＾－－－【2月13日 AFP】ー引用ーー
南スーダンのサルバ・キール（Salva Kiir）大統領と出身民族ディンカ（Dinka）人の政府軍幹部らが「民族浄化」を行っているとして、政府軍の中将が抗議の辞任をしていたことが12日、AFPが入手したこの中将の辞表から明らかになった。
辞任したトマス・シリロ・スワカ（Thomas Cirillo Swaka）中将は、政府軍の補給部門で副参謀総長を務め、関係諸外国からの評価も高かった人物。辞表には「大統領や、スーダン人民解放軍（SPLA）本部の司令官、参謀総長その他の軍幹部、軍部隊長らの行いに我慢できなくなった」と記されている。
シリロ中将によると、キール大統領や政府軍の幹部らは、2015年に結ばれた和平協定の「履行を組織的に妨害し」、ディンカの長老会議の「計略を遂行」しようとしたとされる。その計略とは「民族浄化」「先祖伝来の土地からの強制移住」「民族支配」で、いずれも人道に対する罪だと中将は非難している。
シリロ中将に同調する複数の情報筋がAFPに語ったところによると、シリロ氏は既に南スーダンを出国しているが、滞在場所は明かせないという。(c)AFP
ーーーend--^
日本は「駆けつけ警護」で自衛隊員を派遣しただけではなく
武器輸出の禁輸処置に反対しています。
☞2016年7月20日 南スーダンの首都ジュバ、戦闘は終わったけれど・
南スーダンの首都、ジュバで7月7日からの5日間に起きた戦闘は、ここスーダンでは連日新聞のトップで伝えられました。スーダンと南スーダンは5年前まではひとつの国、今も数万人のスーダン人がジュバに住んでいます。情報は、新聞、テレビ、口コミ、そしてSNSで、いち早く入ってきます。
ジュバに自衛隊が派遣されていることもあり、日本でもこのニュースは大きく報道されたようです。しかし、なにぶんにも遠い国。マスコミ各社も日本では情報が入手しにくいのでしょう。
「戦闘の様子はどうだったのでしょうか？270人が亡くなったと伝えられていますが」
ジュバに3年間住んでいた私にも、日本の新聞社から国際電話が入ってきました。
「いえ、とてもそんな数では済まないのではないでしょうか」
南スーダン政府が発表した270人という数字が実態を反映せず、ほんの一部でしかないことは現地にいた多くの人が指摘しています。各所で道路に散乱する死体が目撃されており、欧米メディアのインタビューに答えたあるNGOスタッフは「犠牲者は千人に達するのでは」と話していました。現地は雨季でもあり、スマホの画面で見たように、死体は腐敗する前にすぐに埋められてしまいます。正確な犠牲者の数は、永遠に分からないことでしょう。
ーーーend--^
♦南スーダン武器禁輸制裁に日本慎重、米国連大使が批判
2016年12月21日
国連安全保障理事会で議論されている南スーダンへの武器禁輸を含む制裁決議案に対し、日本政府が慎重な姿勢を示している。国連平和維持活動（ＰＫＯ）に自衛隊を派遣するなか、政府と反政府軍の武器のバランスが崩れ、治安の悪化を招きかねないと懸念するからだ。米国のパワー国連大使は「非常に疑わしい」考え方として、日本を批判した。
制裁決議案について、稲田朋美防衛大臣は２０日の記者会見で、「南スーダンの平和と安定にとって何が適当か。すなわち自衛隊が安全を確保して有意義な活動ができるにはどうすれば一番適当かという観点から検討すべきだ」と話した。また、外務省幹部はＰＫＯに携わる４千人規模の部隊の受け入れを１１月下旬に決めた南スーダン政府に対する配慮の必要性を指摘。「南スーダン政府の和平への努力は評価されるべきで、このタイミングでの制裁は態度を硬化させてしまう」と話す。
これに対して、パワー氏は現地時間１９日、ニューヨークの国連本部で記者団に、「武器禁輸は南スーダンの人々だけではなく、ＰＫＯの隊員を守る手段でもある。隊員の安全を守る方法が、武器禁輸を支持しないことというロジック（理屈）は非常に疑わしい」と述べた。
ーーーend--^
何処が衝突なの！！
いつまで戦闘を衝突と言って
自衛隊員を現地に派遣したままにしてるの！！！
【早急に自衛隊の引揚してください】
若者の命を大切にして下さい。
もし自衛隊員が殺傷されたら、安倍内閣・稲田大臣の所為です！
^---翻訳 Hikaru－－
The Security Council has failed to impose an arms embargo on the conflict-hit state.
安全保障理事会は、紛争当事国に武器禁輸措置を課すことに失敗しました。
Indeed, the call for a national reconciliation in the midst of worsening humanitarian and security conditions is welcome, but not durable. National dialogue and reconciliation cannot precede a political process geared toward addressing the underlying causes of the crisis.
確かに、人道と安全保障の状況が悪化している中での国家和解の呼びかけは大歓迎ですが、耐久性はありません。 国家の対話と和解は、危機の根本的な原因に対処するための政治プロセスに先行することはできないからです。
In his speech proposing a national reconciliation, President Kiir called upon South Sudanese political, civic and religious entities to participate in a national dialogue to restore peace and reconciliation among warring communities.
キール大統領は、国民和解を提案した演説で、南スーダンの政治的、市民的、宗教的団体に、戦争中のコミュニティ間の和平と和解を回復させるための「全国的な対話」に参加するよう要請しました。
The proposed national dialogue seems to include those who reside inside the country and exclude those remaining abroad—where his main opponents, including former vice-president Riek Machar, are based.
提案された国民和解には、国内に在住する人を組み込み、彼の主な反対派（元副大統領リーク・マカルを含む）海外に残っている人たちは除外してます。
The president’s call infuriated his opponents and galvanized his supporters, perhaps even deepening the political divide.
大統領の呼びかけは、彼の反対者を激怒させ、彼の支持者に勇気を与え、恐らく政治的分裂を深めることさえあります。
There are three problems with Kiir’s proposed initiative. First, it frames the crisis in South Sudan as a communal instead of a political one. Second, it excludes the voices of those who have been victimized by the utterly inhumane violence manifested in systematic gang raping, mass displacement, and ethnically targeted killings.
キール大統領が提案した取り組みには3つの問題があります。 第一に、南スーダンの危機を政治的なものではなく共同体として捉えているのです。 第二に、体系的な強姦、大量転落、民族的に標的を絞った殺人で明らかにされた、完全に非人道的な暴力によって被害を受けた人々の声は除外されてしまいます。
Third, it reinterprets the peace agreement signed in August 2015 and renders its political components—in particular the formation of an inclusive transitional government of national unity—irrelevant. It therefore perpetuates and legitimizes the status quo.
第三に、2015年8月に締結された平和協定を再解釈し、その政治的構成要素、現状を続け、正当化すると、特に国家統一の包括的な過渡的政権の形成を台無しにします。
South Sudanese government soldiers sit in a pick-up truck at the military base in Malakal, northern South Sudan, on October 16, 2016. The U.N. Security Council has failed to impose an arms embargo on the war-torn country.
南スーダン政府軍人は 2016年10月16日南スーダン北部で
マラカルの軍事基地のピックアップトラックに座っていました。
国連安全保障理事会は、戦争で破れた国に武器禁輸措置を強制していない。
ALBERT GONZALEZ FARRAN/AFP/GETTY
♦アルバートゴンザレズファーレン/ AFP /ゲティ
The documented, ongoing mass atrocities in South Sudan are manifestations of how the post-independence state was framed and constructed.
南スーダンの文書化された進行中の大量残虐行為は、どのように独立後の国家が構成され構築されたかの現れなのです。
It was a product of a specific mode of governing marked by ethnic sentiment, political loyalty, and public corruption. Hence, it is inaccurate to interpret the ongoing crisis as an ethnic or communal conflict, ignoring the political nature of it.
それは、民族感情、政治的忠誠心、および官僚腐敗によって特徴づけられた特定の統治モードの産物です。 したがって、進行中の危機を政治的性質を無視して、民族的または共同体的紛争と解釈することは不正確なのです。
The call for a national dialogue purposely ignores these realities and assumes that conflicting ethnic communities can be reconciled by engaging their civic and religious leaders in a dialogue, without addressing the political and ideological causes of the crisis.
「全国的な対話」の呼びかけは、これらの現実を無視し、危機の政治的、イデオロギー的な原因に対処することなく、対立する民族社会が市民と宗教指導者が対話して和解することを前提としているのです。
The civil war in South Sudan has forced more than 200,000 to seek refuge at U.N. peacekeeping bases in the country and 1.2 million to flee to neighboring states.
南スーダンの内戦では、20万人以上を国の国連平和維持基地に避難させ、近隣諸国に逃げるために120万人を避難させています。
Without taking this sad human tragedy into account, the national dialogue—which seems to be unwisely backed by regional and international actors—will remain merely political rhetoric as long as those civilians cannot return to their original homes. The voices of the victims of the conflict cannot be excluded from any credible national dialogue that is expected to lead to a national reconciliation.
この悲しい人間の悲劇に配慮することなく、愚か者の、地元や国際的な俳優に裏打ちされているように見える話し合いなんて、民間人が元の家に戻ることができない限り、政治的いい訳に過ぎません。紛争の被害者の声は、国家の和解につながると期待される信頼できる国家間の対話から外せないのです。
Instead of seeking a well-devised political strategy to revive the peace agreement, the president’s call for a national dialogue and the Security Council’s failure to endorse the proposed arms embargo mean peace looks unlikely.
悲惨な現状は、武器禁輸は平和の可能性を示唆しているのに、
平和協定を復活させるために巧みに考え出された政治戦略を模索する代わりに、
大統領の全国民対話要求と安全保障理事会により提案された
武器禁輸措置を支持しなかったことによるのです。
The agreement called for constituting an inclusive government of national unity to engender political, economic, and security reforms. The collapse of the transitional government in July 2016 not only hinders these desirable reforms but also shatters the opportunity for a successful national reconciliation.
この協定は、国家統一の包括的政治、政治、経済、および安全保障改革のための政府を構成するよう求めてました。 2016年7月の過渡期政府の崩壊は、これらの望ましい改革を妨げるだけでなく、国民和解の成功の機会を破壊ました。
South Sudan's President Salva Kiir addresses a news conference at the Presidential palace in Juba, September 15, 2015. Kiir has called for a national dialogue to resolve the country's political crisis.
南スーダンのサルバ・キール大統領は、2015年9月15日、ジュバの大統領宮殿で記者会見を行っています。キール大統領は、国の政治的危機を解決するための「全国的な対話」を呼びかけました。
JOK SOLOMUN/REUTERS
JOK ソロモン/ロイター
There is no easy path to sustainable peace in South Sudan. The difficult path to lasting political stability and national reconciliation has to take into account the underlying causes of the tragedy.
南スーダンの平和維持への簡単な道はありません。政治的安定と悲劇の根底にある原因を考慮しなければ、国民和解を持続するのは困難なのです。
The failure to reach a consensus on the fundamental contentious issues of governance; rule of law; inclusivity of the government; and adherence to the democratic values of justice,
法の支配;（ 政府の民主的価値観への遵守や正義と言ったものを含めた意味）での統治の根本的な論争の問題について合意に達することができなかったのです。
freedom, equality, and citizenship are at the center of the unfolding political crisis. It is still the responsibility of the United Nations and Troika countries—Norway, the U.K.,
自由、平等、市民権は、展開中の政治危機の中心にあります。 それは、国連とトロイカの国々、すなわちノルウェー、英国、、、、
and in particular the new U.S. administration—to engage directly in devising an effective political mechanism to revive the peace agreement. Short of this, the status quo will continue to produce violence, displacement and death in South Sudan.
特に新米国政権は、平和協定を復活させるための効果的な政治的仕組みを工夫することに直接関わっています。 早急にしないと、現状は南スーダンでの暴力、移転、死亡を引き続き生み出します。
Amir Idris is a South Sudanese academic and professor and chair of Department of African and African American Studies at Fordham University, New York City.
アミール・イドリス氏は、南スーダンの学術・教授であり、ニューヨークのフォードハム大学でアフリカ系アフリカ系アメリカ人研究科の教授を務めています。
ーーーend--^
長々と書いてるけれど、短く言っちゃうと、
武器も、武力も必要ない
対外的なタレント排除（国連や安全保障委員会、トロイカは要らない）
当然それにまつわる過激派組織も、腐敗した政治家も官僚もいらない。
民主主義的な法の統治が必要だと言ってる。
アサド政権のような独立した国民による政府が必要なのではないでしょうか？
人気ブログランキングへ
follow Hikaru on facebook ☞Hikaru FB Timeline
and twitter ☞ヒカル（反原発）
楽しく明るく暮らせるように繋がりませんか？ ☞小さな蟻の会
