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イラン取引で・・・


米ニューヨーク州の銀行当局は6日、英スタンダード・チャータード

(スタンチャート)<STAN.L>の銀行部門がイランと画策して2500億ドル

規模の取引を隠し、米国のマネーロンダリング(資金洗浄)防止法に

違反したとして、同州での営業免許を失う可能性があると明らかにした。

ニューヨーク州の金融サービス監督責任者ベンジャミン・ロースキー氏は、

スタンダード・チャータード・バンクがイラン政府との画策で、2001年から

10年間にわたり約6万件の取引を隠したと指摘。

これにより同行は数億ドル規模の手数料収入を得たとした。

また、スタンダード・チャータード・バンクのコンサルタントを務める

デロイト・アンド・トウシュも規制当局に詳細を明かさず同行を

「支援したもよう」と指摘した。

ロースキー氏は、スタンチャートの行為について、

「テロリスト、武器業者、麻薬業者、不正国家に対して米金融システムを

ぜい弱化させたとともに、あらゆる犯罪行為を追跡する上での重大情報を

警察捜査当局から奪った」と指摘。

「すなわちスタンチャートは悪徳機関として営業を行った」と述べた。

同氏によると、スタンチャートはニューヨーク支店を通して、イラン中央銀行、

および国営のサデラト銀行やメリ銀行など、米政府の制裁の対象となっている

銀行に資金を送金した疑いが持たれている。

スタンチャートは取引の実態を隠すために、「名称不明」などの文言を入れる

などしていたとされる。

スタンチャートの広報担当者は、「同社として過去の米国の制裁順守を

見直しているほか、同見直しを米警察機関や規制当局と協議している。

今回の見直しや協議の終了時期やその結果については予測できない」と語った。

他の企業も調査対象になっているかは不明。

ロースキー氏は、リビア、ミャンマー、スーダンなど、他の制裁対象国との

取引における同様の手口についても調査しているとした。

デロイト、ロースキー氏、ニューヨーク連銀は、現時点でコメントの要請に

応じていない。

在ワシントン・イラン大使館からのコメントは得られていない。

米司法省の報道官は、同省として調査中かどうかについてコメントを控えた。

時期不明確 スペイン債再び上昇


 欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は2日、ドイツ・フランクフルトで

開いた理事会後の記者会見で、市場での国債買い取りを再開する

用意があることを表明した。

一段の金融緩和策も検討する。

財政難に陥るスペインやイタリアの資金調達を側面から支える狙い。

だが、実施時期などが不明確で、市場では失望感からスペインの

国債利回りが再び上昇に転じた。


 ドラギ総裁は7月26日、「ユーロを守るため、あらゆる手段をとる」と発言。

市場では国債買い取りを再開するとの観測が強まり、それまで「危険水域」

とされる7%台だったスペインの10年債利回りは6%台に低下した。

 ECBによる迅速な国債買い取りという金融市場の期待に反し、2日の

ドラギ総裁の会見では、実施時期や規模が不明だったことが失望を招いた。

このためスペインの10年債利回りは同日、再び危険水域とされる7%を

突破した。


国債買い取りには利回りを抑え、国の資金調達を容易にする

効果がある。

ECBは2010年5月以降、ギリシャやスペインなどの国債買い取りを

進めたが、保有総額が2100億ユーロ(約20兆円)に上り、

今年3月以降は休止している。


ユーロ圏の協力条件ー欧州中銀


欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は2日の定例理事会後の記者会見で、

ユーロ圏諸国の国債利回り上昇に対応するため、同圏諸国の協力などの

条件が整えば「徹底的な公開市場操作(オペ)を行う可能性がある」

と明言した。


スペインの国債利回りが危険水域で高止まりする中、協調して国債を

買い取る準備を進めるとみられる。
 同総裁は、オペ開始には

(1)ユーロ圏諸国の財政健全化

(2)金融安全網である欧州金融安定化基金(EFSF)、欧州安定機構

(ESM)も責務を果たす-ことが条件と明言。

数週間で、オペの詳細を詰めるとした。


実際の買い取り開始には、スペインなど対象国がユーロ圏に支援を

要請することが必要になるとみられる。
 ドラギ総裁はただ、「今回の判断は、理事会の最終決定ではない」

と表明。

一人の理事が、判断を留保したことを明らかにした。


国債購入への反対が強い、ドイツ連邦銀行(中央銀行)のワイトマン総裁

とみられ、買い取り開始に若干の不安を残した。
 ECBは一方、ユーロ圏の主要政策金利を0.75%に据え置き、

先月に続く追加利下げは見送った。

【フランクフルト時事】