2018/01/25
日本共産党・小池晃書記局長の参院本会議での代表質問
日本共産党の小池晃です・
会派を代表して 安倍総理に質問します。
森友問題でも、加計問題で、国民の多数は
総理や政府の説明に納得していません。
（そうだ）
とりわけ
情報隠ぺいに対する不信と怒りは根深いものがあります。
森友学園への国有地売却をめぐり、
当時の財務省理財局長が
「適切に破棄した」としていた交渉記録が、
実は保管されていました。
明らかな虚偽答弁ではありませんか？
(そうだ）
総理は「適材適所だ」と言いますが、
このような人物が国税庁長官であることに納税者の理解が得られるとお考えか！
しかとお答えいただきたい。
国政私物化疑惑をこのまま幕引きできません。
真相解明のため
安倍昭恵氏と加計孝太郎氏等の国会招致を強く求めます
（パチパチパチ 👏）
施政方針演説で総理は「アベノミクスで力強い経済成長が実現」と述べましたが、
国民には景気回復の「実感」がないのは「実態」がないからに他なりません。
第二次安倍政権の５年で
大企業の当期純利益は２・５倍となり
内部留保は８０兆円積み増しされ４００兆円を突破しました
一方労働者の実質賃金は
安倍政権発足前に比べ
年収換算で１５万円も低下しました。
金融資産を持たない世帯が５年間で４００万世帯も増加し、
全世帯の３５％になりました。
（各種税負担が増えて手取りがガクンと落ちました。）
今国会で、生活保護費の削減を狙っていますが、その理由は、
「生活保護を受給していない低所得世帯の消費水準が低下したから」
これは、アベノミクスによって
貧困が一掃悪化した何よりもの証明ではありませんか？
アベノミクスで最も恩恵を受けたのは、
日銀マネーや年金資金によって吊り上げられた株高で潤った超富裕層であります。
１億円を超える所得の３３％が
株式譲渡益によるものであり、
２０億円を超えると、実に７６％を占めます
しかし、株式譲渡益に対する所得税率が
住民税も含めて２０％に抑えられているために、
所得が１億円を超えると所得税の負担率が低下する逆転現象がおきています。
昨年、OECDの対日経済審査報告書でもこのことが指摘されましたが、
来年度も是正が見送られました。
アベノミクスの５年間で株価は２・２倍となり、
上場企業の大株主上位３００人の保有時価総額は９・２兆円から２５・２兆円と、
２・７倍に膨らみました。
この３００人の金融資産は、
今や日本の全世帯の下位４４％の保有する貯蓄額に匹敵します
所得税制の「改正」というのなら、
まずこうした深刻な格差是正のために、
株式譲渡益に対して欧米並みに
３０％の税負担を求めるべきではありませんか？
お答えください
「健康格差」の広がりも大問題です。
全国の大学・国立研究所の研究者による
「日本老年学的評価研究プロジェクト」が
２万人の高齢者を対象に行った調査で、
「低所得の高齢者と、高所得の高齢者では、
死亡率が３倍違う」という結果が出たことが、各界に衝撃を与えました
年収１５０万円未満の高齢者の中で
「具合が悪くても医療機関受診を控えたことがある」という人の割合は
年収３００万円以上の人の１・４倍。
生活困窮世帯の子が喘息を発症リスクは、それ以外の世帯の子の１・３倍。
「５本以上の虫歯」となる割合も生活困窮世帯の子供とそうでない
そうでない世帯の子では２倍の格差
これらはいずれも大学や国の研究機関、
自治体などの疫学調査の結果です。
所得、雇用形態等の社会的要因により食生活やストレス等に差異が生じ、
低所得や不安定雇用の人ほど疾病・死亡のリスクが高まる
「健康格差」については、
広範な研究者・学会の見解が一致しています
WHOなどの国際機関も
「健康格差の是正」を掲げ、
厚生労働省も「健康日本２１」で
「健康格差の解消」をうたっています。
総理は、「健康格差」の根底に、
貧困と経済的な格差の深刻な広がりがあることを認めますか
この間、安倍政権は、
派遣労働を恒久化する労働者派遣法改定など、
非正規雇用を拡大・固定化する労働法制の規制緩和
を繰り返してきました。
社会保障では、
年金削減、
医療費窓口負担引き上げ、
要支援者の介護サービスの保険給付外しなど
国民負担増と給付削減を続けてきました
これらの政策は低所得・中間層を痛めつけ、
医療・介護へのアクセスを妨げ
「健康格差」を一層拡大したのではありませんか？
社会保障負担増と給付削減は家計を苦しめ、
現役世代の不安を増大させ、
中間層の生活安定と消費喚起にも大きな障害となりました。
社会保障の自然増削減はきっぱり中止し
応能負担で財源確保し充実に向かうべきではありませんか？
（パチパチパチ、、そうだ）
総理は今国会を
「働き方改革国会」だと述べました。
しかし準備されている法案は労働者が望む働き方とは正反対であります。
日本の財界はこの２０年間、ホワイトカラーエグゼンプションなど、
労働基準法の労働時間の適用を除外することを繰り返し政府に求めてきました。
今回の「高度プロフェッショナル制度」、いわゆる「残業代ゼロ制度」も
まさに財界の要求そのものです。
これのいったいどこが労働者・国民が願う
「働き方改革」ですか。
これまで日本の労働団体が「労働時間の適用から除外してほしい」
と要望したことが一度でもありますか
逆に一貫し反対し続けて北ではありませんか！
さらに企画型裁量労働の拡大は、
どれだけ働いても「みなし時間分」の残業代しか払われない労働者を
これまで禁止されてきた営業分野に広げるものです。
これには年収制限もありません。
厚労省は裁量労働制の実態把握すらせず
この制度を拡大しようとしている。
これは低賃金と
過労死の温床を広げるだけではありませんか？
残業代ゼロ制度と共に
きっぱり撤回することを求めます。
労働時間の上限規制に関して聞きます。
電通の高橋まつりさんの過労自死の後も過労死の例が後を絶たず、
上限規制は待ったなしです。
しかしなぜ、残業時間の上限を月１００時間までとするのですか
トヨタ自動車の系列子会社で働き、
２０１１年に３７歳で突然死した三輪敏博さんは、
亡くなる直前に月８５時間の残業をし、
名古屋高裁は昨年「過重な労働だった」と認定。
政府も受け入れ、判決が確定しました
厚労省の報告では
安倍政権の４年間、
三輪さんと同様に月の残業時間が１００時間未満で過労死認定された方は、
毎年、全体の５２％から５９％と過半数です。
残業時間の上限を月１００時間まで可能にする政府案は、
「過労死の合法化」ではありませんか？
過労死をなくす」というなら大臣告示の週１５時間、
月４５時間、年間３６０時間を例外のない残業時間の上限として法令化すべきであります。
総理は「柔軟な働き方を可能にする」と述べますが、実際には、
労働者にとっての
「柔軟な働き方」ではなく
経営者にとっての「柔軟な働かせ方」に他なりません
日本共産党は広範な労働団体や野党各党と力を合わせ、
労働法制の歴史的大改悪を阻止するために全力をあげるものであります。
改定労働契約法により、
この４月から、雇用期間の定めのある労働者が
同じ会社で通算５年以上働いた場合、
本人が申し込めば無期契約に転換できるようになります
ルール通りなら４００万人の有期労働者が正社員になれるはずです
しかし、５年になる前に
いったん雇い止めし、６カ月以上の雇用空白期間を設けることで、
無期転換できないようにする脱法行為が広がっています
昨年末、
厚労省が自動車大手１０社を調査し、
空白期間を設けた７社中５社が
労契法の施行後に空白期間を６カ月に変更していたことが判明。
こんな脱法行為が広がれば無期転換権を行使できる労働者はいなくなります
総理は施政方針演説で、
非正規という言葉を一掃と述べましたが、
一掃するのは言葉だけなのでしょうか？
総理は特別国会での私の質問に対し
「無期転換ルールを避ける目的で雇い止めすることは望ましくない」と答弁しました
ならば、脱法行為を許さない厳格な指導とともに、
法の抜け穴をふさぐ改正に踏み出すべきではありませんか。
明快な答弁を求めます
沖縄ではオスプレイや大型ヘリなど
米軍機事故が相次ぎ県民の不安と怒りが広がっています。
重大なのは事故原因究明もないままに
米軍が飛行再開していることであります。
１２月に相次いだ米軍ヘリ部品・窓枠落下事故では
「人的ミスで機体には問題ない」などと強弁し６日後に
飛行訓練を再開しました。
今年続発したヘリ不時着事故でも
沖縄県の飛行訓練中止要求に耳を貸さず
事故機を含め直ちに訓練再開しました。
政府はなぜ米軍に対し事故を起こした全機種の飛行中止を求めないのですか？
沖縄県民や日本国民の安全より
「日米同盟」を優先する主権国家にあるまじき態度ではありませんか
米軍の横暴勝手の根底にあるのが屈辱的な日米地位協定です。
独や伊などと比較しても
米軍に治外法権的な特権を与える植民地的なものですが、
基地の外での日本の警察権行使まで拒否することは
地位協定上も許されないのではありませんか！
米軍の無法を許さないためにも
地位協定の抜本的改定が
必要ではありませんか。
総理は施政方針演説で
辺野古新基地建設を改めて強調し、
「移設は３つの基地機能のうち１つに限定」
「飛行経路が海上となることで安全性が向上」
「普天間では１万数千戸必要だった住宅防音がゼロに」
などと述べました。
しかし、空中給油機は
岩国移駐後も頻繁に普天間基地に飛来して訓練を継続し、
騒音をまき散らしているではありませんか。
「飛行経路が海上になる」と言いますが、
今でもオスプレイは、
沖縄県内に多数の着陸帯があるために
集落上空を縦横無尽に飛び回っているではありませんか
何よりも、普天間基地所属のオスプレイやヘリは、
この１年余で名護市、久米島町、伊江村、石垣市、東村、宜野湾市、うるま市、読谷村、そして３日前には渡名喜村と、沖縄全土で事故を起こしています
普天間基地を辺野古に移しても危険性は除去されないどころか、
弾薬搭載エリアを持ちF３５B戦闘機の運用も想定される巨大基地となり
危険性は一層増大するのではないか。
普天間無条件撤去、
辺野古新基地建設中止、
海兵隊の沖縄からの撤退こそ
県民の命と安全を守る唯一の解決策であります
総理の見解を求めます。
総理は昨年、
首脳会談後の記者会見で
「日米は１００％ともにある」と述べました。
トランプ大統領に言われるままに
高額の米国製武器を次々購入し、
軍事費は史上最高となり、
国民生活を圧迫しています。
世界 の主要国は米国のトランプ政権と距離を置いて付き合っています。
トランプ大統領の言われるままに
異常なトランプ・ファーストの外交でいいのか問われているのではないでしょうか？
総理は施政方針で
「パリ協定の戦略策定に取り組む」と述べました。
ならば、米国にパリ協定への復帰を求めるべきではありませんか。
中東を不安定化させるエルサレム首都認定も、
各国首脳のようにきちんと批判すべきではありませんか。
北朝鮮の核・ミサイル開発は断じて許されません。
経済制裁の強化と一体に、対話による解決を目指すべきです
ペリー元米国防長官は、
核戦争になった際の被害は
朝鮮戦争の１０倍、
日本の被害も
第二次世界大戦に匹敵と警告しています。
戦争は
絶対起こしてはなりません。
しかし総理は
「すべての選択肢がテーブルの上にあるという米国の立場を支持」と、
先制的軍事力行使まで公然と支持しています
根本から態度を改めるべきではありませんか？
北朝鮮に核開発の放棄を迫る上で
大きな力になるのが核兵器禁止条約。
核抑止力論ときっぱり決別し、
核兵器を法的に禁止し
「悪の烙印」を押し、
それをテコに核兵器廃絶に進もうという、
最も抜本的かつ現実的な道を示した歴史的条約参加こそ
唯一の戦争被爆国の政府の責務ではありませんか？
トランプ大統領のすることがどんなに無法なものであっても、
批判せずに追随するという態度を根本的に見直し、
言うべきことは言う、
当たり前の外交政策をとることを強く強く求めるものです
最後に憲法について聞きます。
総理は施政方針演説で、
今年が明治維新から１５０年であることを強調しました。
しかし、この１５０年の前半には、
侵略戦争と植民地支配に向かった負の歴史もあり、
戦前と戦後をひとくくりにして、
良い時代であったなどということはできません
総理はそうした戦前の歴史も含め、
全てを肯定的に評価しているのですか。
第二次世界大戦が終結し
日本国憲法とりわけ憲法９条のもとで、わが国は新たな歩みを始めました。
昨年３月のNHK世論調査では
「９条が日本の平和と安全に役立っている」と答えた方が初めて８割を超えました。
多くの国民が高い価値を見出している
憲法９条のもとでの
戦後日本の歩みを総理はどのように評価しているのですか。
総理は侵略の歴史への反省を語らず、
「戦後レジームからの脱却」を掲げ、
憲法９条を敵視し、
秘密保護法、
安保法制、
共謀罪
と数の力で憲法破壊を積み重ねてきました。
こうした姿勢に
多くの国民が不安と疑念の目を向けているからこそ、
各種世論調査で
「安倍政権のもとでの憲法改定には反対」という声が
多数になっているのではありませんか
総理は年頭会見で
「今年こそ憲法のあるべき姿を示す」と述べたが、
憲法９９条は
大臣、国会議員その他公務員に
憲法を尊重し擁護する義務を課しています。
多くの国民が憲法改定を望んでいないもとで
「あるべき姿を示す」などと言うこと自体、
憲法と立憲主義を
まったくわきまえない発言と言わざる得ません
(そうだ、そうだパチパチパチ）
憲法に基づく政治の実現こそ、
われわれの責任です。
市民と野党の共闘を広げ、
安倍政権による
憲法９条改憲発議を許さないために
全力をあげる決意を表明して、
質問を終わります
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小池さんの質問に対する首相答弁は、
「ご指摘は当たらない」などいつもの感じでしたね～。
ちょっと聞き捨てならない、ひどい開き直りもありました。
【森友・加計・佐川国税庁長官人事】
いつものループ答弁
財務官僚等から、しっかり説明させていただきます。
今後とも丁寧な説明をする
国民の疑念を招かないよう国有地売却のあり方等を見直す。
国税庁長官人事は適材適所
【「健康格差」と貧困・経済的格差の広がりの関係】
生活保護基準より引き下げるものではありません＝認めず、開き直り。
シナリオの読み上げを突っかかりながら読むので、ペーパーから目を離せない。
雇用が大きく増加する
（３歳未満児抱えたママが働きに出なくちゃいけなくなったからと、
高齢者の就職が増えたからでしょ？）
特に子供の相対的貧困率については、総務省の全国実態調査によれば、
ずーと上昇し続けてきたものが、
平成２６年（2014）安倍政権が出来てはじめての調査でありますが、
この調査に於いて集計開始以来初めて、低下しました。
（なら何んで６人に一人の貧窮児童が居るのよ！）
また所得再分配後の人員定数は近年の所得環境の改善や、
（給料の増かは微々たるもので、増税が輪をかけて酷くなってるから、
手取りで１５万減ってるのよ！！！！）
「派遣法改定は正社員を望む人に道を開き、
派遣を積極的に選ぶ人には待遇改善を図るもの。
非正規の割合は低下。
健康格差とは関係ない」
「最賃1500円になったら病院に行きたい」の声は首相には届いてない。#
【財界が求める「働き方改革」ではないか】
＝認めず、開き直り。
「私自身が議長となり、
労働界と産業界のトップにお集まりいただき
働き方改革実行計画を決定。
これに基づいて行う改革であり、
財界の要求とのご指摘は当たらない」
〝連合神津さんも了解済みだもん〟だそうです。
【相次ぐ米軍ヘリ事故。なぜ飛行停止を求めないのか】
＝やってると言うが実態はヒケヒケ。
「事故後の飛行再開は
、わが国も自衛隊の専門的知見も活用し合理性を判断。
徹底的な整備点検の確実な実施、
再発防止を米側に強く求めている」
次から気をつけてね！
だけで飛行中止は求めません
【基地外での日本の警察権行使拒否は日米地位協定上も許されない】
＝完全に事実を否認。
「所要の調査や捜査を行っている。
基地外での警察権行使が拒否されているとの指摘はあたらない」
米軍機事故現場に規制線が引かれ、
地権者も日本の警察も入れないことは何度も体験してるのに。
【核兵器禁止条約への参加こそ戦争被爆国日本の責務ではないか】
＝完全に否定。
「日米同盟のもと通常兵器に加え核兵器による抑止力を維持することが不可欠。
条約は核そのものを否定しており
北朝鮮が参加する見通しもない。
日本政府として参加することはできない」
そこまで言うか。
【多くの国民は憲法改定を望んでいない。首相が改憲をあおることは許されない】
＝開き直り
「改正賛成が５割を超える世論調査、
６割以上が憲法改正議論を進めるべきとの世論調査もある。
共産党にはこうした声にも傾けていただき、
国会において建設的な議論を行わせていただきたい」
#小池代表質問
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（＊一部省略しています。誤字・脱字・変換ミス等はご容赦ください。）
