民主党の票が伸びれば日本は最悪の状態を迎える
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民主党による日本終末時計更新

民主党による日本終末時計
民主党の票が伸びれば日本は最悪の状態を迎える-日本終末時計22年9月13日S
民主党による日本滅亡まであと52分。
2010,9,13更新
前回更新2010年7月12日
スタート時の記事エントリーは07月05日


民主党総裁選を前日に控えた9月13日。
今年の夏、7月の参院選直後から2ヶ月過ぎました。

時計が刻々と進んだ理由は様々あります。

菅・仙石政権。
一日伸びればそれだけでも時計が進む勢いのある最悪の政権です。

全身の毛穴から血が吹き出そうなほどの嫌悪が襲ってます。


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参院選を超えて

2010年第22回参院選投開票から1週間経った。
実際には1年以上をかけて選挙運動を行い、公示後には更なる気合と行動で戦った候補者も多い。
6月24日公示日の時点で438名が立候補し、121の当選者、残り327名が散った。

選挙運動中、暑い日、雨の日に街頭演説を行っている候補者を数々見た。
著名な候補者、名も知らない立候補者。民主党その他害毒党以外からの立候補者には惜しみなく拍手を送った。投開票日が迫るごとに、各候補者たちの気迫あふれる演説に、民主党政権追撃の力を見た。

その中には、惜しくも選挙の結果では敗れてしまった候補者も多い。
しかし、敗れてもなお、私の心の中にはその方々へのマイナスの気持ちはない。
すべての人たちは本当にいい戦いっぷりだった。自身の損得なぞとうの昔に置いてきた姿がそこにあった。

11日以降、テレビを見ていると本当に「むかつく」番組に辟易しているなかで、そのギャップでとても爽やかな、前向きな気持ちを駆り立ててくれる時間がある。

コマーシャルだ。
コマーシャルには、さすがプロが練りに練った言葉、コピーと演出が生きている。
その数々の涼風の中で、冒頭の戦って散った候補者に送りたいCMがある。

マークX


"全力で負けたあなたは、全力で勝った時と同じくらい、かっこよかった。"


勝負がついたときから、また次の戦いが始まる。
悔やんでいても、ましてや相手を恨んでも、何も正しく前に動かない。
この夏の戦いから何かを掴み、次に生かしてほしい。


日本は、第二次世界大戦で敗北を喫した。
その後、東洋の奇跡といわれる復興を果たし、世界第2位のGDPを誇る国家となった。
戦前の政府や米国に恨みを引きずった人々を尻目に、多くの人が前を向いて進んだからだ。

しかし、世界の中には、「負けた恨みをいつまでも忘れない」という国家戦略を掲げて、国内問題をごまかそうとする「汚い手」を使う一団もいる。
もちろん一つは中国共産党。
さらに北朝鮮。
それら1党独裁軍事国家と違い、民主自由主義陣営の中の一国、韓国にもいまだにそれを言ってくる一団がまだ存在し、それが中国超時限戦戦略でさらに大きく喧伝される。

しかしそれも他国の戦略だ。そんなものを引きずってもなお、立派に発展できるならそうすればいい。
ただし、恨み心で恨みはけっして解けない

それでもなお、ことあるごとに蒸し返す、そんな後ろ向きに付き合うことは、決してその国にとってもいいことではない。すでに50年以上前の出来事、すでに決着はついている、前に進もうと堂々と言えばいいだけのことだ。もちろん自国日本にとってもマイナスのことだ。

特に今の時期韓国と米軍が共同軍事訓練を行っている。対北朝鮮だけでなく、対中国としても三国共同軍事演習の道を探り、東アジア太平洋の玄関に対して日本は毅然とした態度を示すべきときである。

それを、こともあろうに:

韓国併合100周年:日本政府が「謝罪談話」を検討
最大限の誠意、「痛切な反省」(村山談話)を超える可能性も
積極的な岡田外相「韓国民に対する謝罪、総決算する姿勢で準備」 - 朝鮮日報オンライン7/16

韓国併合100周年:仙谷氏「談話の文面、頭の中にある」 - 朝鮮日報オンライン7/17
$民主党の票が伸びれば日本は最悪の状態を迎える-仙谷由人官房長官
抜粋
仙谷官房長官は人権関連の弁護士出身で、旧・日本社会党にも所属していたことがあるなど、過去の清算問題に非常に前向きな姿勢を持っていることで知られる。

「韓国に隠し子」報道をされ、スパイ釈放に署名した菅直人首相。
民潭から多く支援を受ける各民主党員。元韓国籍民主党議員。出自が怪しい議員。
東アジア共同体夢想集団民主党。外国人参政権異常執着民主党。

異様にじめじめした夏になるなら、それは民主党のもたらすものである。

私は、それを吹き飛ばすように、今年は靖国神社に赴こうと思ふ。

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鳩山ゾンビお前もか

そうだ、「宇宙人」だった。
だから検察早く動けっていってるのに。

鳩山前首相、不出馬を翻意か 次期総選挙、地元の声受け - 47ニュース
抜粋
民主党の鳩山由紀夫前首相=北海道9区=は17日、地元の苫小牧市で開かれた後援会拡大役員会であいさつし「国益に資する形で、自分自身の身の振り方を考えていきたい」などと述べ、首相辞任時に不出馬を明言した次期総選挙への出馬に含みを残した。

 鳩山前首相は首相在任中、一度も地元入りしていなかったが、後援会の慰留を受け引退を翻意する可能性が出てきた。

 鳩山前首相は「『日ロの領土問題解決など(議員)バッジを外して本当にできるのか』という声があるのも事実。後援会の皆さまともよく相談し、来年の統一地方選(4月)をめどに結論を出していきたい」と話した。


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IMF?次から次へと。

7月14日に発表されたIMFパブリック インフォメーション ノーティス。
日本の消費税15%を言及した。

IMF、そんなに優秀か?IMFの言うとおりにして何でもよくなるなら、世界中大健全財政で大好景気になって各地の金融恐慌なぞ起こっていない。

通常毎年、IMFは加盟国に対して、経済見通しや経済政策について分析・提言する年次審査、4条協議を実施している。今年は5月半ばにIMF代表団が日本を訪れ、日本側と協議したという。

日本側に増税論者が入り込んでいることは間違いない。財務省関連。IMFにとっても財務省にとっても民主党政権はいいカモだろう。

民主党政権、とにかく早く終わってほしい。
参院選前、かなり無理してエントリーし続けましたが、参院選の民主過半数割れで正直ほっとしました。もちろん喜べない内容も満載でしたが。

今までの論点など見返したりして整理してます。

またこれからも頑張っていきましょう。

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中国は必ず反発を食らう

中国国家統計局は15日、4~6月期のGDPが実質で前年同期に比べ10.3%増えたと発表した。公共投資と輸出の拡大で、3四半期連続の2ケタ成長を達成した。ただ、高成長を支えてきた生産の減速感が強まり、成長率は1~3月期の11.9%より鈍化した。と各社同様のことを伝えている。

マスコミ・経済界の中に中国との経済協力・投資を盛んに煽る一派がある。中国からのビザの緩和など、中国客目当ての商戦・製品開発を進ませるのが得策というのもその一つ。経済成長の中国依存度が高まる危険性、中国が風邪を引けば各社のこうむる被害がそれどころではなくなる危険性を忠告することなしに。

中国が今後も何事もなく発展していくにはあまりに障害が多い。

◆急激に伸び続ける経済のひずみの反発。
中国経済。ここ10年以内には必ず大きな試練を何度か受ける。いまだ先進国に程遠い経済体制の中でのこれだけの急激な伸び。ひずみを各所にかかえたまま、人民元の切り上げ、地価バブルの緩和、世界金融が不安定になったときの対応など、未成熟の経済体制の中で舵取りを間違えたときの下降衝撃はとてつもないものになる。

現在の複雑な経済・市場に対応できる国内整備も追いついていない。国内の格付け会社も自国の国債にまともな判断ができない国である。

急成長する都市経済の背後で、貧困と窮乏にあえぐ農民は9億。党中央を無視し税金や公金をでっち上げて農民を搾取する「悪代官」のような地方官僚、地方役人と手下のやくざが暴力的に支配し、圧制に耐えかねて抗議する農民を暴行、殺害するヤクザのような警察と公安の存在。国内では年間2万件以上の暴動が起きている国である。

世界の正しい情報・中国国内の正しい情報が広がれば、中国国内の暴動はもはやとどまるところを知らなくなる。そのため中国共産党による情報の非公開・情報制限の統制は激しい。そうした問題はgoogle撤退に象徴される。しかし、近代産業の中で急成長する都市経済のためには、いかに中国企業とはいえ、貪欲に情報を集めなければ成り立たない。今後情報戦の展開しだいで国内から瓦解する危機は常に潜んでいる。

◆あまりに強気の軍事拡大に世界が反発する。
天安門事件の1989年以降、中国の軍事費は毎年2桁という驚異的な割合で伸びており、21年間で実に20倍になっている。中国発表の数字をそのまま鵜呑みにしたとしてもその規模である。実際さらに大きな規模の開発・研究が各産業と合わせて軍事的なものに使われている。
中国はアメリカに次ぐ世界2位の名実ともに「アジア最大の軍事大国」である。

いくらオバマ政権で国内向きになって来ているとはいえ、アメリカは、中国の太平洋へのあからさまな野望むき出し、台湾併合、北朝鮮への軍事協力を放っておくような優しい国ではない。

核を持っている先進国で中国の軍事拡張に屈する姿勢を見せる国はない。

中国は1950年代半ばから核兵器開発にまい進してきた。
少数民族が居住する新疆ウイグル自治区で行った核実験は四十回以上に及ぶ。
中国が同自治区で行った核実験は、1964年か96年までに延べ46回とみられ、これらの実験のために致死レベルの放射線を浴び、死亡した住民は19万人と推定される。

劣悪な医療環境などから、その4倍の75万人が死亡したとする説もあるという。死に至らなくとも、白血病やその他のがんの発生、胎児への影響が高まる地域には129万人がいたとみられる。

チベットへの侵略・弾圧もはげしい。何万人もの人が不当に殺害されている。チベット住民は銃をかまえる人民軍兵士囲まれる日々を過ごしているのである、現在も。

こうした周辺国への非文明的侵略がこのまま許されるわけはない。

◆経済的な成長で言えば中国はBRICsといわれる台頭する新興大国の一つにしか過ぎない。
他のブラジル・ロシア・インドも必ず伸びてくる。日本は早めにこれらの国との連携も強めるべきである。


ちなみにそうした中国に対し、日本の現首相。
2005年、反日プロパガンダのための悪質政治施設、南京大虐殺記念館に参拝。海部俊樹元首相、村山富市元首相などに次いで南京大虐殺記念館を参観した日本の政治家である。
$民主党の票が伸びれば日本は最悪の状態を迎える-南京大虐殺記念館を参観した菅直人
ブログ「台湾は日本の生命線!」中共に屈従!菅直人「南京虐殺記念館」での売国言動録 参照

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