特定調停終了（その３）

特定調停は弁護士に頼むと、１社あたり約４万円、簡易裁判所に行って調停員にお願いすれば、１社あたり約３千円（申立書の収入印紙５百円＋書類郵送料）です。

お金がない私は、当然調停員にお願いしました

簡易裁判所に頼む場合に気をつけなければいけないのは、それぞれのカード会社で自分の債務を管理している部署（管理部等）がある事務所の住所地を管轄する簡易裁判所に行かなければいけないということです。
複数社ある場合は、それぞれ管轄している住所を問い合わせ、一番近いところにある住所を管轄する簡易裁判所に出向くことになります。その他のカード会社の分は別の管轄地であっても一緒に対応してくれます。
最初に提出する書類は、申立書類の他、借入状況、借金の用途、一ヶ月の家計の収支と返済可能額、どうしてそうなったのか、今後はどうして行きたいのかといった情報を記載した書類を提出します。（雛形は簡易裁判所でくれます）

私の場合、借金の用途が生活苦ではなく、全て飲み代だった為、相当お説教されました

何でそうなったかという理由はどうでも、事実はそのままですから、何を言われても仕方ないですね

本日、特定調停終了（その２）

特定調停は、債務者が申立てると、カード会社は請求を一旦ストップして交渉体制に入ります。

当然ですが、この時点で借入れは出来なくなります。
この間、現在までの債務残高に対し、債務者と調停員（または弁護士）が話し合って決めた月々の返済額や期間について、各カード会社と交渉を実施します。

返済期間は３年から最長５年ですが、よほどのことがない限り、５年にはしてくれないようです。

昔はカード会社がかなり暴利を貪っていたので、５年でも大丈夫だったみたいですね。

但し、カード会社が１社でもこの返済方法に合意しないと交渉決裂となり、個人再生に持ち込むことになります。

個人再生とは、債務残高を固定し、調停員と債務者が返済計画を立てるところまでは特定調停と同じですが、支払能力に応じて債務残高自体を減らし、裁判の判決としてある意味、カード会社に強制的に押し付けるものです。

これは金利どころか元本割れする為、カード会社はかなり嫌がるものです。

ですから、大抵は特定調停で合意されるようです。

もう一つの違いは、債務者にとっても日常生活におけるお金の使い方の規制が多くなり、かなり厳しい返済計画を言い渡されるようです。

本日、特定調停終了

今、簡易裁判所からの帰りです。

結果は、月々２８万まで膨らんだ返済が約１０万円になりました

皆さんは特定調停って知ってましたか？

払いきれなくなった借金の清算の仕方は、今回知ったものも含めて４種類ありました。

合計５社の借入れだったので、最近流行りのおまとめローンにして返済出来るかなと思ってチャレンジしてみたのですが、法律が変わって年収の３分の１しか借りれないとのことで、駄目でした。

次は自己破産ならどうかと思い、弁護士の無料相談に行ったら、継続して返済する為の安定収入がないこと、家等の資産を持っていないことが条件となるので、私の場合は、出来ないと言われてしまいました。

変わりに教えてもらったのは、最終的に私がやった特定調停と、後は個人再生というものでした。

特定調停とは、簡単に言うと、今後返済して行くにあたり、将来発生する利息をカットして支払いを続けられるようにするものです。
当然カード会社は、利息で儲けているのですから、簡単には受け入れてくれてくれません。

但し、カード会社と債務者の間に弁護士または調停員が入って、代わりに交渉してくれるので、精神的な負荷は少ないです。