川内原発再稼働を契機に経産省は原発稼働停止の自治体には電源立地地域対策交付金を減額するという兵糧攻めを国が行うとのこと。

国は原発立地自治体に対して交付している電源3法に基づく電源立地地域対策交付金の算定基準となる『稼働率』を川内原発の稼働により今までは『原発停止中でも全国一律81%』としてきた制度を見直し、再稼働しない自治体には交付金を減額する方針。

歳入減は自治体経営の死活問題でありましょうから立地自治体は是が非でも再稼働を望み、周辺自治体は恩恵を受けずにリスクだけ背負わさせられるという露骨な構図になります。

個人的にはせめて、使用済み核燃料の最終処分を立地自治体に請け負って頂くくらいのリスクを背負って頂かないとやってられないと思います。

柏崎刈羽原発を抱える新潟県の新潟日報の記事は鋭く興味深いです。

新潟県といえば泉田知事の原発政策に対する歯切れの良いコメントが印象的ですが、十日町市の一部は東京電力の柏崎刈羽原発から半径30km圏内の避難準備区域となり、祖父の実家はまさに対象地区にあります。

妻の実家の南相馬市小高区と同様の位置関係は何のいたずらなのか…と考えながら、現在避難を余儀なくされている福島県の風景に似通ったこの土地に福島と同じ様な原発事故が起きてしまった場合の取り返しのつかなさを想像してしまいます。

とりあえず名産の米は風評被害で壊滅状態になるでしょうね…

原子力規制庁の示す新規制基準
はIAEAが示す『深層防護』の考え方を一部満たしておらず、過酷事故への対応が不十分であり、原発事故に対する最終責任の所在が明確になっていないことなどを指摘しています。

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福島市議会議員は何故誰もネットに掲載しないのか?福島市議会議長に高木氏、副議長に宍戸氏が決まる。

まず、福島市議会議員は何故誰もネットに掲載しないのか?不満があります。

市民への説明責任を果たすべく自らの投票行動の表明はすべきでありますし、リアルタイムでは行えないほど余裕がないというわけでしょうから意識の問題だと思います。

ちなみに、議長と副議長は両者ともに市議時代に私が所属した委員会での委員長であり、質疑ばかりで喋り倒しの私のことを温かい目で見守って下さった方々でした。

議員及び会派の構成、議長と副議長の立ち位置を考えても小林市長との良好な関係は期待できないかもしれませんが、議長選で市長支持派の議員が高木氏を支援したことによる義理をどこまで活かせるか?掛かっていると思います。

市役所職員の組合から選出された高木氏が議長という現実は、就任後市職員改革を行ってきた小林市長とそれを快く思わない市職員との対立を際立たせることになるのかなぁ…と見ています。

市職員の利害関係だけでなく、何より福島市民の為に議論を深めて欲しいものです。

しかし、相変わらず第一会派は大事な時の交渉が下手ですね。議長選における前2回の失敗が活かせなかったこと。即ち、何がダメだったのか理由が分かっていないのは致命的だと思います。

以下、福島民友より転載

 福島市議会は11日、改選後初となる臨時議会に当たる「緊急会議」を開き、議長に高木克尚氏(60)=ふくしま市民21、4期=、副議長に宍戸一照氏(64)=4期、真政会を選任した。
 正副議長選は全議員35人の投票で行い、議長選で高木氏は18票、副議長選で宍戸氏は31票をそれぞれ獲得した。
 議長選では、最大会派「真政会」(議員13人)と、第2会派「ふくしま市民21」(同6人)がせめぎ合いを繰り広げたが、議会改革の進め方などをめぐり、共産など他会派の票を取り込んだふくしま市民21の高木氏が、公明と歩調を合わせた真政会の宍戸氏を1票差で退けた。
 福島市議会では前回、前々回も当時の政治情勢などで最大会派の真政会以外の会派から議長が就任するケースが続いている。
(2015年8月11日 福島民友)

http://www.47news.jp/smp/localnews/hukushima/2015/08/post_20150811231717.html
国会答弁では、自衛隊を戦場に送り出さない。と言っているのに、戦争に行きたくないという学生に対して、利己個人主義であると否定。

また自民党の国会議員が安保関連法案について注視すべき発言をしました。

磯崎政務官による安全保障関連法案に関する法的安定性は関係ない発言に引き続き…「戦争行きたくないは利己的」 自民・武藤貴也衆院議員ツイート炎上

 安全保障関連法案をめぐる学生らの反対集会について、自民党の武藤貴也衆院議員(滋賀4区)が「戦争に行きたくないという考えは極端な利己的考え」と自身のツイッターに書き込んでいたことが3日、分かった。自発的に戦争に行く姿勢を求めたとも受け止められる表現で、ネット上で反論が相次ぎ、野党も批判を始めた。

 武藤議員は先月30日、法案反対を訴える学生らのSEALDs(シールズ)の主張を、「だって戦争に行きたくないじゃん、という自分中心、極端な利己的考えだ」と書き込み、戦後教育が利己的個人主義をまん延させたと結んだ。

 これに対し、ネット上では「自衛隊を戦場に送り込むわけでない、との国会答弁とも矛盾する」などと批判が相次ぎ、民主党の枝野幸男幹事長は同日、「自民党の強権的な姿勢が総裁から若手議員まで徹底している」と述べて批判。今後追及する姿勢を示した。

 武藤氏は自身のフェイスブック上で、「世界各国が平和を願って努力する現代において、日本だけがそれに関わらない利己的態度をとり続けることは国家の責任放棄だ」としている。

今日で福島市議会議員としての任期は終わります。

妻と子ども達からサプライズで慰労をして貰いました(^_^;)

まず、当時28歳だった私を市政の壇上に押し上げてくださった方々の期待に100%応える事は出来なかった事をお詫び致します。
そして、お世話になった皆様方に厚く御礼を申し上げます。

4年間という短くも中身の濃い時間を過ごさせて頂き、福島の未来のために相当に知恵を絞り、汗を流してきた過程の中で、特に市役所職員の方々には辛辣な言葉を浴びせてしまった事も多々ありました。
もう少しオブラートに包めば良かったかな?と思った事もありましたが、不安を抱えている子育て世代の顔を思い浮かべれば、自分勝手に保身に走り、結果として中途半端な言葉になるという最悪のパターンは避けることは出来たと思います。

振り返ってみれば私が議員として活動せて頂いたことで放射線の分野に関しては、放射性物質の管理(除染、仮置き場、ゴミ焼却場、一般廃棄物最終処分場、下水処理場の汚泥問題&減容化施設の安全性確保、水道水、学校敷地内の定時降下物など)から農産物の安全性向上やPRまで、他の分野においても不完全燃焼もありますが多少なりともお役に立てたと自負しております。

特に放射線問題に関しては、結果として残せなかった部分に関しても福島市議会の議事録にしっかりと議論を尽くしたことは記録として残しておりますので、全く議論がなされなかった訳ではないことは御理解頂けると思います。

今後暫くは一市民として、4年間後回し気味だった家族サービスを重点的にさせて頂きながら、来たるべき11月の福島県議会議員選挙に向けて、準備を致したいと思います。

中間貯蔵施設や甲状腺問題、帰還や移住の問題、米の販路&消費拡大など取り組まなければならないことは山積しており、自分が取り組むべきビジョンも明確になっており、政策面で確実に差別化を図ることができるので4年前の福島市議選同様にやりやすいなぁ…と思っております。

ちなみに、11月までは国の除染に関わっておりますので、帰還が予定されている地域の除染の効果検証など実態調査も含めて現場で経験を深めていきます。

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今度は神戸市議会で政務活動費の不適正使用…

神戸市会政活費問題 大野市議と業者が架空委託認める
神戸新聞NEXT 7月29日 12時25分配信
神戸市会政活費問題 大野市議と業者が架空委託認める
大野一市議
 神戸市議会の会派「自民党神戸」が業者に委託した調査などで政務活動費(政活費)の不透明な支出が見つかった問題で、同会派の聞き取りに対し、電話アンケートなどの委託費として2010~14年度に計約1120万円を支出したとする業者側と、委託の窓口となった大野一市議(62)=現在は別会派=側のいずれもが、調査委託自体が架空だったと説明していることが29日分かった。

 自民党神戸をめぐってはこれまでに、11~12年度に支出した273万円分の調査でも、委託先とされた別の業者などが調査の実施を否定している。

 同日開かれた市議会各会派による代表者会議で、自民党神戸の団長を務め、政活費の不透明な支出について関係者への聞き取りを担当した浜崎為司市議=現在は別会派=が報告した。

 政活費の収支報告書などによると、同会派は10~14年度、大野市議が窓口になり、11回の電話アンケートの委託費などとして、大阪市内の業者に計約1120万円を支出。しかしこの業者は「寿司店経営」が設立目的で、報告書に添付された領収書の住所にも存在しないことが神戸新聞社の取材で判明した。

 大野市議は今月3日の会見で、この業者から受け取ったとするアンケート結果を示していたが、浜崎市議によると、業者側の弁護士は結果の作成を否定し、「(大野市議から)報告書はこちらで作ったと伝えられた。費用も受け取っていない」などと説明したという。

 大野市議の弁護士も委託調査自体が架空だったと認める一方、別の業者への委託については「あらためて報告する」と話すにとどめたという。