■発達障害支援を拡充 県教委、小中高に指定校
２月１４日 岐阜新聞
特に県立高校での支援体制の整備に力を入れるとのこと。
※ 中学校までは通級指導など支援が充実しているのに対し、県立高校では支援が少ない状況に全国的にあります。岐阜県では独自の試みとして、６校程度を研究指定校に選定するとのことです。
■講演会：発達障害に理解を 親などの会、川崎で１２日
２月９日 毎日新聞 地方版（神奈川）
特別支援教育を専門とする大学教員をまねき、発達障害がある子どもたちのプラス面について講演してもらう。
★Ｅテレで「大学生の発達障害」が放送
２月に２回にわたって放送されました。
■発達障害教育で大学連携 幼稚園教諭ら育成 佐賀
２月６日 ＭＳＮ産経ニュース
佐賀県内の５つの大学・短大が連携して、発達障害に関する専門知識をもった幼稚園教諭・保育士の育成を目指す
★ＮＨＫ ニュースウォッチ９でディスレクシアが取り上げられました
２月６日 ＮＨＫ
■高機能自閉症 金沢に放課後預かり施設
１月３１日 北陸中日新聞
高機能自閉症の小学生から高校生が、専門家が常駐する施設に通っている。
「ＮＰＯ法人アスペの会石川」が始めた放課後倶楽部フロンティアという施設です。
■＜姉殺害事件控訴審＞弁護側、求刑超えた１審判決を批判
１月２９日 毎日新聞
検察側が懲役１６年を求刑したのに対し、裁判員裁判で懲役２０年という異例の判決が出た裁判の控訴審が即日結審。２月２６日に判決が出ます。
■磐田市：発達障害に早期適切支援 専門職育成へ
１月２５日毎日新聞（静岡県）
公立幼稚園、保育園の主任級職員に発達支援研修を行う。小学校から成人に至るまで継続的な支援を行うために情報の一元管理も検討する。
★視点・論点 「発達障害の特性を生かして」
２０１３年１月２５日 ＮＨＫ
発達障害者支援会社「Kaien」社長の鈴木慶太さんが出演
■発達障害チームで支援
１月２４日読売新聞（群馬県）
群馬県前橋市では、通級指導教室の教員が市内の小中学校を巡回して、教員の相談に乗っている。
■発達障害児向け塾登場 保護者ら関心高まる （東京多摩）
１月２２日読売新聞
発達障害の子供を対象に、独自の教材を用いた塾や通信教育が登場している。
「塾に通って苦手部分をカバーしながら、普通学級の授業に対応させたい」というニーズを持つ親が増えている。
■福祉支援の審査提出、地裁が拒否 長崎の裁判員裁判
１月２１日 共同通信
医療・心理の専門家も加わっている障がい者審査委員会が、裁判員裁判への証拠提出をしようとしたところ、「重大犯罪にふさわしくない」として長崎地裁が拒んでいたことが判明した。
■知的障害の容疑者支援 宮城で「障がい者審査委員会」発足
１月１６日 河北新報
知的障害や発達障害のある容疑者の処遇について、医師や臨床心理士からなる委員会がサポートする仕組み。長崎、滋賀両県についで３県目。容疑者が逮捕された際に聞き取り調査にかかわったり、不起訴が決まった後の受け入れ先の調整をしたりする。
■福山市の小学校全校で、入学前の健康診断に「発達に関する相談」を追加
１月７日 中国新聞
■自閉症の原因遺伝子特定 自治医大などの研究チーム
１月６日 共同通信
自治医大の桃井真里子主任教授の研究チームが、新たな原因遺伝子を発見。３００人の患者中、１０人に「ＧＲＰ３７」と呼ばれる遺伝子に変異がある事を確認した。２０１２年１２月に米科学誌「プロスワン」で発表。
※ ＧＲＰ３７はドーパミンの代謝に関する遺伝子だとのこと。３００人中１０人で発見されたという事は、残り２９０人には発見されなかったという事でもありますね。非常に興味深い発表です。
■特別支援学校の児童生徒、居住地校にも在籍 県教委が検討
１月６日 岐阜新聞
特別支援学校に通いつつ、自宅のある地域の小学校・中学校にも籍を持つようにし、定期的な交流を促進することが目的。
副籍や交流籍と呼ばれるこの制度は、東京都・埼玉県・横浜市などですでに導入されている。