馬鹿な日本人増加？

国際学力テスト（OECD PISA）で、上海が、読解力、数学的応用力、科学的応用力でいずれもトップとなり、話題となっている。背景には相当激しい受験競争があるようだが、それが何かを学ぶきっかけとなるのであれば、トップとなったという結果以上に意味のあることだと思う。

気になったのは、日本では、「OECDが『社会生活に支障を来す可能性がある』とする下位層が読解力で13.6％など3分野とも10％を超えた」ということだ（12月8日付読売新聞朝刊）。

つまり、平易な文章で書かれたものを読んでも理解できない人間が、10人に1人以上はいるということだ。若い皆さんはあまり実感はないかもしれないが、私のような世代の人間には、確かに、理解能力の低い日本人が増えていると実感できる。

サラリーマン時代、相当びっくりしたのだが、超有名大学を卒業した新入社員の文書が、日本語の体をなしていなかった。首尾一貫していないし、論理性もない。

また、今は色々なビジネスをしているが、問い合わせをしてくる人の質問の意味が全く理解できないことがある。自分では何を言いたいのか理解しているのだろうが、それを他者へ伝えることができない。言葉は悪いが、「ホント馬鹿なの？」とつっこみたくなることしばしばだ。

私の世代、あるいはそれ以前の世代の日本人が今の日本人より優れていたのかどうかは分からない。ひとつ言えるのは、学歴などなくても、人の気持ちが理解でき、言葉に説得力があり、温かい心を持っている人が、僕の感覚としては、昔より今は減っているのかなということだ。

甘やかされて育ったがゆえ、我がままで他者に対する配慮がなく、そのうえ、学力レベルも低い日本人が量産されているのだとすれば、この国は、遠くない将来没落することになるだろう。その時、私はもうこの世にはいないだろうが、日本人としてあまりに悲しい。

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海上保安官の勇気と政府のジレンマ

尖閣ビデオ流出により取り調べを受けている海上保安官が、弁護士を通じて自身の行動について、「政治的主張や私利私欲に基づくものではなく、広く一人でも多くの人に遠く離れた日本の海での出来事を見てもらい、一人ひとりが考え判断し行動してほしかった」とコメントを発表した（asahi.com ）。

「今回の行動が正しいと信じておりますが、公務員のルールとしては許されないことだと反省もしております」とも述べたが、これは彼が、公務員としての倫理観を持った人物であることを裏付けている。

以前も書いたが 、彼の行動自体は称えられるべきものではあるにせよ、その法的、あるいは組織倫理的責任は問われなければならないと考える。その点について、海上保安官は十分認識しており、徒に「海上保安官は英雄か犯罪者か」などと騒ぐメディアとは大違いであることを示してくれた。

今後は、彼が起訴されるのかどうかが最大の焦点となる。起訴されるにせよされないにせよ、海上保安庁からは懲戒処分を受けるのは間違いないだろう。組織の人間としてそのルールを破ってしまった以上、これは致し方ないだろう。

菅政権は大きなジレンマを抱えることになる。

公務員が政権の意に反して情報を流出させたわけだから、仙谷官房長官はじめ、多くの政権関係者は激怒している。彼らは、当然、海上保安官が起訴されるべきだと考えているだろう。また、政府の情報管理という点から考えても、起訴されなければ、今後は情報流出を止められなくなる恐れが生じ、外国から内部情報を得られなくなることすら有り得る（もっとも、公安情報流出事件と併せ、既に日本の信用は失墜しているとも言えるが）。分かりやすく言えば、起訴されなければ政府の面目丸つぶれというわけだ。

その一方、もし起訴された場合、釈放された船長とのバランスで、検察の対応を批判する国民の声が強まることは必至だ。しかも、裁判になると、尖閣事件に対する政府の無能ぶりが長期間報道され続けることになる。加えて、裁判において、海上保安官が今報道されている以上の何かを証言すれば、政権はさらにダメージを受けることとなる。

このように菅政権は、起訴されるも地獄、されないも地獄という状況に陥っている。

現在の状況では、起訴されない可能性の方が高いと思うが、いずれにせよ常に責任を回避し、当事者能力のないこの内閣のことだ。中国人船長釈放時と同様、官房長官が、「検察の判断を了とする」で終わるのだろう。

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日ロ首脳会談

菅首相はロシアのメドベージェフ大統領と首脳会談を行った。この中でロシア大統領は、「特に経済分野の関係を発展させ、両国間の雰囲気を改善させていくべきだ」と語った。

盗人猛々しいとはこのことだ。自らの国後島訪問で日ロの「雰囲気」を最悪にしておいて、それはなかったことにして、日本に経済関係の強化を求めたわけだ。それに対して菅首相は、「領土問題を棚上げして経済関係を発展させるなど、国民の納得が得られない」と切り返すでもなく、相変わらずの無策ぶり。

北方領土は日本の領土である。ロシアは、１９４５年８月９日に、日本との不可侵を定めていた「日ソ中立条約」を一方的に破棄して参戦し、日本がポツダム宣言を受諾した後、北方領土を占領した。それ以降、現在に至るまで占領を続けている。

アメリカのクローリー広報担当国務次官補は、「北方領土問題に関しては日本を支持する。だからこそ米国は長年、日本とロシアに平和条約を交渉するよう促している」と、日本の立場を認めるアメリカの見解を述べている（YOMIURI ONLINE ）。

今年に入ってからのロシアの対日攻勢には目に余るものがある。７月に、日本が降伏文書に調印した９月２日を対日戦勝記念日とする法律を成立させ、領土占領が連合国側の総意だったと強調しようとしている。

また、９月には中国と共同声明を発表し、第二次世界大戦についての史実を歪曲する試みを非難するとした。これは、大戦での日本の責任を追及することにより、北方領土についての自国の主張を正当化しようとしたものと思われる。

日本が焦ってロシアとの経済関係を強化する必要はない。資源戦略上ロシアの天然資源は重要だが、決定的ではない。また、悪化した日ロ関係のせいで、韓国企業にロシアでのビジネスを持っていかれるとの懸念もあるが、それは止むを得ない。大企業を中心とする、一部産業界のためだけに、日本の国益を放棄するわけにはいかないからだ。

日ロ関係は当面、改善の見込みはないだろう。よって菅政権は余計なことをせず、現状を後退させないよう最善を尽くしてほしい。付け加えるならば、鳩山前首相をロシアに行かせるようなことはもう止めるべきだろう。何の意味もなく、むしろ馬鹿にされるだけなので。

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日米首脳会談

菅首相がAPECのため来日中のオバマ米大統領と会談した。この中で、アメリカが増額を要求していた、米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）については、アメリカが譲歩し、来年度は総額を維持することで合意した（YOMIURI ONLINE ）。

菅首相は、尖閣問題、北方領土問題が立て続けに起こる中、一貫してサポートしてくれたアメリカにお礼を言ったらしいが、日本にとっては日米同盟が国の基礎をなす関係であるということを、総理就任前に理解しておいて欲しかった（鳩山前首相然り）。

言わずもがなだが、今回の中国、ロシアの行動は、政権交代で日米関係が悪化した間隙を突いてのものだ。アメリカの後ろ盾がなければ、彼らはいつでも日本に攻勢をかけてくるのだということを肝に銘じておくべきだろう。

思いやり予算については様々な議論がある。日本も財政が苦しい中、巨額の負担を訝る向きもあるが、アジアにおける米軍駐留のメリットを考えれば、少なくとも今は、減額を強く主張することによりアメリカ政府を追い詰めてはならない。核兵器を保持する中国、ロシアなどを相手にする以上、日本も相応の経済的・人的負担をすることは当然のことだ。

日米関係は依然として良好とはいえない。普天間基地移設を振り出しに戻し、アメリカを軽視するような動きを見せてきた民主党政権への不信感は、アメリカとしては拭い難いものがあるだろう。

事態を好転させるには、沖縄の皆さんには大変申し訳ないが、基地移設を現行案で落ち着かせ、着実に移設への道のりを歩んでいくしかない。

現行案は既にアメリカと約束したことであり、たとえ政権が交代したとしても、約束を反故にすることは国際信義上許されない。ましてや、政権交代後も鳩山前首相はオバマ大統領との会談で、「Trust me」と言って普天間基地移設問題の解決を示唆したのだ。

自国の利益のためだったとはいえ、アメリカは戦後一貫して日本の安全保障を支えてきてくれた。尖閣・北方領土問題は、アメリカの存在なしには日本は立ち行かないことを明確に示した。主権国家として情けないことではあるが、日本が、少なくとも民主党政権が、外交・安全保障戦略を持ち合わせていない以上、今はアメリカに助けてもらう以外の選択肢はない。

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日中首脳会談

菅首相と胡錦濤中国国家主席との首脳会談が開催された。会談による目に見える成果はないようだが、結果として首脳同士が会ったことは評価できる。

中国側は、会談を行わないことによって、さらに菅政権を追い込むことができたわけだが、そこまで対日関係を悪化させたくなかったのだろう。

中国を取り巻く環境は厳しい。投獄中の人権活動家、劉暁波氏のノーベル平和賞受賞に伴って巻き起こる人権批判。人民元切り上げ圧力など、国際経済における中国のあり方に対する不満。また、尖閣諸島に止まらない、周辺への膨張政策に対するアジア諸国、およびアメリカの強い懸念。

こうした状況の中で、これ以上日中関係を悪化させることは、選択肢としてあり得なかったと言えるだろう。

会談に先立ち菅総理と握手した際の胡主席に笑顔はなかった。これ以上の関係悪化を望まないにせよ、笑顔で日本の首相と握手ができる状況ではないことが見て取れる。

反日行動をこれ以上エスカレートさせると、国際社会でのさらなるイメージ悪化を招きかねない。かといって、日本との友好ムードを見せすぎると国内世論の反発が予想される。激しい反日行動の時に必ず頭をもたげる中国のジレンマが、今回も繰り返されている。

まだ流動的な要素はあるものの、菅政権は、一連の日中関係悪化は底を打ったと考えているだろう。ただ、漁船衝突映像を流出させたと名乗り出ている海上保安官の扱いを巡って、国内的にはまだまだ波乱が予想される。

尖閣諸島中国漁船衝突事件に対する政権の対応によって、国民と菅政権との信頼関係は完全に崩れた。いくら中国との関係が改善されようとも、大半の無党派層は菅政権支持に戻ることは二度とない。

次の総選挙までは、この政権（菅首相であれ、それ以外の民主党の首相であれ）で我慢しなければならないのは日本国民にとって大変な不幸だ。それまで国民ができることは、この政権がまたおかしなことをしないよう、監視の目を強めることくらいしかない。

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