事実上の 解雇促進法案です。
非正規雇用でも3年の命です。
労働環境は今よりもっと厳しくなります。
終身雇用制を壊した父の後をレールに乗ってまっしぐら
＾－－－－日経ーー
解雇規制を緩和 自民小委が改革案、雇用流動化狙う
2016/10/14 1:30日本経済新聞 電子版
保存その他
自民党の小泉進次郎農林部会長がトップの「2020年以降の経済財政構想小委員会」が月内にまとめる社会保障制度改革案の骨格が分かった。若者でパートなどの非正規社員が増えているため、正規・非正規を問わず全ての労働者が社会保険に入れるようにする。企業への解雇規制を緩和し、成長産業への労働移動を後押しする。
月内にも党の財政再建に関する特命委員会に提言する。(1)社会保険の範囲拡大と解雇規制の緩和(2)年…
ーーーー＾
小泉新次郎議員
日本人が作り上げてきたシステムをぶっ壊した親父のレールに乗ってるのはお前だ！！
自民党の若手議員が話し合って
どうやって雇用システムを壊して
労働者を奴隷にしていくのかを考える集まりがこれ
☞財政再建特命委員会2020年以降の経済財政構想小委員会
☞「２０２０年以降の『第二創業期』に向けた議論の経過」
日本の農業を売り渡す計画が着々と進んでいる。
日経が此奴を担ぎ上げてるのだから
経団連のタレントです。農地法を改悪して外資に売り渡し、外国人を連れて来て農業の企業化を進めるつもりです。市場を排除して企業だけが儲かります。そこで働く人は奴隷、買う人は今までの値段では買えなくなるでしょう。
☞小泉進次郎氏が語る、ＴＰＰに打ち勝つ日本農業の道
＾---引用ーー
日本を「“短期的に”世界で一番ビジネスがしやすい国」にするために、
日本を「“永遠に”世界で一番働きにくい国」にし、
日本を「“いつまでも”世界で一番人も技術も育ちにくい国」にする。
そんな労働者派遣法の”改正”案が今国会に提出されようとしています。
派遣法の重大な変更点を説明します。
【現状】
現在は「イス（業務）」に対して規制がかかっています。
つまり、派遣社員のイスに誰が座ろうが、3年を超えて
派遣を続けることはできませんでした。3年を超える場合は、
派遣契約を解消し、企業が直接雇用しなければなりませんでした。
この仕組みは、不利益を被りやすい派遣を
「臨時的・一時的」に制限する役目を果たし、
派遣のイスを正社員のイスに替わりやすくする仕組みとして
不十分ながらも役割をもっていました。
【これから】
“改正”案では、「人」に対してだけ規制がかけられることになります。
派遣社員のイスに同じ「人」が座り続けられるのは３年までになります。
つまり、「イスに座る人」さえ替えれば、企業は何年でも派遣を
受け入れ続けることができます。
企業は永続的に派遣社員を使い続けることができるようになる一方、
個々の派遣社員は「自動的に3年でクビ」というわけです。
結果、安くていつでもクビにしやすい派遣というイスが企業内で増え続け、その分、正社員のイスは減っていくことになるでしょう。
ただ、派遣でも安定的に働き続けられる方法が改正案には書かれています。「派遣元と派遣社員が期限の定めのない契約（無期契約）を結んだ場合」です。
つまり、アナタが、「一生涯派遣のままでかまわない」と言うんだったら、同じ職場の同じ仕事でずっと働き続けられますよ、ということです。
しかし・・・
派遣会社にとっては、「派遣先から契約が打ち切られて、売り上げが下がること」は困りますが、アナタを派遣できなくなっても別に困りません。
代わりに他の派遣社員を派遣すればいいだけですから。
派遣会社が、わざわざ、アナタと無期契約をするでしょうか?
派遣先企業が法律を変えてまでしたがらない無期契約を、です。
だから、私たちは今回の“改正”案を
「正社員のイスを減らし、無限に派遣社員のイスを増やす改悪だ」
「自動的に3年でクビになる改悪だ」
と考えています。
安倍首相は、「日本を世界で一番ビジネスがしやすい国にする」と宣言しており、労働者派遣法の改正は、そのための施策として位置づけられています。
同じ仕事をしていても正社員と派遣社員とでは賃金が２倍近くも違います。安上がりなうえに、いつでもクビにできる派遣社員。派遣社員を自由に活用することができるようになれば確かに、企業の立場からみれば、
「日本は世界で一番ビジネスがしやすい国」になるでしょう。
短期的には。
長期的には無理でしょう。
なぜなら、、、企業が・・・
「3年で終わり」とわかっている労働者に、教育訓練をしますか?
「3年で終わり」とわかっている労働者に配慮した安全な作業工程を整えますか?
「3年で終わり」とわかっている労働者の職場の不満に答える努力をしますか?
労働者は・・・
「3年で終わり」とわかっていて企業に愛社精神を持てますか?
「3年で終わり」とわかっていてその企業のイノベーションを考えられますか?
「3年で終わり」とわかっていて業務に必要なスキルを本気で学ぶでしょうか？
仮に、「3年は必ず働ける」と決まっていれば別の答えがあるかもしれません。しかし、「3年の間いつでもクビを切られる」状態は変わりません。今回の“改正”案は、その上で「最高でも3年」としたものです。
以上の理由より、私たちは、単に労働者にとってだけ改悪であるとは思いません。誠実な企業にとっても、です。
なんとか人を雇い、大切に育て上げようとする誠実な企業は、短期的に大きな利益を上げることはできなくても、日本を長期的に繁栄させる確かな技術を確立し広げてくれるでしょう。
しかし、今回の改正はそのような誠実な企業がかけられる時間を奪います。短期的に人を雇用し使い捨てにする企業が、短期的に大きな利益を上げて、誠実な企業を打ち負かすでしょう。
技術も身につけられず、景気を循環させるだけの賃金も持ち得ない
派遣社員を大量に雇い、次々と使い捨てる。このような企業のあり方を
促進する派遣法改正案は結果として、
日本の誠実な企業の生き残りを危うくするのではないでしょうか。
もし、アナタやアナタのパートナーが
首尾良く正社員として採用されたとしても、まわりは派遣社員ばかり。
正社員のアナタに課せられる責任は今よりもっと過重になるでしょう。
何としてでも正社員になりたい、そういう思いを逆手に取って、
「ウソの求人票」で条件をよく見せるような「ブラック企業」も
はびこるかもしれません。
そうして・・・
日本を「“短期的に”世界で一番ビジネスがしやすい国」にするために、
日本を「“永遠に”世界で一番働きにくい国」にし
日本を「“いつまでも”世界で一番人も技術も育ちにくい国」にするでしょう。
そんな労働者派遣法の“大改悪”に私たちは反対します。
※ハッシュタグ「#3年でクビ」で拡散お願いします!!
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非正規雇用でも3年の命です。
労働環境は今よりもっと厳しくなります。
終身雇用制を壊した父の後をレールに乗ってまっしぐら
＾－－－－日経ーー
解雇規制を緩和 自民小委が改革案、雇用流動化狙う
2016/10/14 1:30日本経済新聞 電子版
保存その他
自民党の小泉進次郎農林部会長がトップの「2020年以降の経済財政構想小委員会」が月内にまとめる社会保障制度改革案の骨格が分かった。若者でパートなどの非正規社員が増えているため、正規・非正規を問わず全ての労働者が社会保険に入れるようにする。企業への解雇規制を緩和し、成長産業への労働移動を後押しする。
月内にも党の財政再建に関する特命委員会に提言する。(1)社会保険の範囲拡大と解雇規制の緩和(2)年…
ーーーー＾
小泉新次郎議員
日本人が作り上げてきたシステムをぶっ壊した親父のレールに乗ってるのはお前だ！！
自民党の若手議員が話し合って
どうやって雇用システムを壊して
労働者を奴隷にしていくのかを考える集まりがこれ
☞財政再建特命委員会2020年以降の経済財政構想小委員会
☞「２０２０年以降の『第二創業期』に向けた議論の経過」
日本の農業を売り渡す計画が着々と進んでいる。
日経が此奴を担ぎ上げてるのだから
経団連のタレントです。農地法を改悪して外資に売り渡し、外国人を連れて来て農業の企業化を進めるつもりです。市場を排除して企業だけが儲かります。そこで働く人は奴隷、買う人は今までの値段では買えなくなるでしょう。
☞小泉進次郎氏が語る、ＴＰＰに打ち勝つ日本農業の道
＾---引用ーー
日本を「“短期的に”世界で一番ビジネスがしやすい国」にするために、
日本を「“永遠に”世界で一番働きにくい国」にし、
日本を「“いつまでも”世界で一番人も技術も育ちにくい国」にする。
そんな労働者派遣法の”改正”案が今国会に提出されようとしています。
派遣法の重大な変更点を説明します。
【現状】
現在は「イス（業務）」に対して規制がかかっています。
つまり、派遣社員のイスに誰が座ろうが、3年を超えて
派遣を続けることはできませんでした。3年を超える場合は、
派遣契約を解消し、企業が直接雇用しなければなりませんでした。
この仕組みは、不利益を被りやすい派遣を
「臨時的・一時的」に制限する役目を果たし、
派遣のイスを正社員のイスに替わりやすくする仕組みとして
不十分ながらも役割をもっていました。
【これから】
“改正”案では、「人」に対してだけ規制がかけられることになります。
派遣社員のイスに同じ「人」が座り続けられるのは３年までになります。
つまり、「イスに座る人」さえ替えれば、企業は何年でも派遣を
受け入れ続けることができます。
企業は永続的に派遣社員を使い続けることができるようになる一方、
個々の派遣社員は「自動的に3年でクビ」というわけです。
結果、安くていつでもクビにしやすい派遣というイスが企業内で増え続け、その分、正社員のイスは減っていくことになるでしょう。
ただ、派遣でも安定的に働き続けられる方法が改正案には書かれています。「派遣元と派遣社員が期限の定めのない契約（無期契約）を結んだ場合」です。
つまり、アナタが、「一生涯派遣のままでかまわない」と言うんだったら、同じ職場の同じ仕事でずっと働き続けられますよ、ということです。
しかし・・・
派遣会社にとっては、「派遣先から契約が打ち切られて、売り上げが下がること」は困りますが、アナタを派遣できなくなっても別に困りません。
代わりに他の派遣社員を派遣すればいいだけですから。
派遣会社が、わざわざ、アナタと無期契約をするでしょうか?
派遣先企業が法律を変えてまでしたがらない無期契約を、です。
だから、私たちは今回の“改正”案を
「正社員のイスを減らし、無限に派遣社員のイスを増やす改悪だ」
「自動的に3年でクビになる改悪だ」
と考えています。
安倍首相は、「日本を世界で一番ビジネスがしやすい国にする」と宣言しており、労働者派遣法の改正は、そのための施策として位置づけられています。
同じ仕事をしていても正社員と派遣社員とでは賃金が２倍近くも違います。安上がりなうえに、いつでもクビにできる派遣社員。派遣社員を自由に活用することができるようになれば確かに、企業の立場からみれば、
「日本は世界で一番ビジネスがしやすい国」になるでしょう。
短期的には。
長期的には無理でしょう。
なぜなら、、、企業が・・・
「3年で終わり」とわかっている労働者に、教育訓練をしますか?
「3年で終わり」とわかっている労働者に配慮した安全な作業工程を整えますか?
「3年で終わり」とわかっている労働者の職場の不満に答える努力をしますか?
労働者は・・・
「3年で終わり」とわかっていて企業に愛社精神を持てますか?
「3年で終わり」とわかっていてその企業のイノベーションを考えられますか?
「3年で終わり」とわかっていて業務に必要なスキルを本気で学ぶでしょうか？
仮に、「3年は必ず働ける」と決まっていれば別の答えがあるかもしれません。しかし、「3年の間いつでもクビを切られる」状態は変わりません。今回の“改正”案は、その上で「最高でも3年」としたものです。
以上の理由より、私たちは、単に労働者にとってだけ改悪であるとは思いません。誠実な企業にとっても、です。
なんとか人を雇い、大切に育て上げようとする誠実な企業は、短期的に大きな利益を上げることはできなくても、日本を長期的に繁栄させる確かな技術を確立し広げてくれるでしょう。
しかし、今回の改正はそのような誠実な企業がかけられる時間を奪います。短期的に人を雇用し使い捨てにする企業が、短期的に大きな利益を上げて、誠実な企業を打ち負かすでしょう。
技術も身につけられず、景気を循環させるだけの賃金も持ち得ない
派遣社員を大量に雇い、次々と使い捨てる。このような企業のあり方を
促進する派遣法改正案は結果として、
日本の誠実な企業の生き残りを危うくするのではないでしょうか。
もし、アナタやアナタのパートナーが
首尾良く正社員として採用されたとしても、まわりは派遣社員ばかり。
正社員のアナタに課せられる責任は今よりもっと過重になるでしょう。
何としてでも正社員になりたい、そういう思いを逆手に取って、
「ウソの求人票」で条件をよく見せるような「ブラック企業」も
はびこるかもしれません。
そうして・・・
日本を「“短期的に”世界で一番ビジネスがしやすい国」にするために、
日本を「“永遠に”世界で一番働きにくい国」にし
日本を「“いつまでも”世界で一番人も技術も育ちにくい国」にするでしょう。
そんな労働者派遣法の“大改悪”に私たちは反対します。
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