国交省、施工業者から事情聴取 森友学園の補助金めぐり

 

学校法人「森友学園」(大阪市)が補助金申請などのため、小学校の建築費について金額の違う3通りの契約書を国や大阪府に出した問題で、国土交通省は30日、施工した藤原工業(大阪府吹田市)から事情を聴いた。関係者によると同社社長はこれまでと同様に「建築費は約15億円が正しい」と説明したという。

 設計会社はこれまでの国交省の聞き取りに「約23億円が正しい」と説明。学園の籠池泰典氏は当初は約7億円、その後はどの金額も正しいとし、国会の証人喚問では「刑事訴追を受ける可能性があるので答弁を控える」と述べた。国交省は補助金申請にうその内容がなかったか調べる。

 学園は2015年に建築費を約23億円として国交省に補助金を申請し、6194万円の交付決定を受けた。うちすでに受け取った5644万8千円を28日に返還した

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大阪府教育庁は31日午前、学校法人「森友学園」(大阪市)が運営する幼稚園の立ち入り調査に入った。府は、補助金を不正に受給したなどの疑いがあるとみて、学園の籠池泰典氏(64)らから事情を聴く。

 府教育庁はまた、学園側が小学校設置を目指して提出した契約書3通の建築事業費の金額が違う理由や、籠池氏の経歴などについても説明を求める。

 調査は今月21日に実施する予定だったが、籠池氏側が国会での証人喚問を理由に延期を申し入れ、日程調整していた。

■松井知事、調査結果踏まえ刑事告訴するか判断

 学校法人「森友学園」(大阪市)が運営する幼稚園への立ち入り調査をめぐり、大阪府松井一郎知事は31日午前、府教育庁の調査結果を踏まえ、学園側を偽計業務妨害容疑などで刑事告訴するか最終判断する考えを示した。府庁で記者団に語った。

 松井知事は、立ち入り調査で建築事業費が異なる3種類の契約書が存在する理由などを確認すると説明。虚偽があった場合、「司法に判断を仰ぐような形になる。事実を明らかにしたい」と述べた。

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 森友学園が運営する幼稚園に補助金を不正受給していた疑いがあるとして大阪府は31日朝、実態を把握するため、立ち入り調査に入りました 

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