^---朝日 引用ーー

【沖縄タイムス福元大輔の視点】沖縄の海兵隊をすべて撤退させるほうが現実的だ

 日本政府は辺野古新基地の必要性について、北朝鮮や中国といった潜在的紛争地域と沖縄との距離的な関係のほか、沖縄に多様な施設、訓練場がまとまっていることで海兵隊の機動力、即応力を維持していると強調してきた。

 特に、在日米軍再編後も沖縄に残る第31海兵遠征部隊(31MEU)の陸上と航空の部隊が実践的、総合的な合同訓練を実施することが不可欠で、普天間飛行場の機能だけを県外、国外に切り離すことは困難と訴えている。

 SACO最終報告も、海兵隊の施設・区域を対象に、県内に点在する基地機能を人口の少ない北部地域に集約。冷戦後の世界戦略とオスプレイなどの新装備に対応した施設に更新することに主眼を置く。整理・縮小といっても司令部、陸上、航空、後方支援の4要素を自己完結する機能「MAGTF(マグタフ)」を県内で確保できる内容だ。

 辺野古新基地はオスプレイの拠点となる。北部訓練場の新たなヘリパッドは上陸する歩兵部隊を、空から支援するオスプレイや攻撃ヘリが使用する。鶏が先か、卵が先か、のように、部隊の拠点があるから訓練場が必要で、訓練場があるから拠点が必要という循環論法の関係が県内で成り立っている。

 つまり、普天間のような一部の機能ではなく、在沖海兵隊全体の県外移設を模索する方が軍事的合理性が高く、辺野古新基地建設に反対するなら、県内の基地機能強化につながるSACO最終報告に反対する方が整合性が保たれる。

 県内には、海兵隊以外にも、かなりの面積の米軍基地がある。例えば空軍嘉手納基地(1985ヘクタール)と、嘉手納弾薬庫(2685ヘクタール)の面積は計4670ヘクタールで、在日米軍の主要施設である三沢(1596ヘクタール)、横田(713ヘクタール)、厚木(506ヘクタール)、横須賀(236ヘクタール)、岩国(791ヘクタール)、佐世保(461ヘクタール)の6施設計4303ヘクタールを上回る。

 海兵隊は在沖米軍の兵力の6割、面積の7割を占め、県内からの撤退が実現すれば大幅な負担軽減になるが、沖縄が日米安保の負担をすべて放棄するわけではなく、非現実的な要求ではない。

 

続き☛http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/74159

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小西 誠

13分前

*本日の朝日新聞は、奄美大島の「自衛隊配備と環境問題」の二つの投稿。
東京版は小学校の教員、東海・西日本は「沖縄を含む南西諸島の軍事拡大に反対する会」の藤井かし子さんの投稿!

(声)自然を壊さねば日本守れない?
 小学校教員 原田光一郎(鹿児島県 42)

 今年、奄美大島は世界自然遺産登録を目指す第一歩となる国立公園に指定されました。この島にある私が住む町では、昨年、米国企業による大型クルーズ船寄港施設の開発計画をめぐって推進派と反対派でもめ、当時の町長が白紙撤回。奄美に残された貴重な自然を未来に引き継ぐこログイン前の続きとができると安心していました。

 しかし、今度は、国が世界遺産登録を目指すと同時に自衛隊のミサイル部隊の駐屯地建設や新しい通信所の建設計画を進め、森林が伐採されて、私の町にも建設作業員の宿舎ができると聞いています。

 災害現場での自衛隊員の活躍は素晴らしいです。奄美では離島侵攻に対する訓練に今年も大勢の隊員が訪れました。行政の方の多くは、新基地ができることによる経済効果を期待しているようです。

 しかし、アマミノクロウサギなどが暮らす自然環境を壊してまで基地を造らないと日本を守れないのでしょうか。100年後の子供たちに見せたい島の美しい自然が失われるのではと危惧しています。
続き☛http://www.asahi.com/articles/DA3S13259114.html

^---引用ーー

画像に含まれている可能性があるもの:1人

^---沖縄タイムス 引用ーー

 訓練はトリイ通信施設内の海側にあるヘリパッド(着陸帯)上空で実施され、ホバリングしていた高さは地上数十メートルの低空。機体後部のハッチを開けて兵士がロープを使って次々と地上に降りた。

 村はトリイ通信施設へのオスプレイ飛来に反対している。また沖縄防衛局から、同施設の着陸帯の役割は人員輸送などが目的の管理着陸帯と説明を受けてきた経緯がある。今回は機体がオスプレイであり、訓練という戦術的な使用であるため、村は反発を強めている。

続き☛http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/179632

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^---沖縄タイムス 引用ーー

 【ニューヨーク共同】

国連のドゥジャリク事務総長報道官は4日、事務次長のフェルトマン政治局長(米国)が5~8日に北朝鮮の首都平壌を訪問し、李容浩外相らと会談すると発表した。核・ミサイル開発を禁じた国連安全保障理事会決議の順守を求め、米朝間で緊迫する事態の打開を模索する。

続き☛http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/179604

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