ロシア艦船が日本と合同訓練
ロシア連邦太平洋艦隊と日本海上自衛隊の艦艇が23日、合同訓練を行っている。ロシア通信が在東京ロシア連邦大使館の話として伝えている。
合同訓練が行われる場所は京都舞鶴港沖。ロシア側から参加するのは、大型対潜艦「アドミラル・トリブツ」と補給艦「ボリス・ブトマ」。日本側から参加するのは、ヘリコプター搭載型駆逐艦「ひゅうが」と支援艦「ひうち」。
「若狭湾で今、合同訓練および通信演習が行われており、天候が許せば、捜索救助訓練も行われる」とロシア大使館は伝えている。
アドミラル・トリブツとボリス・ブトマは21日朝、日本に到着した。ロシアの船員は舞鶴市の多々見良三市長と面会し、両国の訓練参加者は互いの艦艇を訪問した。
日本の艦艇もウラジオストクに招待された。訪問時期は後で決められる。
世耕経産相が訪露で協力推進
ロシア経済分野協力担当相を兼務する世耕弘成経済産業相は11日、ロシアを公式訪問する。主な目的は、今後の日本とロシアの経済協力の推進。
世耕経産相はこの訪問で、ウラジーミル・プーチン大統領が昨年12月15～16日に日本を訪問した際に決まった、両国の民間協力案件68件を実現させるために、注力する意向。世耕経産相がモスクワに出発する前に、これをタス通信に明らかにした。
「プーチン大統の領先の訪日で、民間企業レベルなどで実現される事業の書類68件が結ばれた。日本から提唱したエネルギー、産業、都市計画、医療、インフラ整備など8分野での協力プランをもとに合意された。今後はこの計画を実現させ、日本とロシアがウィンウィンになる現実的な事業に変えていくことが、とても重要」と世耕経産相。
上院議員の交流
世耕経産相とともに、日本の参議院議員もロシアを訪問する。日本代表団は、ヴァレンチナ・マトヴィエンコ上院（連邦会議）議長、上院国際問題委員会のコンスタンチン・コサチョフ委員長、その他の上院議員と会談する予定。
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「非常に有望な協定が数多く結ばれた。とくに共同投資プラットフォーム創設だ」と言うのは、テンプル大学のジェームズ・ブラウン准教授だ。
モスクワ国際関係大学東洋学講座主任のドミトリー・ストレリツォフ教授もまた、この協定は日本の投資家に対し保障のシステムを与え、露日の協力関係を「停滞状態」から抜け出させ得るとみる。
「日本の投資家は、ロシアに進出するにあたり、多くの面で困難を味わっている。とくに、投資家の権利保障が未整備で、投資環境が不安定であるためだ。だから、共同投資プラットフォーム創設も、露日経済協力の一定のはずみとなる」。ストレリツォフ教授はこう付け加えた。
しかしブラウン准教授によれば、プーチン訪日の成果はこのように高く評価されるものの、それはどちからといえば、日本にとってよりもロシアに有利だという。ロシア大統領は、ウクライナ危機発生以来初めて、G7の首都に迎えられた。
「全体として、これはロシアにとって、日本にとってもよりはるかにポジティブだ。 ロシア側は、ロシア大統領がウクライナ危機発生以来初めてG7の首都で歓迎されたことを喜んでいるだろう」。ブラウン准教授はこう説明する。ストレリツォフ教授も同様の意見だ。「この訪問はある程度、G7の反ロシア的雰囲気を弱めている」
――――中略ーー
「期待外れ」ではない
露日首脳の共同声明には、露日両国の南クリル諸島（北方四島）での共同経済活動に関する協議の過程で、別個の国際的約束を締結する可能性があると記されているほか、次のようにうたわれている。プーチン大統領と安倍首相は、長門と東京での会談の結果、「択捉島、国後島、色丹島及び歯舞諸島における日本とロシアによる共同経済活動に関する協議を開始することが、平和条約の締結に向けた重要な一歩になり得るということに関して、相互理解に達した」
―――抜粋ーー
プーチン大統領の11年ぶりの訪日には、2つのメインテーマがあった。
平和条約および南クリル諸島問題と、両国の経済協力だ。
ロシアMDシステムの新型短距離弾道弾迎撃ミサイル の実験が向こう2,3年で行われる。ロシア航空宇宙軍の報道担当イルガル・タギエフ大佐が28日、ラジオ局「エコー・モスクワ」で次のように述べた。
タギエフ大佐は「弾道弾迎撃ミサイルの飛行速度は遅くとも秒速3キロで、それは銃弾の速度の数倍以上であることを言えば十分だ」と付け加えた。
☞ロシア：新世代MD実権を準備ウクライナ東部で戦闘激化、ロシア攻勢強める
- ＾－－－2017/1/31 23:13 日本経済新聞 電子版 引用ーー
【キエフ＝古川英治】ロシアが支援するウクライナ東部の親ロ派武装勢力と同国政府軍の戦闘が再び激化している。ウクライナ外務省は31日、親ロ派の攻撃で死傷者が拡大しているとしてロシアの停戦合意違反を非難する声明を発表した。米ロ首脳が１月28日の電話協議で関係改善を目指すことで一致したことを受け、ロシア側が軍事的な圧力を一段と強めている可能性がある。
ウクライナ外務省によると、親ロ派支配地域に隣接するア…
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この記事では、親ロ派武装勢力と同国政府軍の戦闘
アンドレイ イルヤシェンコ
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トランプ大統領の最初の外交的接触は、トランプ大統領が対外関係を築いていく上で基盤となる事項の優先順位を示した。米国が伝統的な同盟国としてあげた中にオバマ政権のもとでは関係が冷戦レベルにまで落ちていたロシアが入ったのは特筆に値する。
トランプ氏の大統領就任後、初めて米国を訪問したのは英国のメイ首相。訪米の結果は、英国が米国の最も近しい世界的な同盟国になりつつあることを示している。環太平洋地域で最も近しいと認められているのはどうやら日本のようだ。トランプ大統領は28日、安倍首相と電話会談を行った。安倍首相はメイ首相に続き2月10日に米国を公式訪問する予定だ。日米首脳会談の前に、マティス新米国防長官が日韓を歴訪することは特筆に値する。続いて電話会談を行ったのは、NATOとEU諸国で鍵となる国のドイツのメルケル首相だ。トランプ大統領の3番目の電話会談の相手は、以前であれば米国の近しい同盟国の中には明らかに入らなかっただろうプーチン大統領。その後は、地域の同盟国であるフランス、オーストラリア、サウジアラビア、韓国と進んだ。中国はこのリストには入らなかった。
トランプ大統領とプーチン大統領の会談は、対露関係を改善したいとのトランプ大統領の声明通りに行われ、ロシア大統領府とホワイトハウスの報道担当は、電話会談後の発表で、露米関係改善に注意を向けた。両国の主な協力分野は、ダーイシュ(イスラム国、IS)との闘いだ。
トランプ大統領が28日、アメリカ統合参謀本部に対して30日以内に、ダーイシュとの闘いの新たなプランを提出するようもとめる覚書に署名したことは記憶に新しい。トランプ大統領はシリアでの軍事作戦実行の規則を見直すことを提案し、反テロ連合に加わりうる新たな同盟者を列挙するよう求めている。シリアにおけるロシアとの軍事協力禁止もそろそろ終わりに近いようだ。
2つ目に注意を向けるべき点はロシアと米国のビジネス界の間での互恵的な貿易経済関係の回復であり、その重要性を今回両国首脳らが話し合ったことだ。これは何よりも対露経済制裁の廃止もしくは決断力のある緩和を見込んでいる。露米両首脳の最初の実務的な接触にとってはこのような確認は十分なものだ。それは、これが米国や海外のビジネスに対して、ロシアとの真剣な経済プロジェクトはタブーではなくなりつつあるというシグナルを送っているからだ。
昨年12月のプーチン大統領の訪日では、総額約25億ドルの70以上の経済文書に署名された。これが日本にはロシアとの真剣な経済協力を行なう準備があり、単なるPR活動ではないことを示すのは特にエネルギー産業における大規模プロジェクトだが、しかしそれらのプロジェクトは米国の制裁に直接、もしくは間接的にかかってしまう。この分野におけるブレークスルーはまだ見られないが、経済における真剣なプロジェクト抜きにして政治的対話は進まない。
制裁緩和はまた、ロシアとの燃料エネルギー協力関係が重要な分野である米国自身にとっても利用される可能性がある。同分野の重要性を認識するには、ロシア北極棚における「ロスネフチ」との協力での米エクソン・モービル社の活発さを思い出す価値があるだろう。制裁によって協力関係は中断されたが、現在、米国務長官になったのは、ロシアのビジネスに詳しいエクソン・モービルCEOのレックス・ティラーソン氏なのだ。
米国の関心はシベリアとロシア極東における協力活動からの直接的な商業的利益だけでなく、ロシアと中国の非常に密接な政治的パートナーシップに対して巨大経済プロジェクトによってバランスをとることでもあるのは否めない。ここでは日米の政治上のベクトルは多くの点で一致しているが、経済的利害においては、そうとは言えない。
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