　日経平均株価は前日比９円９９銭高の３万６２３６円４７銭でした。

　ＴＯＰＩＸも２．７０ポイント高の２５３１．９２ポイントと、わずかながら３日ぶりに反発して取引を終えました。

　日経平均は、今日も利益確定売りが優勢で始まりました。

　一時、心理的なフシ目の３万６０００円を割り込む場面もみられましたが、売り進む動きがみられなかったことから、押し目を拾う動きが優勢となりプラスに転換しました。

　その後は、香港ハンセン指数や、中国・上海総合指数が上昇していることなども支えに、一進一退の展開となりました。

　東証プライム市場の出来高は１４億２５１０万株、売買代金は４兆２１４４億円でした。

　東証業種別では、パルプ・紙が上昇率トップとなりました。そのほか海運、証券、鉄鋼、水産・農林業なども上昇しました。　

　一方、石油・石炭製品が下落率トップでした。そのほか医薬品、サービス、保険、情報・通信業なども下落となりました。

　私の保有銘柄で値上がり率トップは塩水港精糖でした。

　昨日、今期経常を56％上方修正・14期ぶり最高益、配当も4円増額。また、長期保有株主優待制度を新設。毎年3月末時点で1000株以上を3年以上継続保有する株主に対し、現行の自社製品に加え、合計5000円相当の株主優待品を贈呈すると発表し、株価上昇となりました。

　続いて値を上げたのは、佐鳥電機、ランドコンピュータでした。他にも、ディアライフ、商船三井など多くの銘柄が値を上げました。

　商船三井は、コンテナ船運賃市況の上昇の思惑が株価の刺激材料となっている様で、中東の地政学リスクに伴う航路変更を背景に運賃の上昇が続くとの見方が強まっています。

　また、前日に野村証券が海運大手３社の業績見通しを増額し、目標株価を引き上げたことも材料視されました。

　一方、値下がり率トップはアレンザホールディングスでした。他にもENEOS、日本郵政などの銘柄が値を下げました。

　私の日本株の含み益は

　前日から　＋３１万.。o○　となりました。

　NISA成長枠も　＋１万　となりました。

(保有銘柄　東ソー)

　東ソー　社長インタビュー

世界的な景気はそれほど良くなる状況ではない。米国は金利が高いし、中国は不動産不況があり先が見通しにくい。ただ半導体の回復の流れは間違いない。市況が影響する塩化ビニール樹脂 (PVC) なども現状よりは良くなるだろう。中期経営計画策定時の前提とは異なる状況の2024年度になるが、それはそれでしっかり取り組む。

高付加価値品の成長期待

中計でのスペシャリティ領域に関する設備投資はほ貸計画通りに進んでおり、半導体など成長市場の需要に対応できる体制が整う。30年度のスペシャリティ領域の営業利益1000億円超の目標について、桑田守社長は「当然達成する」と力を込めた。

(ロイター　インタビュー抜粋)

　神田真人財務官はロイターとのインタビューで、ＦＲＢや日銀の次の一手を巡る思惑が投機にも影響している、との認識を示した。

米国の利下げや日銀のマイナス金利解除を巡り、神田財務官は「市場参加者の間では米国の利下げのタイミングやペース、あるいは日銀の今後の政策への関心が高く、これが投機にも影響している」と述べた。

そのうえで「金融政策への言及は避けるが、重要なイベントの一つ」との認識を示し、「私は常日頃から日銀、ＦＲＢを含め、各国の金融当局とは密接に意見交換を行っており、各中銀の決定が市場に与える影響も引き続き注視していくつもり」と語った。

為替相場に関しては「ファンダメンタルズを反映して、安定的に推移することが大事」とあらためて強調した。

金融緩和が長引いたことで「脱デフレに道筋を付ける成果があった半面、長期化した副作用も指摘される」と言及。「金融市場の機能低下で資源配分が歪んだり、持続可能でない企業を温存して経済効率を損なったり、財政規律を弱め、モラルハザードが活力を損なったという批判がある」との見方を示した。

神田財務官は「各国の金融緩和で資金がだぶつき、投機の影響が強まっている」との認識も示し、「一層しっかりと市場を注視していかなければいけない」と語った。日銀による市場との対話に関しては「しっかりとコミュニケーションにつとめておられ、今後も続けていくと思う」と述べた。

インタビューでは「投機的な動きを背景とした、急速で、一方的な動きがあると国民生活や企業活動への影響の観点から望ましくないので容認できない」とし、「そういった観点から介入した結果、投機による過度な変動に対して適切な対応をするという観点から、かなりの効果があったとみられている」と、２０２２年の為替介入を振り返った。

やっぱり中国経済大崩壊！ [ 石平 ]

楽天市場

1/25 株価