どんなときに、共謀罪に問われるのか。
「公衆トイレの壁に“戦争反対”と書く計画を話し合う。これだけで共謀罪になります」
―――抜粋ーー
ヒカル（反原発）@ohiruhainnsutan
@OogushiHiroshi https://t.co/46xCQtlYlW 罪刑法定主義についてこれほど下がるとは思いませんでした。 これツッコミ 入れてください。 他議員の質疑も見てね。
2017年02月08日 12:22
法務省、「共謀罪」巡る文書撤回 法相が謝罪
☞法務省、「共謀罪」巡る文書撤回 法相が謝罪 --日経引用ーー
金田勝年法相は７日午前、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の国会審議について、６日に報道各社に配布した文書を撤回し、謝罪した。文書は「法案提出後に議論すべきだ」との見解を示していたが、野党が「行政が立法府の議論に注文を付けるのは前代未聞」と問題視していた。
法相は７日の衆院予算委員会で、文書は自ら作成を指示したことを認めた。これに先立つ閣議後の記者会見で「予算委員会で私が答弁してきたことを整理し、自分自身に向けた思いを記者に理解してもらうためにしたためたものだ」と説明。「審議のあり方を示唆するものと受け止められず、結果として不適切だった」と語った。「法相として誠実に職務にあたりたい」と辞任は否定した。
民進党の山井和則国会対策委員長は記者会見で「辞任要求もせざるを得なくなるのではないか。（予算委の）今後の進め方にも大きく影響する」と述べた。公明党の山口那津男代表は記者会見で「撤回して謝罪するくらいなら変な文書は出さないほうがいい。強く反省を求めたい」と話した
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☞◇２月６日衆議院予算委員会 書き起こし
金田「対象犯罪のアリカタを含めて検討」
山尾「対象犯罪のアリカタって何ですか？！」
金田「絞り込みの事」
山尾「絞り込みについて検討中という趣旨か？」
金田「まー、あのー」
https://twitter.com/yzjps/status/828571779190763520
法務省、テロ等準備罪めぐる文書を撤回し謝罪 民進は金田勝年法相の辞任要求も
2017.2.7 11:12―ー産経引用ーー
法務省の辻裕教官房長は７日午前の衆院予算委員会理事会で、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の国会審議について「法案提出後に議論すべきだ」とする報道機関向けの文書を撤回、謝罪した。同改正案はまだ国会に提出されていない。民進党は理事会で「行政府が立法府の議論のあり方に注文をつけるのは前代未聞」として、金田勝年法相の辞任を要求せざるを得ないとの見解を示した。
民進党の山井和則国対委員長は同日の記者会見で、法務省の文書について「（野党に対する）国会質問封じ」「マスコミに対する言論封じ」と厳しく批判。「法案の賛否はさておき、金田氏の能力の低さに対する不安を国民の多くが持っているのではないか」と述べ、今後も同改正案の必要性や金田氏の責任について追及する考えを示した。
一方、金田氏は同日の閣議後の記者会見で文書の撤回を表明。「国会に対して審議のテーマに注文をつける意図は全くなかった」と釈明した。
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Siam Cat_036@SiamCat3
法務省、共謀罪は「提出後に議論を」 はぁ？(゜Д゜) 法案提出したら「審議は尽くした」で強行採決するつもりでしょ？「質問封じ」という民進が正しいよね。 法務省、共謀罪は「提出後に議論を」＝異例の見解、民進反発 https://t.co/tzvjqeH9sh
2017年02月06日 23:30
首相 「テロ等準備罪」の今国会への提出目指す
安倍総理大臣は衆議院予算委員会で、「共謀罪」の構成要件を厳しくして新設する「テロ等準備罪」をめぐり、東京オリンピック・パラリンピックを控え、国際社会と連携してテロを防止することが必要だとして、今の国会への法案提出を目指す考えを強調しました。
この中で、民進党の階政務調査会長代理は、「共謀罪」の構成要件を厳しくして「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、「憲法上の表現の自由や集会の自由などが制約され、自由な団体活動ができなくなるおそれもあるなど萎縮効果がある。『共謀罪』、『陰謀罪』は例外的、補完的なものであり、必要最小限で設けるべきだ」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は「法案を準備している理由は、国際組織犯罪防止条約を締結できず、国際社会の中で犯罪人の引き渡しなども含め情報交換のコミュニティーに入れない。また、東京オリンピック・パラリンピックを控え、テロを防止するうえでやはり穴があるためだ。思想信条の自由、内心の自由などを侵してはならないのは当然のことで、今までの共謀罪とは趣が異なる」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、昭和３６年に国会の襲撃を計画してライフル銃を入手した行為などが、破壊活動防止法に規定された予備罪の準備行為にはあたらないと判断された昭和４２年の東京高等裁判所の判決を例に挙げ、現行法のままではテロ行為などを未然に防ぐのは難しいケースもあるという認識を示しました。
そして、安倍総理大臣は「予備罪が無いものだけではなく、予備罪があるものも捜査当局がしっかり捜査し、逮捕し、犯罪を未然に防ぐことができるよう、どうすればよいか議論している。しっかりと姿形を整理し、法案を提出する際に示す」と述べ、今の国会への法案提出を目指す考えを強調しました。
また、金田法務大臣は、「テロ等準備罪」の捜査の過程で電話やメールなどの「通信傍受」の対象とすることは考えていないとしたうえで、将来的な可能性について、「各地の犯罪捜査の実情などを踏まえながら導入の必要性など、いろいろな観点から検討すべき課題だ」と述べました。
さらに、金田大臣は、処罰対象となる組織的犯罪集団はテロ組織や暴力団、それに薬物密売組織などに限定されると強調する一方で、こうした組織ではなく、通常の団体でも、団体の意思決定に基づいて犯罪行為を反復・継続して行うなど活動が一変した場合には、処罰対象になり得るという認識を示しました。
首相「通商条約に為替条項なじまない」
一方、安倍総理大臣は、アメリカのトランプ大統領が、今後の貿易協定の中に、通貨安へ誘導する動きを制限する強力な措置を盛り込む構えを示していることについて、「『通商条約に為替条項はなじまない』と、ずっと今までも反論として申し上げてきた。そういう姿勢には変わりはない。為替がどのように変化をしていくかは、両国の経済、金融政策の状況の中でマーケットも含めて決まっていくものだ」と述べました。
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罪刑法定主義についてこれほど下がるとは思いませんでした。
山尾氏のこの一言で
安倍総理大臣、金田法務大臣
混乱中
http://truthfeed.com/wikileaks-release-hillary.../28220/ …
NWO（新世界秩序）も陰謀論などではなく事実であったことを、ウィキリークスが証明してくれました。
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