国会で明らかになった共謀罪
山で竹の子、キノコを採ったら、共謀罪だって。
テロ等準備の資金調達の罪だよ
日米協会100周年の1記念式典で
アベ首相「いまや普遍的価値の絆で
固く結ばれた希望の同盟になった」
と言ったらしい。シリア攻撃のあの
トランプと。これまでもだけど。
今は、戦争法がある。
憲法？そんなもん、変えてやる。
力だ、武力だ、やっつけろ！路線へ
まっしぐら。
国民をだまらせる「共謀罪」は
彼らにとっていよいよ不可欠に。
あかん、あかん！とめなあかん！
金田法務大臣
で、それを一つ一つ 答える
答える事につきまして、やはりこの法案に携わった政府参考人の方もお呼びいただきたいとこういうお願いをしなければ、充実した審議には私はならないものと思います。
そのうえでお答えをいたします。
いいですか、そのうえで、
保安林の区域内の森林窃盗は、保安林の区域内においてその産物を摂取する罪であります。
組織的犯罪集団が、
組織の維持運用に必要な資金を得るために計画することは現実的に想定される事から
対象犯罪としたものであります
つまり森林窃盗の対象となる産物には、
流木、竹、キノコといった森林から生育派生する一切の物が含まれるほか、
森林内の鉱物其の他の土砂 岩石など、無機物採取物も含まれる物と言えるわけであります。
このような森林窃盗の対象となる～～に鑑みた場合には相当の経済的利益を生じるばあいもありますことから、 組織的な犯罪集団が組織の維持運営に、必要な資金を得るために計画することが現実的に想定されるのであります。
山尾志桜里議員17：11
いや、、ホントにこれTV中継で国民の皆さんに聞いていただいて良かったと思います。
テロ対策の為と掲げてた法案が、結局今良い答弁聞きました私も、必死で書き留めましたけれども、
保安林の中で、流木流れ着いた木を取る、竹を取る、キノコを採る、土砂を取る
鉱物を取る、立ってる木の事 あ、総理大臣の方が詳しいのかもわかりません。
木を取る竹を取る土砂を取るこういったものも、テロ対策のテロ集団の資金源になるから、取り締まるんだと、国民の良識、常識と、あまりにもかけ離れた答弁をいただいたと思っています。
ほんとにこれ、 テロ対策なんでしょうか？
これ法務大臣に もう少しご本人に答弁の話聞きます。
私達本物のテロ対策なら 喜んで協力します。
だからこの議論の最初にですね、現行法では対応できないテロ対策だして欲しいと申し上げたら立法事実として、３つの事例が出てきました。
どれも包括的な共謀罪を作らなくても、十分対処できる事例でした。
そして大臣質問です。
４事例め以降あるんですか？
頭の中に多数あると、この大臣会室で仰った姿を私は覚えております。
成案が出来たら説明すると仰ってました。
成案出来ました。
説明するにはうってつけの今日この機会だと思います。
どうぞ４事例め以降、多数ある事例の一つでも、どうぞ具体例をお出しください。
金田法務大臣
山尾委員にお答えをいたします。
法務省からお示しした
３事例はテロ等準備罪につきまして
条約を締結してテロを防ぐために、現行法上の何処に不十分な点があるか？
につきまして分かりやすくご理解をいただくための例としてお示ししたものであります。
これ等の事例によって示される現行法に不十分な点があるという事が
立法の必要性を裏付ける所謂立法事実の一つと考える事が出来るわけであります。
現行法が条約の第５条でございますね、が定める犯罪化義務を果たしていない事は、
制度の対比これは条約と現行法との対比であります。
その制度の対比からして、明らかであります。
従いまして政府としては、
十分に立法事実をお示しして居るとこのように考えております
山尾志桜里議員
結局成案が出たら説明すると仰っていた４事例めが今日もなお出てこない。
パネルお願いします。
あの予算委員会を通じて『成案が出たら説明する。』と言っていたこの事例
４０ありますね。
今の質問もこの中に入っております。
議論の出発点になる質問です。
これ、答えられないなら、要するに国民に説得的に立法の必要性を答えられていない。
テロ対策が、まやかしだと、
テロ対策としての必要性が説明できていない こういう事になるわけですね。
大臣、重ねて、もう一問ご質問しましょう。
２７７或いはそれ以上と思われる今回の対象犯罪のうち
テロ対策のための犯罪はいくつあるんですか？
金田法務大臣21：20
ま、通告をしてるかという声が、ま、邪魔になりましたが、
それは非常に大事なポイントなので
私からも、通告は是非分かりやすくお願いをしたいおもいます。
その上でお答えをしますが、２７７ございますが、
それがテロ対策として直接に或いは、資金源として、
或いは、そういう考え方で、
関わりがあるかというふうに お答えをいただければ、
関わりはほとんどあるとこのように申し上げるべきであると、
このように考えております。
そして、先ほどその前に言われました、
４０項目の出していただいてます。
それは成案 法案の成案を得る前の段階で成案を得るまでは、
お答えすることはあの段階で、
混乱を生じてしまったりいろんな誤解を受けたりする事は良くない
成案を得るまでは私たちは法案というものはしっかり固めていくわけであります。
そしてお出しするわけです。
そして所轄の所管の委員会で議論いただくわけであります。
その議論をいただく前に、
その成案自体が出て居ないのにその事について、
私たちがいろいろコメントをしていく
とすればこうなればああなるこうなればああなると混乱が生じては
じゃーこれは国民の皆さんに申し訳ないだから成案が出来るまではお答えを差し控えていただくという
ことはあるんであります。
これは通常の法律の案文をお出しする時の当然の事であろうとこのように思います。
したがってこの点については、
私共は出来る範囲でその場その場で答弁を丁寧に行ってきたつもりであります。
ですから今４０項目あると言われた点
成案が出来たらお答えすると言ったそのリストであるとすればそれを
今からでもこの後の法務委員会の場でも全部聞いてください。
直ちにお答えをいたします。
山尾志桜里議員
成案が出る前であろうと後であろうと、大臣からしっかりとした答弁が出てこ無い事が
この議論を混乱させている最大の原因なんですね。
で、結局これまでの議論でいくと、２７７という前提も怪しいし、
その中でどの罪がテロ対策なのかっていう事すら法務大臣は答えられない。
メディアは１１０だと言っていますけれどもこれこの前の委員会の答弁では
これはメディアが報道してるだけで
法務省の答弁では無いとこういう事仰ってました。
どの罪がテロ対策なのか分からないまま、
テロ対策と強弁するには無理がありますよ大臣
もう一つパネルをお出ししましょう、
今回出してる法案の目的が書いてある。
この法案の第一条目的
この法案は、組織的な犯罪が平穏かつ健全な社会生活を著しく外資、及び犯罪による収益がこの種の
犯罪を助長するとともに、これを用いた事業活動派の干渉が 健全な経済活動に重大な悪影響を与える事に鑑み、
並びに、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を実施する為、組織的に行われた殺人等の行為に関する処罰を強化し、犯罪による収益の隠匿及び収受並びにこれを用いた法人などの事業経営の支配を目的とする行為を処罰するとともに、犯罪による収益に係る没収ぴょび追徴の特例等について定める事を目的とする。
テロ対策だと言いながら、目的にテロ対策と書いてありません。
大臣何故ですか？
金田法務大臣
テロ等組織犯罪の未然防止、と、国際協力を可能とする国際組織犯罪防止条約の実施の為という
趣旨の文言を一条に加える事としておりまして、
これによりテロ等への対処も、適切に含まれていると考えております。
山尾志桜里議員
本当に目的がテロ対策だったら、しっかりとこの中にテロ対策と書き込めるはずなんですね
実際にま、最初に法務省が提示した時にテロという言葉が一文字もなかったから、
自民党と公明党の皆さんもビックリして
これじゃ、説明できないじゃないかと、第６条の２ その他の所には
パラパラとテロリスト という言葉がちりばめられました。
でもそれでも、どうしても目的にテロ対策とは書き込めなかった。
これ、最後の法務省の境地だと思いますよ。
だってTOC条約 もともとテロ対策の条約じゃないんだから。
その国内法であるこの法案がテロ対策の筈が無いんです。
私達、お聞きしたいんですけれども、
本当に必要なテロ対策って別にあるんじゃないですか？
パネルお願いします。
^---パネルーー
テロ関係条約のうち日本が未締結のもの
１・航空機の不法な奪取の防止に関する条y九の追加議定書（北京議定書）
２・国際民間航空についての不法な行為防止に関する条約（北京条約）
３・航空機内で行われた犯罪そのほかある種の行為に関する条約の改正にかかる議定書
（東京条約改定議定書）
４・海洋航行の安全に関する不法な行為の防止に関する条約の２００５年の議定書
（海洋航行不法行為防止条約２００５年議定書）
５・大陸棚に所在する固定ぷいらっとホームの安全に対する不法な行為の防止に関する議定書の
２００５年の議定書 （大陸棚プラットホーム不法行為防止議定書の２００５年議定書）
今からお出しするパネルは、
日本がまだ批准もしていないテロ対策のための５条約です。
海や空を使って大量破壊兵器が輸送されたり
有害な危険物質が配布されたり、こういうことを国際的に
協力して取り締まろうとこういう条約です。
まさにこういう条約に入る事こそ、効果的な役に立つテロ対策じゃありませんか？
また、私達民進党は去年から航空保安法というテロ対策の為の法案をお出ししています。
アメリカ等では９・１１を契機に空港の保安責任の主体
安全を守る責任主体を民間の航空会社等から国に移行してます。
日本はまだ民間の航空会社にその責任を負わせています。
民間が責任主体になるとどうしても、経営が傾けば
当然保安体制もしっかり作る予算も削られてしまいますよね。
水際対策にまさに、穴が開いてしまう
だから私たちはそうではなくて、空港治安の予算とか、チェック体制や権限について、
民間に任せきりにせず、国がしっかり主体的に責任を持とうとこういう内容の法案も提出しています。
なぜこういった 具体的な役に立つ個別的なテロ対策をやらずに、
こうやって何の為に役に立つのかも疑問符が付く共謀罪ばかりに時間をかけるのですか？
大臣いかがですか？
安倍内閣総理大臣27：43.
条約の事でありますが、本来であれば、外務大臣がお答えするという事であると思いますが、
条約の事でありますから本来 法務大臣に聞かれてもですね、
これ法務大臣が答えられない訳であります。
ま。、もともとこの委員会はですね、これ、決算委員会なんだろうと思います。
先程、石関委員からですね、決算委員会を中身のあるものにする為にはですね、
２４年度と２５年度のですね、決算細部にわたって議論しながら
それを来年度予算に生かしていくという のがこの委員会の本来の趣旨ではないかと
思いますがその中に於いてですね、通告の無い質問をですね、次から次とされる
通告というのはですね、共謀罪について質問する。
中身についての問い合わせは拒否なんですよ。
国民の皆様に知って頂きたいと思いますが、どういうご質問されるんですか？
より詳細に教えていただければ細部にわたって、丁寧に説明しますと言ってもですねそれは、
拒否されてるんです。
そういう事 国民の皆様にお伝えしたい ですからですね
これは、法務大臣も直ぐにはお答えできないというのは当然の事だとは思いますが、
あと、法務委員会でですね、しっかり、ご議論いただくべきことを、
このTV中継だからと言って
予算委委員会で質問なさるというのはどうかという意見もあるとこう思う訳であります。
そこで、 ご質問でございますが、え～まずですね
組織犯罪防止法 組織犯罪防止条約で、え～～
なぜ急ぐのかと言われればですね、これはまさに国際的な要望もあるわけであります。
G7においても日本だけが、この防止条約に入っていない
日本もこの条約を批准するべきだというのは
国際的な行為としてある訳であります。
皆さんも政権時代にですねこれをこれをま、締結をしようと努力をされましたが、
その為の担保法が無かったんで出来なかった。であろうと、
こう承知をしてるわけであります。
正にテロに関する、テロが資金元を得るための活動についての情報の共有
或いは犯罪者を引き渡すことが出来る用になる為には
この条約が 批准は必要であるとその為の担保法を
をしっかりと法務委員会で、ご議論いただければありがたいとこのように思う次第でございます。
注意：法務大臣を遮って総理がしゃしゃり出て意味の無い事喋ります。
山尾志桜里議員
聞かれたくない事を答えない言い訳に時間を使う事こそ
この委員会の時間の無駄使いだと私は思いますよ。
私達民主党政権の時３年３カ月この現行法でTOC条約に入れるのではないかと
しっかり当時の平岡法務大臣が法務省に検討降ろしております。
安倍政権だって４年経って、ようやくだして来たんじゃないですか。
最後に一つだけお知らせしたいと思います。
自民党の文書の中には、この共謀罪を使っても
監視社会には決してならないと、こんな言葉が入ってる紙を私も見せて頂きました。
しかしこの、この条約に入らなきゃいけないんだと
総理が仰ったTOC条約の 第２０条1項
^--パネルーー
国際組織犯罪防止条約 （TOC条約）
第２０条 特別な操作方法
１・ 締結国は、自国の国内法制の基本原則によって認められる場合には、
組織犯罪と効果的に戦うために、自国の権限のある当局による自国の領域内における監視付き
移転の適当な利用及び適当と認める場合には 電子的その他の携帯の監視、、潜入して行う
捜査等の特別な捜査方法の利用ができるように、可能な範囲内で、かつ、自国の国内法により
定められる条件下で、必要な処置をとる
監視をしてくれと書いてあるじゃないですか？
監視社会にならないと言ってもみても、条約には監視テロと書いてある。
そして、
金田大臣自身、メールもlineも合意を断定する手段と答弁
してまさに、この条約の
電子的
その他の携帯の監視をやると
条約通りの答弁をしていますよね
結局テロ対策に役に立つと積極的な答弁が出来ないのに、
こういった日本の社会を条約に沿って監視社会にしていく
だから 私は
百害あって一利なしでこんな法案は早く廃案
にして、ホントのテロ対策を話し合おう
そしてまた、性犯罪被害者の人たちが心待ちにしている厳罰化法を先に審議しようと
改めて強く申し上げて今日の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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