川内原発再稼働を契機に経産省は原発稼働停止の自治体には電源立地地域対策交付金を減額するという兵糧攻めを国が行うとのこと。
国は原発立地自治体に対して交付している電源3法に基づく電源立地地域対策交付金の算定基準となる『稼働率』を川内原発の稼働により今までは『原発停止中でも全国一律81%』としてきた制度を見直し、再稼働しない自治体には交付金を減額する方針。
歳入減は自治体経営の死活問題でありましょうから立地自治体は是が非でも再稼働を望み、周辺自治体は恩恵を受けずにリスクだけ背負わさせられるという露骨な構図になります。
個人的にはせめて、使用済み核燃料の最終処分を立地自治体に請け負って頂くくらいのリスクを背負って頂かないとやってられないと思います。
柏崎刈羽原発を抱える新潟県の新潟日報の記事は鋭く興味深いです。
新潟県といえば泉田知事の原発政策に対する歯切れの良いコメントが印象的ですが、十日町市の一部は東京電力の柏崎刈羽原発から半径30km圏内の避難準備区域となり、祖父の実家はまさに対象地区にあります。
妻の実家の南相馬市小高区と同様の位置関係は何のいたずらなのか…と考えながら、現在避難を余儀なくされている福島県の風景に似通ったこの土地に福島と同じ様な原発事故が起きてしまった場合の取り返しのつかなさを想像してしまいます。
とりあえず名産の米は風評被害で壊滅状態になるでしょうね…
原子力規制庁の示す新規制基準
はIAEAが示す『深層防護』の考え方を一部満たしておらず、過酷事故への対応が不十分であり、原発事故に対する最終責任の所在が明確になっていないことなどを指摘しています。






