組織的にまさにそれで生計を立てている。
生業（なりわい）にっていうのはそういう意味であります。
総理の答弁を前提にしたら
オウム真理教は、
組織的犯罪集団に当たらず共謀罪の対象外になってしまいます。
注意：これが法の解釈による生業の意味です。
共謀罪！山尾しおりvs安倍晋三 4/19衆院・法務委員会
＾－－－文字起こしーー
山尾志桜里議員14.：50
この一か月後にできたサリン等の法律で、
しっかりと処罰を出来るという話を私させて頂きました。
もう一つ３つ目の総理の矛盾発言ですね。
なりわい発言というのがございます。
これもオウム真理教に係る発言ですね。
２月２日の予算委員会
~~委員のやり取りの中で総理はこうおっしゃっています。
質問趣旨は組織的犯罪集団を絞ったとしても、
一般市民が対象になってしまうんじゃないですか？と、
こういう趣旨の質問に対して総理ご自身がこういう風に言ってます。
「組織的にまさにそれで生計を立てている。
生業（なりわい）にっていうのはそういう意味であります。」
で、「一方でオウム真理教のようなものは対処しなくていいのですか？」と言う
オウム真理教はテロ犯罪で生計を立てていた訳では無くて、他の手段でお金を集めて、
そのお金でテロに及んだというのが実態じゃないですか？
犯罪で、生計を立てていた、テロで生計を立てていた、
そういうことでは無いんじゃないですか？
総理の答弁を前提にしたらオウム真理教は、
組織的犯罪集団に当たらず共謀罪の対象外になってしまいます。
総理、どのように説明されるんですか？
安倍内閣総理大臣
あの、ふっ≧(´▽｀)≦先ほど私が笑ったのはですね～私自身では無くて、～
そういう事に聞かれたことについて思わず苦笑してしまったわけでございまして、
今、失礼と、いうヤジがありましたが今私のぉ～
笑いについて解説されましたがそれが違うという事を
申し上げさせていただいたわけで、それとですね、
（山尾：器が違うんだよ）
ソモソモというのは私は基本的にという意味で使ったわけでありますが、
一応はじめという事で仰っていたので、
念のために調べるというのはあるわけでして、
念のために丁寧なやり取りが必要でございますから、
調べさせて頂いたらやっぱり私が言った事が正しかったという事が証明
された事が、ご紹介されたわけでありまして、それが正しいのは事実でありますから、
それでどうのこうのっていうのはちょっとどうかと思う。訳でございますが、え～
そこで、え～、そこで生業等についてでございますがその時私はどういうやり取りをしたかはですね事前に通告していただけなければそこの文脈全体をですね、
もう一度確かめて答弁することが、出来ない訳でございますから、
中身のある丁寧な議論が必要というのであればですね、そうした形でですね、
いきなり当時の委員会のやり取りをですね、例として挙げられてもですね、
正確な答弁を期すためにはその時の、答弁を 私ももう一度全部文脈として
え、あらかじめですね確認をさせて頂かなければ答弁は出来ない訳でございます。
いずれにせよですね。ではテロ集団といわば、資金を集めるために様々な、
犯罪を犯していくといの関係においてはですね、
テロ集団というのはテロそのものをやっていくことに於いてはですね、
これに於いてこれを利益とするここから、利益を上げて生計の足しにすることは、当然
これは出来ないわけであります。
テロを専門的にやっていく上に於いてはですね、
その資金源を獲得してそのテロ行為を行いながら生活を立てていくですね、
この過程も得ていく必要があると、
こういうことでは無いかと
こう思う次第であります。
そういう中に於いて云わばテロ行為を行う集団と、様々組織的にですね、この、え、
法を犯しながら資金を集めている。この、行為が合体する或いはですね、
その中に於いて資金を集めつつ、
行為を行っていくというのは十分にあるのではないかと、
こう思う次第でございます。ま、 そこでですね私のやり取りについて、
今正確な答弁を求めるのであればこれ、簡単な事なんですよ、
事前に通告していただければいいなとこのように思います。
注意：日本語として意味が通じません。何を言ってるのか分かる人教えてください。文脈が分からないと逃げてる答弁です。
山尾志桜里議員
ひと月前の答弁ですよ？
で、今もう一回読みましょうか？
しっかりとそのまま一言一句読ましていただいてますよ？
結局その答弁のブレだけじゃないんですね、
今まさに総理自身が仰いました。
テロの活動の資金源これを絶たなきゃいけない。
これ、過程もしっかり捜査しなければいけない。
ま、こういう趣旨の事を仰ったと思います、
答弁のブレだけではなくて本当にテロ対策なの？ と
いう風に犯罪リストを見るとま、ずれていると
ま、おとといから 私は申し上げさせて頂いているところですけれども、
総理 今ちょうどですね、資金源も絶たなきゃいけないと、
という、ご自身の中で仰って頂いたので、で、総理にお伺いしたいと思いますが、
これおとといですね、保安林でキノコを採ってもテロ対策で共謀罪、
こういう話がございました。
あの、ま、一つ聞きたいんですけれども、キノコとか竹とかね、
山の幸を無許可で採っても、テロ対策の資金源だから共謀罪
じゃ、海産物、これは入って無いんですけれども、何故入ってないんでしょうか？
注意：カニ漁ウニ漁の暴力団密漁による資金調達は集団的組織犯罪で社会問題です。http://www.news-postseven.com/archives/20161125_465193.html
ま、もう一つ言いましょうか？
此処には墳墓発掘したり損壊等等というのがあります。
お墓を荒らして、お墓の中のモノを取るこれなんでテロを予防できるんでしょうか？
廃棄物無許可廃棄物処理業というのがあります。
ま、無許可でゴミ収集すると
何故それを取り締まることによってテロが予防できるんでしょうか？
どうぞ、
注意：空き缶や段ボール集めて廃棄業者に売る。これも対象になります。
法務省林刑事局長
山尾志桜里議員
局長登録していないので答えなくて結構です。
私は呼んでおりません 委員長！ すみません。
法務省林刑事局長
今回の組織的犯罪集団 対象犯罪、の選択に当たりましては
組織的犯罪集団が現実的に行う可能性のある犯罪を選んでおります。
その場合の組織的犯罪集団の中には、テロリズム集団も含んでおりますが、
一般的にこの条約は組織的テロ集団が関与する物
この対象犯罪を選ぶことになっていますので、いま言われた廃棄物の問題
とかそういったものを選んでるのであります。
山尾志桜里議員21：31
呼んでないのに、ま、答えた局長の答弁も答えになって無いんですね。
ま、答えになっていないというのは聞いていただいても皆さん分かったと思います。
キノコ狩りやお墓を荒らす、ゴミを収集する。
これがテロリストの資金源になるから厳しくしてテロを防ぐ
圧倒的なリアリティの欠如、現実の無さにコクミンの皆さんも、ま、私も含めて、
大変驚いているしひっくり返っているわけです。
私は此処ねこういうね、細かい事は俺に聞くなという事かもわかりませんので、
少し大きな話聞かせてくださいね。
そう云ったリアリティの無い現実感の無いこんなテロ対策じゃなくって、
ホントに現実味のあるテロ対策私達やりたいと思っています。
おとといから提案しております。
未批准の５条約何故締結を検討されていないんですか？
そしてまた水際対策の責任 これいま航空会社の責任になっています。
でも９・１１を契機にアメリカでは
その責任主体を国に移行しようというふうで物事が動いている
何故もっと国が責任を持って、予算措置や権限全面に立って負って行こうと
責任をを持ってやっていこうとこういう事をされないんですか？
私たちはこういう方針の下で去年議員立法も出してますけれども、
皆さんに審議に応じていただいておりません。
こういった検討をやる事こそまじめなテロ対策だと私達は思ってるんですけれども
総理いかがですか？
安倍内閣総理大臣23：04
一番最初のご質問の論理で言えばですね
それは皆さんが政権をとっておられる時に担当で出されれば良かったんじゃないですか？
その時は全く、全く最初に山尾さんが私に言われていたことを解消させていただきたいと
ですからそれはあまり意味の無い議論ででから私はしませんけれどね、
あえてそういう批判をしませんが、それでですね
今のご質問のこれは、今のご質問も通告にはございませんし、
本来であれば、条約の解釈に関わる事でありますから、
え～有権解釈をするですね、外務大臣或いは国際法局長を呼んでいただくことがですね
これ皆さん水際対策の議論になる訳でして、
法律そのものについてはどうかという事についてはですね、
先ほど刑事局長が呼んでる呼んでない、
これまさに委員会に於いてルールにのとって決めていただいた事でありますが、
正に犯罪捜査実務に、実務について詳細について説明出来る立場
経験の上に於いてですね、の立場にある局長が答弁する事が、
むしろ私が質問者だったら、これ望みますけれども
、これ、経験の上に立った、答弁をさせたくないと思ういう事自体がどうかと思いますが、
あのこれ、質問がですね～～～
注意：ルールに則っていないのを知ってるので、ろれつが回ってない～～
質問に於いて、ですね、これ事前に質問、え～この質問通告がございませんでしたが
お答えをさせて頂きますが、テロ防止関連条約の内ですね、
我が国が未締結の５つの条約の内容及び契約国数は次の通りであります。
国際民間航空についての不法な防止に関する条約はですねこれは所謂、
え～、北京条約と言われておりますが、これは未発行であります。
人の殺傷や財産等の損壊目的による航空機の使用等を犯罪化する物でありますが、
契約国数は１８か国にとどまっております。
次に航空機の不法な奪取の防止に関する条約の追加議定書、
え～、これも北京議定書と言われておりますが、これも未発行であります。
ハイジャック行為にかかる調査等を犯罪化するものであり、
契約国数は１９か国に留まっております。
そして、東京条約改定議定書これも、未発行であります。
機内犯罪の取り締まりにかかる 東京条約に
機内保安官にかかる規定等を追加する物であり、
契約か国は８か国に過ぎない訳であります。
そしてもう一つ あと２つでありますが、
海洋航行不法行為防止条約２００５年議定書はですね
生物化学核兵器等の船舶上での死傷等を犯罪化する物であり、
契約国数はこれ４１か国であります。
大陸棚プラットホーム不法行為議定書の２００５年議定書は
固定 議定書生物化学核兵器等の使用等を犯罪化するものであり
契約国数は３５か国であります。
これ等の５つの条約については契約の国数がこれは少ない訳であります。
現時点で発行に至っていないものがある。
また発行済みのモノに関してもそれぞれ、契約国数は少数にとどまっており、
既に１８７ の国地域が締結している国際犯罪防止条約を優先して締結することはですね、
これは火を見るよりも明らかであろうと思う訳であります。
え～また本条約はですね２０００年の国連総会において、コンセンサス
コンセンサスで採択され、２０１４年１２月の国連安保理決議では、
テロ組織と国際組織犯罪との関連性に言及しつつ各国に対して本条約を
含む関連条約の締結、及び実施を優先的に行うよう求めている訳であります。
国際社会から我が国に締結を求める声も強いのも事実であります。
テロとの戦いが我が国における国際社会の喫緊の課題となっており我が国としても、テロを
幅広い 組織犯罪を一層効果的に防止し
そのための国際協力をすることを促進する事が急務であります。したがって、
従って、わが国に早期に国際組織犯罪者条約を締結することは極めて重要であろうと、
更に加えましていわば、
G7に於いて 我が国以外はすべての国が締結しているのは
本条約であると申し上げて、おきたいと思います。
山尾志桜里議員29：30
１８７といってもこのTOC条約は
テロ対策のための条約では無いんですね。
だから私はテロ対策のための条約を
テロ対策という事を仰るならしっかり検討すればいいという事を申し上げています。
そして今中身の事について何か、検討して問題があるという事は
一切出なかった訳ですけれどもしっかり検討していただいて、
中身に問題が無いのであれば率先して、日本が入っていって
日本がテロ対策の国際協調をリードすべき
そういう立場にあるのが我が国日本ではありませんか？
そして５条約のうち２条約にはアメリカも含めてG7も入っておりますし
既に発行もしております。
そういったものをしっかりと検討すれば良いけれども、
外務省の方に聞いたらほとんど検討が進んでいない。
これに入るのに、
国内法をどれだけ担保にすればいいのかも明らかでないと、
こういうお話でありました。
私たちは実効的でリアリティのある、テロ対策をやるべきだと申し上げています。
水際対策の責任主体を民間の航空会社空国に
しっかり移行していこうと
こういう現実的な具体的な提案もしております。
それに関しては今答弁が無かったんですけれども、
要するにテロ対策をどこまで本気なのですか？
という事を今日ず～と申し上げているわけです。
そしてまた今日の話を聞いていて、共謀罪さっき出しました
あの、共謀罪がテロの役に立つんだと、
テロ抑止になるんだという積極的な説明が一つも無かった。
じゃー、この共謀罪を作った時に何が起きるのかっていう事なんですね。
私は捜査機関の監視が強まると思っています。
テロ対策にならなくて監視が強まるなら、百害あって一利無しだから、
廃案にすべきだと思っています。
総理は４月２６日にこの法新設によって、捜査機関が常時国民の動静を監視する
監視社会にはなり得ませんと仰った。最後の質問です
それではアベ政権において常時ではないけれども国民を捜査として監視をしているのか？
していないのか？どちらですか？
安倍内閣総理大臣
先ほどこの条約の必要性についてはですね、
委員も認めておられるわけでありますから云わば
この条約を締結をする為の担保になるこの法律
についてですねしっかりと、
中身のある議論にしていただき、賛成をしていただきたいとこれ
切に願う訳でございます。
そこで監視 云わば、監視という意味は どういう意味で使っておられるかと
いうお聞きさせて頂かないとですね、いやいや、今
（山尾：ご自身が 使ってます。どういう意味で解釈したんですか？）
いや～委員がどういう意味で使われたかという
今私が、引き上げて説明していただきたいと思います。
山尾志桜里議員
ご自身が使ったんでしょ？
監視社会にはなりませんって。
何でそれをこっちに聞くんですか？おかしいでしょ。
安倍政権においてもGPS捜査がなされてました。
最高裁判例が出ております。
最高裁判例が出ております。GPSは違法であると。
そういう事であります。
まさにアベ政権に於いて、違法な監視捜査がなされていた訳です。
これを広く２７７以上も違法な捜査を合法化したら、
これはまさに監視権限が強まるんじゃありませんか？
私はそういう意味で大変危惧をしてるわけです。
TOC条約２０条では監視、監視をしてくれという事は求めています。
この条約も護るんですよね。
百害あって一利なしだという事で
私たちは、この共謀罪の廃案を求めております。
総理大臣答弁から逃げずに、しっかりと答弁してくださいよ。
最後にそれを質問して、私からの質問とします。
ーーーend--^
テロ関係条約のうち日本が未締結のもの
１・航空機の不法な奪取の防止に関する条y九の追加議定書（北京議定書）
２・国際民間航空についての不法な行為防止に関する条約（北京条約）
３・航空機内で行われた犯罪そのほかある種の行為に関する条約の改正にかかる議定書
（東京条約改定議定書）
４・海洋航行の安全に関する不法な行為の防止に関する条約の２００５年の議定書
（海洋航行不法行為防止条約２００５年議定書）
５・大陸棚に所在する固定ぷいらっとホームの安全に対する不法な行為の防止に関する議定書の
２００５年の議定書 （大陸棚プラットホーム不法行為防止議定書の２００５年議定書）
報道機関に於いて
山尾氏質疑の中に 器が小さい
と言った言葉はございませんでした。
嘘書くの止めてくださいね。報道機関にお願いします。
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