<憲法解釈変更>法制局、経緯公文書残さず

毎日新聞 9月28日 より転載。

<憲法解釈変更>法制局、経緯公文書残さず

 政府が昨年7月1日に閣議決定した集団的自衛権の行使容認に必要な憲法9条の解釈変更について、内閣法制局が内部での検討過程を公文書として残していないことが分かった。法制局によると、同6月30日に閣議決定案文の審査を依頼され、翌日「意見なし」と回答した。意思決定過程の記録を行政機関に義務づける公文書管理法の趣旨に反するとの指摘が専門家から出ている。

 ◇審査依頼の翌日回答

 他国を攻撃した敵への武力行使を認める集団的自衛権の行使容認は、今月成立した安全保障関連法の土台だが、法制局はこれまで40年以上もこれを違憲と判断し、政府の憲法解釈として定着してきた。

 法制局によると、解釈変更を巡り閣議前日の昨年6月30日、内閣官房の国家安全保障局から審査のために閣議決定案文を受領。閣議当日の翌7月1日には憲法解釈を担当する第1部の担当参事官が「意見はない」と国家安全保障局の担当者に電話で伝えた。

 横畠裕介長官は今年6月の参院外交防衛委員会で、解釈変更を「法制局内で議論した」と答弁。衆院平和安全法制特別委では「局内に反対意見はなかったか」と問われ「ありません」と答弁した。法制局によると今回の件で文書として保存しているのは、安倍晋三首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)の資料▽安保法制に関する与党協議会の資料▽閣議決定の案文--の3種類のみで、横畠氏の答弁を裏付ける記録はない。

 「集団的自衛権行使は憲法上許されない」とする1972年の政府見解では、少なくとも長官以下幹部の決裁を経て決定されたことを示す文書が局内に残る。法制局が審査を行う場合、原則としてまず法制局参事官が内閣や省庁の担当者と直接協議し、文書を残すという。しかし、今回の場合、72年政府見解のケースのように参事官レベルから時間をかけて審査したことを示す文書はない。

 公文書管理法(2011年4月施行)は「(行政機関は)意思決定に至る過程や実績を検証できるよう、文書を作成しなければならない」(第4条)とする。

 解釈変更を巡る経緯について、富岡秀男総務課長は取材に「必要に応じて記録を残す場合もあれば、ない場合もある。今回は必要なかったということ。意図的に記録しなかったわけではない」と説明。公文書管理法の趣旨に反するとの指摘には「法にのっとって文書は適正に作成・管理し、不十分との指摘は当たらない」と答えた。横畠氏にも取材を申し込んだが、総務課を通じて「その内容の取材には応じない」と回答した。【日下部聡、樋岡徹也】

 ◇「民主主義の原点」…記録なし、識者批判

 内閣法制局に関する本や論文を多数執筆している明治大の西川伸一教授(政治学)は「戦後の安全保障政策の大転換であるにもかかわらず、たった一晩で通すなど、あまりにも早すぎる。白紙委任に近い。従来の法制局ならあり得ないことだ」と指摘する。さらに、検討の過程を公文書として残していないことについても、「記録を残さないのは疑問。国民によるチェックや後世の人々の参考のため、記録を残すのは民主主義の原点だ。政府は閣議の議事録を公開するようになり、公文書管理法も制定された。その趣旨にのっとって、きちんと記録を残すべきだ」と話す。

 ◇内閣法制局◇

 内閣直属の機関で、審査事務(政府が作る法令案の審査)と意見事務(内閣に対する法的な助言)を主な役割とし、今回のような憲法解釈は後者に当たる。積み重ねられてきた法解釈との整合性を重視した厳格な審査をすることから、「法の番人」と呼ばれてきた。職員数(定員)は77人。
選挙ポスターにもユニバーサルデザイン(バリアフリー)を…f^_^;

ここ数日は選挙ポスターのデザイン案と格闘中。

視覚障がい者の方に対応したUni-voiceで音声コード添付をしようとしましたが、うまくいかなかったので、QRコード→youtubeが無難かなぁ…と画策。

自分の声を録音して聴くのはあまり好きじゃないので苦労しておりますが、福島市議時代に実現した『声の市政だより』の発案者として、選挙ポスターにもささやかなユニバーサルデザインの感覚を具現化しようと思います。

妻からは細かすぎて伝わらないと言われますが、選挙の開票立会人を経験した際に点字による投票を見たことがありますので、取り組む必要性があると感じています(^_^)

最近はスマホが普及し、障がい者の方々の生活を支援する様々なアプリが無料で提供されていることは素晴らしいことだと思います。


2015/9/13(日)

阿武隈急行のやながわ希望の森公園駅は、ある意味猫カフェです(^_^)

1週間前の事ですが、電車が好きな末っ子に電車デビューをさせてあげる為に車を使わない休日を過ごしました(^_^;)

南福島→福島(JR東北本線)
福島→卸町→やながわ希望の森公園(阿武隈急行)という行程。

卸町のウィル福島は今週はラーメンフェスが開催されていますが、先週は福島県泉崎村に工場がある榮進のランドセル直売会が開催されており、来年新一年生となる長女は好みのデザインを吟味しておりましたが、妹弟が飽きてしまいタイムオーバーで購入に至らず…(~_~;)

続いて、車窓に広がるりんご畑と田園風景を見ながらやながわ希望の森公園で下車。
 
駅舎の中にある八幡という食堂で、雑煮うどん、磯辺餅、かけそばを注文して待っていると猫の熱視線が…

飼い猫の茶トラは人に懐いていて子ども達にも撫でさせてくれましたf^_^;

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野良猫達はあまり人に慣れていない模様ですが、子猫を含め愛敬がありました(^_^)

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何となくゆったりと出来るゆるい感じの空気感は、我が家にはハマった模様。

やながわ希望の森公園は期待していた蒸気機関車は運休。更に遊具も更新中で子ども達には物足りなかった様ですが、来年春には賑わいが増しそうな予感がしました。

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安保法案 民主党歴代代表も集団的自衛権を認めていた…自民・佐藤正久氏の暴露に民主党猛反発

産経新聞より転載

14日の参院平和安全法制特別委員会で、民主党の岡田克也代表ら歴代代表が以前、「集団的自衛権の行使を容認すべきだ」と主張していたことが明るみに出た。質問に立った自民党の佐藤正久氏が“暴露”した。民主党議員らはなぜか反発して議場はヤジに包まれ、審議は一時中断した。

 佐藤氏は、岡田氏の発言が掲載された平成15年5月の読売新聞と「中央公論」17年7月号、野田佳彦元首相の著書「民主の敵」から発言を抜き出してパネルに示した。佐藤氏の求めに応じ、石川博崇防衛政務官がパネルを読み上げた。

 「日本を防衛するために活動している米軍が攻撃された場合、日本に対する行為と見なし、日本が反撃する余地を残すのは十分合理性がある。今の憲法は全ての集団的自衛権の行使を認めていないとは言い切っておらず、集団的自衛権の中身を具体的に考えることで十分整合性を持って説明できる」(岡田氏、読売新聞)

 「仮に集団的自衛権を憲法なり、法律なりで認めるとしてもきちんと制限を明示したほうがよいだろう。いずれにせよ、より具体的な形で議論すべきだ。最後にはその時々のリーダーが政治生命をかけて決断しなければならない」(岡田氏、中央公論)

 「いざというときは集団的自衛権の行使に相当することもやらざるを得ないことは、現実に起きうるわけです。ですから、原則としては、やはり認めるべきだと思います。認めた上で乱用されないように、歯止めをかける手段をどのように用意しておくべきかという議論が大切になってくるわけです」(野田氏、著書)

 佐藤氏は「まさに必要性を認めている。しかしなぜか6月の党首討論で岡田氏は『集団的自衛権は必要ない』と断言した」と指摘。岡田氏が米艦防護は個別的自衛権や警察権で対応できると主張を変えたことについて「外形上、他国防衛を集団的自衛権でなく個別的自衛権で行うのは危険だ」と切り捨てた。

 また、佐藤氏は、前原誠司元外相や長島昭久元防衛副大臣も行使を認める立場であることも付け加えた。
維新との修正協議決裂―安保法案

時事通信より転載

 今国会最大の焦点である安全保障関連法案をめぐり、与党は15日、参院平和安全法制特別委員会での採決日程について最終調整に入った。
 16日中の採決も視野に、15日午後にも採決を提案する構えで、法案成立を阻止したい野党側は警戒を強めている。一方、与党と維新の党が進めてきた修正協議は、与党が法案修正に応ぜず決裂した。
 参院特別委は15日午後、法案採決の前提となる中央公聴会を開く。与党は週内の法案成立を図るため、16日午後に特別委で地方公聴会を終えた後、締めくくり質疑を行った上で採決する日程を描いているが、同日中に採決するか、17日に持ち越すかは結論が出ていない。
 これに関し、菅義偉官房長官は15日午前の記者会見で「民主主義のルールに基づいて、決めるときは決断すべきだ」と述べ、週内の法案成立は譲らない考えを強調。自民党は役員連絡会で、採決に向け結束して臨むことを確認した。