惡しき権威に媚びまくりド変態ジャーナリスト山口敬之による、
レイプドラッグ事件を隠蔽した、こいつ、
中村格(ナカムライタル)警察官僚が、
明日から【共謀罪】摘発を統括する警察庁組織犯罪対策部長として、
善良な國民のプライバシーを
代表して監視、盗聴、精査、逮捕指示していくことになります。
世界平和を<(_ _)>
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メモ
（共謀罪が）７１１にスピード施行。
国会で可決成立した時間、午前7:46
９１１はアメリカの同時多発テロ
発生時の現地時間 午前8:46
１１７は阪神淡路大震災
発生時間は、午前5:46
自民党が野党の時です。
３１１は東日本大震災
発生時間は、午後2:46
自民党が野党の時です。
奇数月に１１
時刻がすべて、46分
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へ～～
そうなんだ？
なるほど！ わざわざ、こじつけてくるね～～
＾－－－ニュース発表は 7/11(火) 6:45配信 毎日引用 ーーーー
組織犯罪を計画段階で処罰可能にするため、従来の「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設した改正組織犯罪処罰法は１１日午前０時、施行された。
改正組織犯罪処罰法の施行を前に、金田勝年法相は毎日新聞のインタビューに応じ、「恣意（しい）的な運用はできない」との認識を強調した。主な一問一答は次の通り。
－－成立時に委員会採決を省略する「中間報告」という形がとられ、審議は不十分との批判がある。
◆審議の進め方は国会の判断だが、ルールに基づいた対応だ。予算委員会などでも度重なる審議があった。
－－野党側は法相の答弁が「不安定」と批判し、法務省刑事局長が代わって答えることに反発した。答弁は混乱を招いたのではないか。
◆１１００回に上る答弁を通じて誠実かつ丁寧な説明に努めてきた。局長の出席は国会が国会法に基づき判断した。充実した審議のためには、捜査の実務に精通した局長による細目的、技術的事項の答弁が必要だ。
－－捜査機関による乱用や監視社会化などへの懸念が根強い。
◆処罰範囲は明確かつ限定的で、裁判所による審査も機能している。恣意的な運用はできない。（通信傍受など）新たな捜査手法を導入するわけでもなく、監視社会を招くという意見も根拠がない。
－－懸念を払拭（ふっしょく）するための対策は。
◆全国の地検などに刑事局長名で適切な運用を求める通達を出した。法務省のホームページも更新し概要を分かりやすく説明する。さまざまな機会をとらえて法の内容や趣旨を周知し、理解を求めていく。【聞き手・鈴木一生】
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http://ameblo.jp/miraihamassugumiteruyo/theme-10103175515.html
金田法務大臣の不信任：山尾氏 5/18 衆院・本会議 文字起こし3部です。
＜ぜひ、読んで。時間がないけど素晴らしいので書きました＞
5月18日 衆議院本会議 金田勝年法務大臣不信任決議案 趣旨説明
民進党 山尾志桜里議員 の一部を書き起しました。その1
「たとえば、総理は、１月２６日の私との質疑のなかで、
「組織的犯罪集団にあたるためには
「そもそも」結合目的が犯罪実行を目的としていることが必要である」と答弁されました。
しかし、こ
れは正当な組織であってもその性質が「一変」すれば組織的犯罪集団にあたりうるという従来の法務省の統一見解に真っ向から矛盾します。
総理のこの間違いを糊塗するために、
政権が必死に準備してきたのが、
「そもそも」と言う言葉には「基本的」という意味がある、という答弁でした。
しかし、これは、国会図書館ないしメディアの調査によっても明らかなように、
現存する１５の主要な辞書をひもといても、
総理のいうような意味はひとつも存在しませんでした。
つまり、総理の説明は、
オルタナティブファクト、ありていにいえば、
事実に反する嘘であったということです。
しかし、さらなる追及をうけた安倍総理がしたことは、
「大辞林」に「どだい」という意味があり、
「どだい」には「基本」という意味がある。
こういう答弁を閣議決定をすることでした。
閣議決定は､こういう目的のためにつかわれるものだったでしょうか？
これは、安倍総理が人を刑務所に送る、
刑罰法規の構成要件の文言を解釈するに当たり、
間違えてしまった説明を嘘で塗り固め、
その嘘を政府が閣議決定で裏書きしたことを意味します。
絶対にあってはならない深刻な事態です。
なぜなら、このような閣議決定の名に値しない閣議決定がなされるということが、
安倍総理本人に自らの間違いを認める度量がない、
ということを証明するだけでなく、
安倍総理の周囲に、「総理、さすがにそれは間違っていますよ」
というたしなめる存在がいないことを意味するからです。
安倍政権の中には「王様は裸である」と語るこどもがいないということであります。
裸の王様が行政府の長をつづけることの深刻な論点を二点、申し上げます。
一点目は、今回の総理答弁は、
今回の刑罰法規の構成要件の文言の解釈に関するものだということです。
刑罰法規の構成要件は、
「ここまでは自由、ここから先は刑務所」､こういう線引きをすることによって､
人間の自由と不自由の範囲を宣言するものであります。
ですから誰にでもわかるレベルの明確性と、
誰がいつ解釈しても同じように読める安定性が必要なのです。
しかし、この構成要件の解釈が、
自分の間違いを認めたくないという安倍総理の属人的な理由で、
変更されたり、混乱したりすれば、明確性も、安定性も、傷つけてしまいます。
明確性や安定性を欠いた刑罰法規は、自由の範囲を不明確かつ、不安定なものにします。
なにをすれば刑務所に行くのかはっきりしないという状態は、
迷ったらやめておこう、というふうに、
「自発的な自由の萎縮」をもたらし、
いったん萎縮した自由を取り戻すのは、並大抵のことではありません。
二点目は、この問題が、安倍政権の「間違いを認めない体質」。
そして「この道しかない」と言うスローガンが象徴するように、
「自らが唯一、絶対に正しいという価値観」を如実に表しているということです。
人間は間違いを犯します。
したがって人間が行使する権力も、間違いを犯します。
しかし、安倍総理や金田大臣の発言がどんなに間違っていても、
その間違いを真実として正当化していくという手法がまかり通れば、
権力の正当性を、論理や事実によって、
客観的に判断していくことがおよそ不可能になります。
「安倍総理は間違えない。」
「政府の判断だから正しい。」
これはまさに法の支配ではなく、
人の支配への転換を容認することにつながります。
特に共謀罪でいえば、捜査機関、
ひいては国家権力の判断は正しいという前提で広範な捜査を許容すれば
社会は変容し、監視網の中で社会の自由はどんどん委縮していくでしょう。
安倍総理には、使い方を間違えば
最大の人権侵害を起こしうる刑罰法規に対する謙虚さが見られません。
これは、安倍総理が今国会で共謀罪に関して答弁された、
「一網打尽にする」、「捜査機関の躊躇をなくす」、
こういった発言からも見て取れます。
本法案に対する金田法務大臣の答弁能力の欠如は、
安倍総理によってフォローされるどころか、
むしろ法案審議をさらなる混乱におちいれる結果をもたらしています。」
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動画はこちら。格調高い40分間。
全編ご覧いただくことをおすすめします。
https://www.youtube.com/watch?v=2ElMvGYPLbM
