こんにちは。富山のアラフィフ社労士蓑輪です。
今日は仕事のことについて書いてみようと思います。社労士であれば、雇用調整助成金（新型コロナ特例）の申請代行でお忙しい方もたくさんいらっしゃるでしょう。私のところも大手一流事務所ほどではないにしても、職員を含め忙しく対応させていただいています。
まずは、ご存じない方のためにちょっと説明しますと、雇用調整助成金（新型コロナ特例）とは主に以下のような要件を満たす企業に支給されます。
１．雇用保険に加入している
２．新型コロナの影響で売上が昨年同月比5%以上低下した
３．従業員を休業させ、一定金額以上の休業手当を支払った
４．中小企業の場合、1ヵ月に全体の1/40以上休業させた
受給できる金額は、中小企業の場合、原則として4月1日以降の休業については、支払った休業手当の100%（上限15,000円）、それよりも前の休業については支払った休業手当の90%(上限8,330円）です。細かい説明をすると長文になりますが、ざっくり言って、こんな感じの助成金です（詳細をお知りになりたい方は、厚生労働省のHPをご覧下さい）。
厚労省によれば、令和2年7月8日時点で累計約41.0万件の申請があり、約22.7万件について支給決定が下されています（詳細はこちら）。これは累積件数ですからなんとも言えませんが、仮に1社1件の提出していると仮定すると、日本の企業数約410万社（経済産業省調べ。2006年）に対し、1割程度の企業しかこの助成金を申請していないことになります。
私の感覚では、約6割の企業は大なり小なり、従業員を休業させており、残りの4割はさほどコロナの影響を受けていないと考えています。もし、この数字を元に考えれば、200万件程度の企業は、従業員を休業をさせているのに休業手当を支払っていない又は、休業手当を会社が負担して支払っているということになります。前者のような会社で働く従業員については、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金（長い！！）がまもなく支給され始めます（受給希望の方はハローワークへ）。
問題は、会社が負担して休業手当を支払っているが、雇調金を利用していない後者の会社です。まぁ、これから申請するという会社も、たくさんあるとは思いますが、それでも我慢して助成金を利用しない（できない）会社は相当数あるように思います。雇用保険に加入されているのであれば、是非この助成金を活用してください（財源は皆さんの払った雇用保険料ですから・・・）。
翻って当事務所の顧問先に関してですが、顧問先のうち雇用調整助成金について相談してこられた会社は、全部で60社ほどありました。そのうち雇用調整助成金の要件に該当しなかった（主に売上がそれほど落ちていなかった）ために申請を見送った会社が20社ほど、自社で申請をするという会社が10件ほど、当事務所で申請を請け負った会社が30件ほどという感じで、すでに20社強の申請が完了しております。現状では、コロナも少し落ち着いていますので、観光関連等一部の業種を除いては、ひとまずは継続の申請はないような感じです。
ちなみに当事務所では、自社で手続きするという顧問先に無理に申請代行を進めることはしません。あくまで助成金を受給してもらって、この危機を抜け出し、長い付き合いをしていただくことが最終目的ですからね
もっとも、自分でやってみたけど、やっぱりできないという会社もお手伝いさせていただきますよ。
いずれにせよ、今後の展開はまだ誰にも読めません。このコロナ特例の雇用調整助成金は9月いっぱいということになっていますが、どうなるのでしょうかねぇ・・・。コロナはリーマンのときみたいに着地点を見い出しにくいと思います。個人的には本当に早く収束して欲しいです。みんなで頑張りましょう～
