森友問題、
ごみの量３～７割…「過大」推計指摘
大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」（大阪市）に約８億円値引きされて売却された問題で、会計検査院は２２日、値引きの根拠となったごみの推計量が過大で、実際はその約３～７割だった可能性があるとする報告書を参院に提出し、公表した。
続き☛http://www.yomiuri.co.jp/national/20171122-OYT1T50091.html
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読売が会計検査院の報告を報道してますね。
安倍総理 御用新聞さえも、見放したということでしょうか？
この記事は大きな変化ですね。
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（１）２万トンのごみが埋設されていることを理由として、国が８億２０００万円を値引いたこと。
（２）この計算を行ったのは、国交省大阪航空局であること。
（３）値引きの権限は財務省が持っていること。
（４）土壌中にごみがどれだけ混入していたのかを示すマニフェスト（産業廃棄物管理票交付等状況報告書）によれば、２万トンの埋設ごみはなく、建築廃棄物２００トンしか存在しなかったこと。
ニュースサイトで読む: http://biz-journal.jp/2017/11/post_21281.html
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市民団体から告発を受けて東京地検は受理しています。
マニフェスト（産業廃棄物管理票交付等状況報告書）によれば、２万トンの埋設ごみはなく、建築廃棄物２００トンしか存在しなかったこと。
実際に産業廃棄物として出されたゴミの量はすでに
（産業廃棄物管理票交付等状況報告書）
で計算されているので、ごまかしようがないのです。
ゴミは実際には２００トンしかなかったのです。
これを基に計算しなおしてほしいですね。
会計検査院はそんなことも知らないでどんぶり勘定していたのかと
呆れる報告をしてるのですが、
会計検査院：記録保存がなく精査できない。民進・希望ヒアリング
ま、この程度の行政機関ということでしょう。
本当に権力者の腐敗がすさまじいですね。
篠原豪議員29：00
立件民主党の篠原豪です。
今日はですね、お伺いしたいことがたくさんございますので
ご答弁される方におかれましてはできるだけ的確に
わかりやすく簡潔にお答えいただければありがたいと思っております
それではよろしくお願いします。
さて、一昨日の夕方１１月２２日でございます。
大阪市の森友学園国有地の売却について会計検査院さんから
検査報告が提出されました、
この手続きが適正に行われたかどうかを調べるためにです。
本年の３月６日これは参議院から要請されたものであり、
検査の対象は売買の経緯 売却価格と 算定手続きの適性性
行政文書の管理状況の適切性等が対象です。
何故この検査を行わなければいけなくなったといえば
昨年の６月６日に国が国有地を
森友学園側に大幅に安く売却したんじゃないか？
これが本年の２月に問題である疑いが強い事案であるとして、
これが発覚したと端を発っしています。
そしてその値引き額の正当性、契約に至るまでの経緯
そして証拠書類の有無などを巡っては
その後、国会では議論が紛糾し、残念ながら多くの時間が費やされてきた
そういったものであります。
国民やメディアの皆さんも８億円もの値引き
これは 本拠 ゴミが実在したものだったのだろうか？
本当は、総理や総理ご婦人への尊宅で値引きされたのではないか？
そして次々とですね噴出する疑問があってそれに対して
第３者によるフェアで十分調査できる体制で
調べた方がいいんではないかという声があった訳でありますけれども、
安倍総理ご自身が会計検査員が調査をする
その結果が出るのを待ちたいと言ってですね
こう話して来たというのがありました。
その結果がいよいよ出たんだという事であります。
しかしその肝いりのですね会計検査院の報告の結果
ま、。残念ながら内容を見て見ると、驚くものでありました。
全国紙で翌日に見出しを見ればですね森友 ゴミ 最大７割減
課題推計ずさん算定 森友特例指摘次々
国有の値引き根拠揺らぐと大々的に報じ
多くの国民の皆さんに
大変な衝撃を与える結果になったんだという風に思います。
検査結果の報告を見てみますと
結局のところ、これまで政府が適正にやってきたという部分を
決定つける証拠はこれはですね、なかなか見つからなかった
そしてこの間のですね担当者の交渉の経緯
証明できる筈の証拠を適切に残していたのかということについてもですね
ま、誰一人本当に大丈夫でしたと言ってたらこうした報告にならないわけですから、
ま、それがですね、見当たらないという何とも、不思議な印象を与える
不可解な検査報告書であったというふうに取られても
仕方ないんじゃないかと 思います。
一体全体これ何なんだという謎がですね
明らかになるはずがなってないというのは何なんだろう？
という事であります。
そこでまず、今日はこの検査結果を受け国会における最初の質疑となりますので、
具体的に少しうかがっていきたいと思います。
初めに会計検査院さんにお伺いいたします。
通常会計検査は行政文書やデータは適切に管理されることが当たり前の事だと
いう風に理解しています。
これはしかしですね、今回の報道等見ますと
今回のこんなケースは極めて異例だということは、
お話しされたという風にも伝わっています。
これ一体どういうことなんでしょうか？ということです。
ならば初めに思うのはですね。やはり検査に当たっては
一番重要となる検査材料が十分に残っていたのか？
それとも不十分だったのかこの点についてお伺いいたします。
会計検査院 戸田第３局長
本件土地にかかる決裁文書、行政文書においては
売却にかかる森友学園側との具体的なやり取りの内容や
地下埋設物の撤去処分費用における処分費の単価の詳細な内容は確認できず
会計経理の検証を十分に行えない状況となっておりました。
篠原豪立件民主党
つまり今の答えはですね。
検査が十分でなかった、そのための書類がなかったという事でありますし、
え～聞き取り調査もおそらくやられていると思います。
その中でですねきちっと内容が出てこなかったんだろうという
これは、何なのかなという風に思います。
で、こんなことが会計検査上許されていいのか？
という事でありまして
証拠が不十分な理由はですね
本来検査に必要とされるべき行政文書これが
電磁記録 多くが不在だったという事であります。
この点について会計検査院さんとしてはですね、
このこと自体法令ガイドラインの観点にのっとってみれば、
皆さん何時もですね、色んな検査されています。
この点について 普段の検査されてますから
今回の検査考えたら
いろいろと思う事あると思うんですけれども
法令ガイドラインにのとって その観点からどういう風に結論出されたのか
教えていただければと思います。
会計検査院 戸田第３局長
財務省および国土交通省は
公文書管理法の目的及び行政文書ガイドラインを踏まえるとともに
業務内容や取り扱う文書の性格そして～～
を考慮した各省における文書管理規則を定め
行政文書の管理を行っていると承知しております。
公文書法上の解釈につきましては一時的には公文書管理を所管する機関
または文書管理規則を定める
各省各省においてなされるべき物と考えております。
本報告書では会計監査の妥当性を判断する
会計検査院の立場と致しまして、残されてる行政文書と致しましては
売却に至る具体的なやり取り等の
内容等が確認できず
会計経理の妥当性について検証が十分に行われたことが見受けられない
重視しております
今後公文書管理委員会における
議論の内容等を踏まえまして、国有地の売却等に関する会計経理の妥当性の検証が
行われた十分に行えるよう必要な処置をこうずる必要があると考えております。
篠原豪 立件民主党
ま、法令にのっとって、ガイドラインにのとってやっているか？
というのは、これはま、大事なことですね。
ま、中山大臣のこと思ってましたけれども、
ま、検査結果見ればですね、ガイドラインにのとって考えれば
それはなされてないという事がしっかり書かれているわけでありまして、
ま、これはですね、やっぱり違うんだろうと思ってます。
で、あの、報告ではですね、価格算定については法規制
経済性の面から 必ずしも、適切とは認められない事態ということが指摘されています。
適切と認められない事態というのはですね、一体何を指すのか？
具体的にどういった事態だったのかをお答えいただければと思います。
会計検査院 戸田第３局長
お尋ねの事態と致しましては報告書におきまして
本件土地の貸し付け契約にかかる有益費の確認および支払いに当たり
国や森友学園が変換する有益費の額が適正に算定されていない事態や
国有地評価基準、評価基準ですね求められる評価調書の作成を出現し
評定価格の定められておらず、評価内容が、
になっていない事態が記載されておるのでございます。
続く⇒立憲民主党：篠原豪質疑書き起こし・会計検査院の報告を受けて②
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アッキード事件＝記録にない
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