甲状腺検査に関する中間取りまとめ 県民健康調査(平成27年5月18日)


甲状腺検査に関する中間取りまとめ
平成 
27 年 3 月 福島県県民健康調査検討委員会甲状腺検査評価部会

福島県県民健康調査検討委員会甲状腺検査評価部会は、平成 25 年 8 月 20 日 に開催された第 12 回県民健康管理調査検討委員会において、検査の方法や結果 等について改めて検証、評価を行い、県民への情報発信に資するため、検討委 員会の中に、甲状腺検査に特化した部会を設置することとされ、平成 25 年 11 月 27 日、第 1 回の会議が開催された。

国際的にも極めて注目される調査であるという観点から、検査結果とその解 析、行政対応、追跡調査、住民へのメンタルケアなどについての科学的、医学 的、倫理的根拠の妥当性をこれまで審議してきたが、以下に今まで議論を重ね てきた本評価部会としてのまとめを示す。

1  先行検査で得られた検査結果、対応、治療についての評価

平成 23 年 10 月に開始した先行検査(一巡目の検査)においては、震災時福 島県にお住まいで概ね 18 歳以下であった全県民を対象に実施し約 30 万人が受 診、これまでに 112 人が甲状腺がんの「悪性ないし悪性疑い」と判定、このう ち、99 人が手術を受け、乳頭がん 95 人、低分化がん 3 人、良性結節 1 人とい う確定診断が得られている。[平成 27 年 3 月 31 日現在]

こうした検査結果に関しては、わが国の地域がん登録で把握されている甲状 腺がんの罹患統計などから推定される有病数に比べて数十倍のオーダーで多い。 この解釈については、被ばくによる過剰発生か過剰診断(生命予後を脅かした り症状をもたらしたりしないようながんの診断)のいずれかが考えられ、これ までの科学的知見からは、前者の可能性を完全に否定するものではないが、後 者の可能性が高いとの意見があった。

一方で、過剰診断が起きている場合であっても、多くは数年以内のみならず それ以降に生命予後を脅かしたり症状をもたらしたりするがんを早期発見・早 期治療している可能性を指摘する意見もあった。

なお、乳頭がんであればその生物学的特性から定期的な経過観察という選択 肢もあり得る。スクリーニングに由来する乳頭がんの診断と治療のリスク評価 に関しては手術適応も含めて専門家に委ねたい。

※現在、日本甲状腺外科学会の診療ガイドラインに従って診断・治療が行われ ているが、無症状の者に対するスクリーニングの結果であること、小児甲状 腺乳頭がんの予後は成人より更に良いことから、今回の福島の状況に対応し た診療ガイドラインまたは小児甲状腺がんの診療ガイドラインが別に必要で はないかとの意見があった。

※甲状腺がん罹患の把握のため、がん登録の精度向上についても並行して取り 組むべきであるとの意見もあった。


2 放射線の影響評価

現時点で、検査にて発見された甲状腺がんが被ばくによるものかどうかを結 論づけることはできない。先行検査を終えて、これまでに発見された甲状腺が んについては、被ばく線量がチェルノブイリ事故と比べてはるかに少ないこと、 事故当時 5 歳以下からの発見はないことなどから、放射線の影響とは考えにく いと評価する。しかし、放射線被ばくの影響評価には、長期にわたる継続した 調査が必須である。

また、事故初期の放射性ヨウ素による内部被ばく線量の情報は、今回の事故 の影響を判断する際に極めて重要なものであり、こうした線量評価研究との連 携を常に視野に入れて調査を進めていくべきである。

今後、仮に被ばくの影響で甲状腺がんが発生するとして、どういうデータ(分 析)によって、どの程度の大きさの影響を確認できるのか、その点の「考え方」 を現時点で予め示しておく必要がある 。


3 医療費の公費負担

個々の甲状腺がんの原因の特定は困難であるものの、集団として考えた場合、 二次検査を受ける患者の多くは、今回の甲状腺検査がなければ、少なくとも当 面は(多くはおそらく一生涯)、発生し得なかった診療行為を受けることになる と考えられる。そのため、甲状腺検査を契機として保険診療に移行した場合、 現時点では、二次検査以降の医療費については公費負担が望ましい。


4 対象者の追跡

甲状腺検査の対象者、特に、事故当時の乳幼児については、甲状腺がんの発 生状況と生命予後についての追跡調査が重要である。

また、県外への転出等が増加する年代に対する追跡の仕方を検討、徹底され たい。疫学的追跡調査として重要なポイントである。 


5.検査結果の開示

検査結果の透明性、匿名化の下で、多くの研究者を含めたメンバーでの再評 価ができるシステムの構築を推進していくことを提案する。ただし同時に、個 人情報保護の観点からの慎重な検討も必要である。


6.今後の甲状腺検査

今回の原子力発電所事故は、福島県民に、「不要な被ばく」に加え、「不要だ ったかもしれない甲状腺がんの診断・治療」のリスク負担をもたらしている。 しかし、甲状腺検査については、事故による被ばくにより、将来、甲状腺がん が発生する可能性が否定できないこと、不安の解消などから検査を受けたいと いう多数県民の意向もあること、さらには、事故の影響による甲状腺がんの増 加の有無を疫学的に検証し、県民ならびに国内外に示す必要があることなどを 考慮する必要があると考える 。

従って、甲状腺検査においては、県民の同意を得て実施していくという方針 の下で、利益のみならず不利益も発生しうること、甲状腺がん(乳頭がん)は、 発見時点での病態が必ずしも生命に影響を与えるものではない(生命予後の良 い)がんであることを県民にわかりやすく説明したうえで、被ばくによる甲状 腺がん増加の有無を検証可能な調査の枠組みの中で、現行の検査を継続してい くべきと考える。 

参議院予算委員会(平成27年3月17日)での甲状腺ガンの治療費に対する見解

○中西健治君 
 先週で三・一一から丸四年が経過いたしました。今も痛惜の念に堪えないわけでありますが、そこで、甲状腺がんの医療費補助について質問させていただきたいと思います。
 福島原発事故を受けて、福島県では、事故当時十八歳以下であった子供を対象に甲状腺検査を行っており、最近も一人増えたんですが、既に八十七人が甲状腺がんと診断されています。検査で見付かった甲状腺がんの治療は通常の保険診療となるため、一部を自己負担するのが原則ということになってしまいます。

 この治療費の国の公費負担の可能性について質問主意書で尋ねたところ、甲状腺検査に付随する調査及び研究に対する支援策について検討していると、こういう回答をいただきました。この支援策の具体的な中身について、環境大臣に御説明いただきたいと思います。

○国務大臣(望月義夫君) お尋ねの支援についてでありますが、専門家会議の中間取りまとめにおいて、県民健康調査の甲状腺検査の充実が求められております。そういったことから、県民健康調査の甲状腺検査の結果、引き続き医療が必要である場合の支援を行うことを検討しており、平成二十七年度予算案に予算を計上しているところであります。

 そして、具体的な支援の方法等につきましては今後福島県と検討を進めてまいりたい、このように思っております。


○中西健治君 今の御説明で二十七年度予算案に福島県宛ての交付金、調査及び研究ということで計上しているということでありますけれども、患者さんの治療の支援、治療費の支援ということも考えられるということでしょうか。

○国務大臣(望月義夫君) これは、甲状腺の支援ということは、これは実質的には調査に協力をしていただいたと、そういう方に対して、より協力をしていただいたというような形の中でそういったものを県の方に予算計上させていただくと、そういう形になっております。

○中西健治君 調査研究、調査に協力していただいた方にというのは、私としては大変違和感があります。患者さんに寄り添う、被災者個人個人に寄り添うということであれば、やはり治療費の補助こそ必要なんじゃないでしょうか。

○国務大臣(望月義夫君) この専門家会議の中間取りまとめを踏まえますと、現時点においては、原発事故による放射線の健康影響が生じているとは考えにくいというものが出ておりますことから、原発事故による放射線の影響に係る医療費の減免は行わないということになっております。
 しかしながら、そうはいうものの、やはりそういった協力をしていただいた方という形の中で、その甲状腺検査をしていただいた方についてはできる限り、今先生がおっしゃったように寄り添うという形になると、こういう形で、県民健康調査の甲状腺検査の結果、引き続き医療が必要である場合の支援という形を取りまして、平成二十七年度予算に予算を計上しているところでありまして、今後どのような支援が可能か福島県としっかりと検討してまいりたい、こういうことでございます。

○中西健治君 申し上げましたとおり、やはり調査ということ自体が、これもう調査ということですとプライバシーの問題も発生するかもしれません。やはりそこのところは治療費というところでダイレクトに考えていただきたいなということは要望させていただきます。
福島県の子どもの甲状腺検査及び治療は、調査・研究という名目で予算化しているのは如何なものか。

平成27年3月17日の参議院予算委員会で、参議院の中西議員(神奈川県選出)は2月議会に引き続き質問して下さっております。


以下、中西議員HPより転載。

3月17日(火)の参議院予算委員会において、甲状腺がんの医療費補助について質問致しました。
福島県では福島原子力発電所事故による放射線被害の状況を調べるために、事故当時18歳以下の子供を対象に甲状腺検査を行っています。

この結果、87人が甲状腺がんと診断されましたが、甲状腺がんの治療は通常の保険診療となるため、医療費の自己負担分が生じるのが原則です。

この点について、質問主意書において医療費の公費負担の可能性を尋ねたところ、「甲状腺検査に付随する調査及び研究に対する支援策について検討している。」との答弁がありました。
そこで、この支援策の具体的内容について尋ねました。
 
望月環境大臣からは、
「甲状腺検査の結果、引き続き医療が必要となる場合の支援を検討し、平成27年度予算案に福島県宛ての予算として計上している。」
「甲状腺検査に協力してくれた方に対して、甲状腺検査という形の中で支援を行う。」
という答弁をいただきました。

これは、甲状腺がんの治療を、甲状腺検査によるデータ収集の一環と捉えて、調査・研究に対する補助という形で支援するということを意味しています。
 
しかし、「調査・研究に対する補助」という捉え方に違和感を覚えます。

何よりも、「調査・研究に対する補助」と捉えた場合、補助を受けるためには治療経過をデータとして提供する必要があり、プライバシーを損ないかねません。

個人個人に寄り添うというのであれば、より直接的に「治療費の補助」とすべきではないでしょうか。

甲状腺がんについては、ひきつづき注視して参ります。

福島県の子どもたちに対する甲状腺検査及び治療についての国(自民党)の無責任な解釈を改めて掲載します。

平成27年2月の参議院における神奈川県選出の中西議員の質問。

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その後、福島県は県民健康調査の調査・研究の支援経費として盛り込まれた交付金を活用して無償化にする意向だが、国は責任をとるつもりはないとのこと。


根本復興大臣と森少子化担当大臣、亀岡復興政務官が、歴任していた時期の予算にも関わらず、この体たらくであり、利権に繋がる道路整備等には優先的にお金がついています。

週末農業を検討されている方へ体験講座を開催してます!

福島市とJA新ふくしまでは、週末に農産物の生産や販売など、新たに農業経営を始めたい方のために、生産から販売までの体験講座及び講習を開催しています。 

研修期間
平成27年 4月25日(土曜日)から平成27年12月26日(土曜日)
毎週土曜日午前9時から午後4時まで

内 容
(1)農産物の生産から販売までの実地研修及び講習
(2)農家見学

場 所
(1)(株)新ふくしまファーム敷地内の農地(福島市土船字新林25-11)
(2)(株)新ふくしまファームが指定する農家
講 師

(株)新ふくしまファームの職員など
募集対象・人数

○対象:新たに農業経営を始めたい方

○人数:10~15人
お申し込みについて

下記お問い合わせ先に電話・FAXにてお申し込みください。

※FAXでお申し込みされる方は、氏名・住所・電話番号・農業経営を始めたい理由・研修終了後、どんな農業をやりたいかなどをご記入の上、下記お問い合わせ先へお申し込みください。

お問合せ

福島市農政部農政課
〒960-8601 福島市五老内町3番1号
電話:024-525-3726
FAX:024-533-2725
申込受付期間

平成27年 7月31日(金曜日)まで