テロ準備罪に「テロ」表記なし 「共謀罪」創設の改正案を全文入手
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政府が創設を検討している「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の全容が二十七日、関係者への取材で明らかになった。政府はテロ対策を強調し呼称を「テロ等準備罪」に変更したが、法案には「テロ」の文言が全くないことが判明。捜査機関の裁量によって解釈が拡大され、内心の処罰につながる恐れや一般市民も対象になる余地も残しており、共謀罪の本質的な懸念は変わっていない。 （山田祐一郎）
本紙が入手した法案全文によると、処罰されるのは「実行準備行為を伴う組織的犯罪集団による重大犯罪遂行の計画」で、「計画罪」と呼ぶべきものとなっている。政府が与党に説明するために作成した資料では、対象とする二百七十七の犯罪を「テロの実行」「薬物」など五つに分類していたが、本紙が入手した法案全文には「テロ」の文言はなく、分類もされていなかった。特定秘密保護法で規定されているようなテロリズムの定義もなかった。
法案は、共同の目的が犯罪の実行にある「組織的犯罪集団」の活動として、その実行組織によって行われる犯罪を二人以上で計画した者を処罰対象としている。計画に参加した者の誰かが資金や物品の手配、関係場所の下見、「その他」の実行準備行為をしたときに処罰すると規定。また「（犯罪）実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、または免除する」との規定もある。
政府はこれまでの国会答弁で「合意に加えて、準備行為がなければ逮捕令状は出ないように立法する」などと説明してきた。しかし、条文は「実行準備行為をしたときに」処罰するという規定になっており、合意したメンバーの誰かが準備行為をしなければ逮捕できないとは読み取れない。
準備行為がなければ起訴はできないが、計画や合意の疑いがある段階で逮捕や家宅捜索ができる可能性が残ることになる。合意の段階で捜査できるのは、本質的には内心の処罰につながる共謀罪と変わらない。
「組織的犯罪集団」は政府統一見解では、普通の団体が性質を変えた場合にも認定される可能性がある。団体の性質が変わったかどうかを判断するのは主に捜査機関。その裁量次第で市民団体や労働組合などが処罰対象となる余地がある。
＜内心の処罰＞ 複数の人が犯罪を行うことを合意しただけで、実際の犯罪行為がなくても処罰につながることが、今法案の大きな問題点とされている。現代刑法は、犯罪行為を実行（既遂）、あるいは、結果は生じていないが犯罪行為に着手（未遂）した場合に処罰することが大原則。日弁連は、未遂の前の段階まで罪に問うと刑法の体系を根底から変えてしまうと批判している。過去に共謀罪が国会審議された際には「内心の処罰は表現の自由を脅かす」「捜査機関が乱用する恐れがある」との批判が大きく、廃案の一因となった。
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＾－－－書き起こしーー
藤末健三議員
共謀罪についてお聞きしたいと思います。
今朝の朝日新聞、東京新聞に共謀罪の全文が掲載されましたが
まずこれは本物でしょうか
もし本物とすると閣議決定前に全文が出るのはどういうことかお答えください
金田法務大臣
お答えいたします
今朝新聞の報道があったということは承知しておりますが
現在検討中の内容でございますので
私ども、新聞に出たことは承知しておりますがそれ以上の事は分かりません。
藤末健三議員
金田法務大臣は今までこっかいにおいて共謀罪について問われますと
検討中である詳細が決まっていないと言われておりますが
報道にでたという事は詳細が決まってるという事じゃないですかもう一度お聞かせ下さい
金田法務大臣
私共はこの委員会の場で常に申し上げておりました。
成案をうる為に鋭意努力しておりますし、出来るだけ早い段階でそれをまとめる事が出来るように努力をしたい。そしてその際にはしっかりと説明を申し上げたい。
このように申し上げてまいりましたが、検討中の段階でそうした案についてどのような理由で、
それが新聞等に出ているのかという事に対しましては、私も承知していない次第であります
藤末健三議員
それはね国会に対する冒涜ですよ。
法律が閣議決定する前に、政府から流れたかもしれない
必ずきちんと捜査することをここできちんと約束してください
金田大臣お願いします
金田法務大臣
勿論徹する法案につきましては私どもは政府として
閣議決定そして出すものですので
その段階でしっかりとその法案の内容については
ご説明をしていくつもりでございますし
同時に今回のこういうことについての事については
私どもとしてはどうしてそのようになったのか分かりませんので
検討中の話として記述されたのかその辺も全く分かりません。
従いましてそこのところは私共も調べては参ります
藤末健三議員
この記事に出てる中身は検討中のモノと同じですか
お教えください。
金田法務大臣
私は～～しておりません
その内容については法務省から出たモノではないと思います
藤末健三議員
調べたものではないのに法務省から出たモノでは無いと何故言えるんですか
藤末健三議員
何故言い切れるのですか根拠を教えください
金田法務大臣
根拠はありませんが法務省から出したものではありません
その報道の内容と え、え、、えご指摘でございますので
報道の内容につきましては確認をさせていただきたいとおもいます
藤末健三議員
大臣は法務省から出たモノではないと断言いたしましたが
もし法務省から出たモノだと分かったら責任とられますか？
え。法務省としては現在検討してるさなかでございます。従いまして
その段階で出るはずはないという風に私は思っておりますが
確認をさせて頂きたいこのように思っています
藤末健三議員
先ほど法務大臣は断言されていますよね、法務省から出たモノでは無いと
その根拠をもう一度確認させてください
金田法務大臣
法務省から直接マスコミに提出したモノでは無いと申し上げたつもりであります
法務省から出たモノでは無いと思っておりますが確認の上調査をさせていただきたいそのように思っております
藤末健三議員
それでは、冒頭に仰っていた法務省から出たモノでは無いという断言は変わったという事ですか確認させて下さい
金田法務大臣
改めて確認いたしましたが法務省から出したものではありません
そしてその記事になりました根拠につきましては
承知しておりませんがその確認と調査をしたいと思います
藤末健三議員
前言をすべて取り消して確定した言葉を残していただいてよろしいですか
金田法務大臣
法務省から直にマスコミに出したものではないという風に申し上げます
そして、今後の対応といたしまして確認と調査をしたいこのように考えております。
藤末健三議員
法務省から出したものでは無いという根拠をお願いします
金田法務大臣
法務省としてマスコミに提供したものでは無いと申し上げております
出したものでは無いという事を申し上げてる訳でありますから
その事を改めて申し上げます
中断
法務省から出たモノではありませんが
しかしどうして出たのかは確認したいこのように考えております
法務省から検討中の法案につきましてマスコミに出すことはありません
で、本件につきましては把握しておりませんので
報道の根拠につきましては把握していませんので
出来る限りの確認をしたいと思いますそのお様に申し上げております
藤末健三議員
証拠がないのにその法務省
では無いと言い切れるというのはいかがですか
金田法務大臣
法務省から検討中の法案がマスコミに出すという事はありません
把握をしていない報道の根拠につきまして出来る限り
～～したいこのようい考えております
中断
法務省の検討中の法案についてマスコミに情報提供することは
ありませんのでそのような意味で法務省から出たモノでは無いと致しました
報道の根拠については把握しておりませんので
きちんと確認調査をしていきたいこのように思います
藤末健三議員
このような報道が流れたことについてはどうお考えですか
金田法務大臣
検討中の法案について報道が出た事につきましては遺憾であるこのように思います
藤末健三議員
法務大臣は二つ申し上げました
これがもし、法務省から流れたという事であれば責任とるかどうかお答えください
そしてこの中味が今検討中のものであるかどうかもですね
もし同じだった場合には責任とって頂きたいと思いますが
法務大臣いかがでしょうか？
金田法務大臣
先ほども申し上げましたが法務省として検討中の場合
マスコミに情報提供することはありませんので
そのような意味で法務省から出たモノではないとお話をいたしました。
報道の根拠につきましては把握をしておりませんのできちんと確認と調査をしていくこのように考えております
21：
金田法務大臣
先ほども申し上げましたが法務省として検討中の場合
それに関して報道があった事に対してはですね、え、え、その
根拠については把握していませんから
確認の努力をしたそのように考えております。
また、そういう報道が出たことに対しましては遺憾であるこのようい受け止めておる
藤末健三議員
また戻ってますけれど
大臣が責任を取られるのかどうか、
法務省から漏れたものであるかどうか
そして内容が今の議論のモノと同じかどうか
大臣の責任をお聞かせ下さい
しっかり調査していきたいこのように考えております。
安倍総理大臣
ま、大臣の責任についても責任ですから私からお答えをさせて頂きたいと思いますが
大臣から答弁させて頂きましたのはですね法務省としてだしたものではない
つまり法務省として出すという事は大臣まで決裁が上がって無ければならないわけですが
当然それはですね与党における議論をへたうえでですね
政府として閣議決定したものでなければ成案では無い訳ですから
法務省として出す事はありえないという事で大臣はお答えをさせて頂いた事です
他方他方ですね報道につきまして報道内容についてまだ、確認をしていないわけでありますから
その報道内容を確認しその報道は何を根拠にしてるかという事を調べたうえで
実際それにさらに現在法務省において検討してるモノかという
同じものかという事は確認しなければ分かりませんから
そういうことをしっかりと確認して適切に対処してくことが
法務大臣の責任であろうとこのように考えております。
藤末健三議員
私は～～～に於きたいんですけれど
これは法務省の職員から漏れたものだとしたら
恐ろしくガバナンスの問題だと思います。
その時に大臣は先ほど言い切りましたけれど
ホントに法務省から流れたモノそして内容についてもですね
法務省から流れたモノであったらどう責任を取るか
大臣としての見解を伺いたいと思います
金田法務大臣
仮定のご質問にはお答えできませんが
しっかりと調査をしていくつもりでおります。
これは国会に対する冒涜だと思います
必ず調査をして責任を取ってください
ループ発言で終わること分かるわな、、
攻めが甘い。。。。
これじゃ、逃げられた同じ、、、
この、情報を共有してるのは誰ですか？
職員が報道機関に流したとお考えですか？
何故、何処から漏れたのかはどう思いますか？
機密情報管理はどうなってますか？
ハッキングの可能性はあるとお考ですか？
法務省以外から漏れる可能性ってありますか？
とか、攻め方はあるだろうに！！！
国会で話し合われてこなかった
答弁に無い内容まで入手してるので(@_@)です。
政府はこれまでの国会答弁で「合意に加えて、準備行為がなければ逮捕令状は出ないように立法する」などと説明してきた。しかし、条文は「実行準備行為をしたときに」処罰するという規定になっており、合意したメンバーの誰かが準備行為をしなければ逮捕できないとは読み取れない。
未遂への処罰
という前代未聞の領域なのに！！！
