデータという事は
従来から今日ですね、
河野大臣が答弁させていただきましたように
引き続き精査が必要なデータをもとに、
行った１月２９日に行った本委員会における私の答弁は撤回
するとともに、お詫びを申し上げた訳でございまして、
河野大臣も、撤回をさせていただいたとこういう事でございます。
井出庸生議員
１月２９日の予算委員会の答弁を受けて我が党の玉木代表が
２月５日ですね、
２月５日にこの事を問いただしていると
注釈：玉木氏の指摘は
玉木雄一郎議員（希望の党代表）
２５年度、労働時間等総合実態調査の中にですね
今加藤大臣が言及された「平均的な者」ってあって
普通平均だからすべての労働者の、
例えば裁量労働制の下で働いている者の平均値かなと勿論思ったんです。
調べたら、
「平均的な者」ってワザワザ定義してあるんです。
定義してあってなんて書いてあるかというと
調査対象月に於いて最も多くの労働者が属すると思われる
時間外労働時間数の層に属する労働者の事
なんだか良く分からないんですね。これ伺いますが、
「平均的な者」の労働時間っていうのは
裁量労働制で働いている人の平均労働時間とはお同じなんですか？違うんですか？
加藤労働大臣
手元に調査の結果が無いので正確にお答えできませんが手元の資料見ると
「平均的な者」その数字という事であります。
玉木雄一郎議員
これ皆さんね 労働者の平均時間じゃないんです。
あたかも少ないようにやるのは
国民を欺くような不誠実な答弁だと言わざる得ませんので
加藤大臣あまりね議論してもあれなんで、数字出してもらいたいんです。
あの～ここの今言及された平成２５年２０１３年の
労働時間等総合実態調査におけるですね
その一般の労働者の平均時間とそして、
二つのカテゴリーがあります、一般労働型と裁量労働制の下で働いている労働者の
単純な労働者の平均これを出して頂けますか？
加藤労働大臣
２５年度、労働時間等総合実態調査で
今指摘のあったのもが出来るかどうか検討してみたいと思います。
～～～略～～
あの～都合の良い所だけ出してきた、あたかも少ないように
ま、その裁量労働制を拡充することで労働時間が短くなりますか？
証拠があれば、示してください
この表が一つのきっかけであったのかな～と思います。
あの、玉木代表がこの質疑の中で
やはりこの事実事実に基づいて、政策を進めていくことが大事だったと思います。
とマ 精査の
精査が必要なデータで 答弁されたそれが撤回されたと
この玉木代表が仰った事実に基づいて議論を進んて行くと
この事を重く受け止めていただきたい
と思いますが総理如何でしょうか？
安倍総理大臣
正に重く受け止めた上に於いて、ですね、これはやはり
これは精査が十分であればですね総理大臣として
厚労省の出したデータをもとに答弁しておりますから、
そういう事の答弁を早めに撤回をし
これはお詫びをした方が良いと
という判断致しまして
今日我々お詫びをさせていただきそして撤回をさせていただいた。
訳でございます。
ただ、繰り返し申し上げますが
このデータをですね、
いわばこのデータをすべての基礎として法案作りをしたわけではないのでありまして
データの一つに、
あるという紹介をさせていただいた訳でありますが、
紹介をさせて いただいたデータに未だに精査が必要という事に
これは撤回をさせていただいたという事に、
ご了承いただきたいと思います。
井出庸生議員
あ
安倍総理大臣
あ
＝～＝書き起こし By Hikaru ＝～＝
＾－－－日刊ゲンダイ 引用ーー
現行の裁量労働制の対象は弁護士や編集記者などの
「専門業務型」と、
企業の中枢で企画などを担う事務系の
「企画業務型」。
独立行政法人の労働政策研究・研修機構が１４年に発表した
「裁量労働制等の労働時間制度に関する調査結果」でも、
労働環境の厳しさは浮き彫りだ。
１カ月の実労働２００時間超えは専門業務５４．８％、
企画業務４４．９％に対し、
一般労働者は３２．６％。
深夜時間帯に勤務
土曜日に勤務
自宅で仕事
勤務時間外の連絡
休日が週に１日もない
などの項目でも、
裁量制労働者のイエスの割合が圧倒的に上回っている。
安倍政権は、裁量労働制を営業職にまで拡大させようとしている。
全産業の営業職は３４２万人。
多くの労働者が「定額残業代」で酷使されることになる。
残業上限規制法案にしたって、
手放しでは喜べない。
サラリーマンの所得目減りは避けられないからだ。
大和総研の試算によると、
繁忙期を含め年７３０時間、
月平均６０時間が上限となると、
残業代は最大で年８．５兆円減少するという。
引用元☛https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223285/3
ーーーend--^
＾－－－日テレ 引用ーー
働き方改革関連法案をめぐり、
安倍首相が先月、答弁で引用した、
裁量労働制で働く人の方が労働時間が短いというデータに
野党側が疑念を示したことをめぐり、
安倍首相は答弁を撤回し、陳謝した。
野党側は、裁量労働制の拡大は
過労死が増えることにつながりかねないとしていて、
答弁の撤回は今後の法案審議にも影響を与えそうだ。
自民党・江渡聡徳議員
「誤った根拠で答弁したのではないかと。私は一度白紙に戻されたらいかがかなと」
安倍首相
「精査が必要なデータをもとに行った
１月２９日の本委員会における私の答弁は
撤回をするとともに、おわびを申し上げたいと思います」
この後、質問に立った立憲民主党の枝野代表は
「総理は一般の労働者の方が、
裁量労働制の働き方よりも、
時間外労働が長いということもあると繰り返し述べてきた。
その根拠になるデータはなくなったということでいいのか」とただした。
これに対して加藤厚生労働相は
「そのデータを含む答弁に関しては撤回をした」と述べるにとどまった。
また、立憲民主党の蓮舫議員は
「法案の前提が崩れた」として、働き方改革関連法案の撤回を求めた。
引用元☛http://www.news24.jp/articles/2018/02/14/04385619.html
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（＊一部省略しています。書き起こしは時間がかかるので、誤字・脱字・変換ミス等はご容赦ください。「校正」より、記事のUPや 書き起こしに時間使っていますご理解ください。）
