統一教会工作員！！
①世耕経済産業大臣は「原発コストは安い」と改めて強調しました：
こんなデマに騙される人が居たら
貴女は相当のお人好しです。
原発発電が鮭算だというのがバレていないと（笑）
ランニングコストを安く見せてるだけで廃炉の費用さえ計算されていないのですよ？
おまけにゴミ処理もできない
いくらかかるか分からない。
始めに、自治体の根回しに建設に研究費に税金投入されてます。
終わりに、福島の事故補償は全くしないつもりですか？
廃炉にいくらかかるかも知らないと？？
事故処理にどれだけ費用掛かるのか
桁が違い過ぎて計算できない程の金額を電気料に組み込んだら、世界中のどんな電気料金よりも高い電気料です。
それを日本人は税金という形で払うんです。
まさか本気でこれをおっしゃってるとしたら相当のおバカちゃんですし、
世論操作だとしたら許されない嘘つきです。
新電力に組み入れるというおバカな発想してきますし(;・∀・)
それすら、知らないと？？？
これは証拠なので大切に保存しておきます。
経済産業省内には廃炉や賠償の費用が20兆円に上るとの試算もあるものの、
公表されていません。
これだけ新電力電気料金に組み込むつもりなんですよ？？
新電力に組み込んで新電力の方が高いよ
とでも言うつもりなんでしょうか（笑）
今まで電気料金安かったのは原発のおかげですとかって
マジですか？？
あの、国民って計算できないあなたと同レベルとでも思ってるのですか？
②世耕経済産業大臣：「非公式な会合は存在しない。私はまったく聞いていない」
聞いてない事は知らなくても良いと？
今聞いたでしょ。確かめなさいよ！
それもできない程、統率能力０なの？？
③東京電力の脱国有化計画の見直しを示唆しました。
東京電力は解体して国が役員資産、株主資産、没収して被災者、被ばく者の補償に充ててください。不動産、固定資産の差し押さえされるべきでしょう？？
一時的に、国が管理しなければならない程 税金投入しなければ治まりませんよ。
新電力の送電の為に電柱も電線の管理も別団体で管理すればいいだけでしょ？
東電にこだわると事故処理もできないでしまいます。
当分、民間企業が出来る事はありません。
＾－－－テレ朝news 引用ーー
①☞世耕経済産業大臣は「原発コストは安い」と改めて強調しました。
背行使の罪の重さがひとつ増えたので。 廃炉積立金に税優遇＝東電の資金確保支援－政府・与党 東京電力福島第一原発の廃炉と賠償費用が膨らんでいることを受け、世耕経済産業大臣は「原発コストは安い」と改めて強調しました。 世耕経産大臣：「色んな費用を全部、含めたとしても発電単位あたりのコストは原発が一番、安いと考えている」 廃炉と賠償などの費用は事故後の見積もりから数兆円単位で増大していて、経産省は国民負担を増やす方向で議論を進めています。そうしたなか、世耕大臣は、新たな費用を考慮しても原子力の発電コストは他の発電よりも安いと説明しました。経済産業省内には廃炉や賠償の費用が20兆円に上るとの試算もあるものの、公表されていません。経産省は今月中に議論を取りまとめる方針です。 |
②☞ 世耕経済産業大臣：「非公式な会合は存在しない。私はまったく聞いていない」
東京電力の経営改革などを検討する経済産業省の委員会が「原則公開」の方針に反し、開催自体を公表しない非公式な会合で原発の廃炉費用など重要案件を議論していたことが分かりました。 |
③☞企業改革をどのように進めていくべきか、脱国有化に向けたシナリオをどう設定するかといった残りの論点についても議論を深めて頂きたい」
福島第一原発の廃炉や賠償などの費用が20兆円以上に膨れ上がったことを受け、経済産業省の専門委員会は東京電力の脱国有化計画の見直しを示唆しました。 世耕経済産業大臣：「企業改革をどのように進めていくべきか、脱国有化に向けたシナリオをどう設定するかといった残りの論点についても議論を深めて頂きたい」 経産省は廃炉や賠償などの費用が20兆円以上と試算していて、専門委員会で一部を国民負担とする検討を進めています。国は現在、保有する東電の50.1％の議決権について来年度から減らす計画ですが、5日の会合では、費用を賄うために廃炉や原子力の事業は「長期的に関与する必要がある」として見直しを示唆しました。経産省は国民負担の在り方も含め、年内に議論を取りまとめる方針です。 |
ーーーend--^
廃炉積立金に税優遇＝東電の資金確保支援－政府・与党
＾－－－時事ドットコムニュー 引用ーー
政府・与党は５日、東京電力ホールディングス（ＨＤ）が進める福島第１原発の廃炉を税制面から支援する措置を２０１７年度税制改正大綱に盛り込む方針を固めた。東電ＨＤが基金に積み立てる廃炉費用に損金参入を認める。政府は、８兆円程度に膨らむ見込みの廃炉費用を東電ＨＤに捻出させる方針。 |
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editorium.jp/blog/wp-content/uploads/2013/08/kenpo_jimin-souan.pdf">自民党日本国憲法改正草案印刷できます☞<a
東京電力福島第1原子力発電所事故（3.11）以降、世界的に退潮著しい原発ビジネス。その流れに逆行し、首相の安倍晋三（62）をはじめ官邸や経済産業省が主導してきた泥縄式の「原発維持」政策が崩壊に瀕している。福島の事故処理費用で東京電力ホールディングス（HD）は債務超過が目前に迫り、司法判断で原発再稼動を阻止された関西電力も、再度の赤字転落がチラつく。悲鳴を上げる両社に対し、経産省は企業の枠を越えた原発事業の切り離し・統合を画策するが、「東電、関電の“負の遺産”を押し付けられては堪らない」と他電力は及び腰。一方、東芝、日立製作所、三菱重工業の原発メーカー3社も、「単独では維持できない」として原発事業統合に動き始めた。「3.11」からやがて5年8カ月。官民ともに先行きを見誤ったツケを払わされている格好だ。 < |
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