公表されていてもわかりにくい(自戒も含め)


(3)入札参加資格審査における加点について

① 福島市においても客観的事項として、防災活動への貢献について考慮されておりますが、行政視察をさせて頂いた岐阜県岐阜市・群馬県前橋市では、清掃ボランティアなど地域貢献活動に積極的であったり、消防団員が在籍している事業者についてそれぞれ5~10点程度の加点を行い、地域活動の参画を促しており、実績もあがっているとのことであるが、福島市も加点事項として今後検討されては如何か?見解を伺う。


(4)入札結果におけるわかりやすい内容記載の標準化について

① 福島市及び水道局においても入札結果における入札経過の公表を行っておりますが、物品購入について案件によっては内容が分からないことが多いと感じており、担当部によって表記の仕方が大幅に異なることがわかります。

 わかりやすい事例として、平成26年11月7日入札分の、消防総務課の件名「消防職員用救急服購入」、概要「救急服上衣13着、救急ズボン9本、救急服替襟26枚」という記載であります。
    
 対して、学校教育課の件名「小中学校楽器購入②」、概要「ホワイトウッド・ボンゴ1台ほか合計20種 数量33」という記載では、公表されていても実態がわかりません。
 また、水道局においても平成26年11月12日入札分では、件名「UPS本体ほか1件」と記載されたり、平成26年10月28日入札分では、件名「メーターφ20mmほか7件購入」と記載されているなど、実態がよくわかりません。

 以前に所属していた建設水道常任委員会の決算審議で詳細資料を提出頂いた経緯があり、その時点で理解できたくらいですから現状の公表のままでは、一般市民にとっては本質的な公表とは言えないと思います。「ほか何件」という記載ではなく、消防総務課の様な誰が見てもわかりやすい詳細記載に統一化すべきと思いますが、見解を伺う。 
本当は福島県が共同システムを運用してほしいが。。


(2)福島県に対して共同調達システムの運営を求めることについて

① 行政視察をさせて頂いた岐阜県岐阜市・愛知県愛西市・群馬県前橋市では、全て県が電子入札の共同調達システムを運用し、市町村が按分で利用料を支払っているとのことであります。

 福島県の入札管理課にお伺いしたところ、福島市をはじめとして県内市町村から共同調達システム運用をしてほしいという要望は承っていないという話を伺いました。他県では県が主導で実施している実態をお伝えしましたが、現状のままでは実現は難しいと感じています。

 共同調達システムは市町村の財政負担が軽くなるというメリットもありますし、結果として町村でも電子入札を導入できているのが全国的な流れであります。また、業者側も統一されたホームページで入札が行えるので、利便性が向上するというメリットもあります。

 更には、事業者の入札参加資格申請等の事務処理も県が一括で行うので、業務が簡素化されます。
    
 全国的に見ても電子入札導入に関して取り残されている福島県全体の現状を改善すべく福島市が率先して、福島県に対して共同調達システム運用を要望すべきだが見解を伺う。
14年間導入を検討している電子入札システム

3.入札及び結果公表について

(1)クラウドサービスによる電子入札導入について

① 平成21年12月と平成15年9月には真田議員、平成20年3月には総務常任委員会の所管事務調査報告として大越議員、平成19年3月議会では高木議員、平成16年には加藤議員、平成15年6月には木村議員、平成15年3月には佐久間議員・押部議員・石原議員、平成13年6月には佐久間議員・小熊議員、平成12年12月には宮本議員と14年間で10人と総務常任委員会による政策提言をしておりますが、14年間検討し続けている現状であります。

一昔前の電子入札システムの導入は、自治体が専用システムを構築し、端末などを購入する必要があり、大変コストが掛かっておりましたが、東日本大震災が発生した2011年には、データセンターを利用したASPサービスから更に進化し、クラウドサービス化がなされた為に、導入コスト及びランニングコストが大幅に削減できる環境となりました。

福島県内では、独自に導入していた福島県に続き、会津若松市がクラウドサービスによる電子入札を工事・業務委託に限って導入し、年間1000万円に満たない予算で導入したと聞き及んでおります。

入札に関しては、工事・業務委託・物品等の3項目がありますが、行政視察をさせて頂いた岐阜県岐阜市・愛知県愛西市・群馬県前橋市では、物品等に関して電子入札導入の見解が割れていました。

採算が合わないと判断した岐阜市、愛知県による物品調達システム活用している愛西市、群馬県の共同入札システムを活用しつつ、物品の品目を限定して電子入札を行っている前橋市など自治体の状況に合わせて、如何様でもアレンジできるようであります。    

もう一つの懸案材料は、電子入札に関わるICカードの発行費用(3万円程度)やインターネット費用が事業者の負担になるとの問題でありますが、先進事例である京都府京都市の様に、市役所内に入札専用端末機を設置し、ICカード発行できない事業者に対しては電子入札システムログイン用IDカードを発行するという取り組みを行っており、きめ細かい対応はできる環境にあります。

 現在の電子入札システムは、入札システムの使用量に応じて金額が決まることから、震災前の平成21年度の入札実績(工事が約560件、業務が約770件、物品等が約480件)と震災後の平成25年度入札実績(工事が約570件、業務が約1,000件、物品等が約630件)を踏まえ、電子入札システムのメーカーに問い合わせたところ、値引きなしの概算では、電子入札システム導入に約600万円、コアシステム導入に約600万円、ランニングコストに関しては、電子入札システムの使用料が1,920万円、コアシステムの保守費用が年額75万円、コアシステムの変動型単価契約(平成25年実績(2,200件))が約520万円であり、導入コスト約1,200万円、ランニングコスト約2,600万円程度で運用できるとのことです。(物品等を除外するとランニングコストは約2,400万円)

 平成21年3月議会における財務部長の答弁は「電子入札システムの導入につきましては、さきの福島市入札制度検証委員会の入札制度改善への提言にもあり、システムの安全性や入札に参加する登録業者の利便性並びにシステム導入に伴う経費及び運営経費等の観点から、先進都市を参考に検討してまいります。」とのことでした。コストの面でのハードルは以前よりも低くなっております。

福島市が仮に電子入札を導入するとした場合に想定していたコストを伺う。



② ただでさえ人員が不足している管理課において、事務負担の軽減は喫緊の課題であると感じております。行政改革の一環として電子入札システムを導入すべきだが、見解を伺う。



③ 来年度予算に調査費等を計上すべきと考えるが、現在の状況を伺う。
福島市の入札が不調・辞退が頻発している現状を考える

2.工事請負契約について

(1)入札不調・辞退が頻発していることについて

① 当局が努力をしていることを承知の上で、一般競争入札における入札不調・辞退が頻発している状況であると認識しているが、事前公表を行う仙台市の状況をみても福島市にとって現状の大幅な改善とまではいかないだろうが、応札の意思があるかどうか?の判断は現状よりすることができるに思う。

時限的な取り組みとして予定価格の事前公表を検討されては如何か?見解を伺う。
福島市産品事業という名前の割には。。。


1.議案第112号 平成26年度福島市一般会計補正予算について

(1)福島市産品応援事業費について(消費者行政活性化交付金1,600千円:県補助100%))

① 消費者庁の消費者行政活性化交付金を使用した事業でありますが、国が示す平成26年度の先駆的プログラムの内、風評被害の防止の内容には消費者と生産者との交流や被災地産品取扱店舗の紹介なども含まれております。本補正予算の事業が昨年度行った料理教室の継続事業であり、事業を継続することに意義はあると思っておりますが、風評被害の払拭及び地場産品の活用という観点で農政部との調整は行われたのかどうかも含め、予算計上に至った経緯を踏まえ、福島市産品の消費拡大を促す事業の効果はどの程度見込んでいるのか見解を伺う。